消費税１０％！？税制改革どう思う？

質問

消費税８％？いや、１０％？そして、定率減税廃止等が検討されていますが
みなさんはどう思いますか？

確かに、少子高齢化社会となり、いまのままでは税金としての収入が激減するかと思われるのですが
収入を増やす以外に、他に何か考えられないのかな？とも感じます・・・

＃中国とは逆に、子供を増やすことで20年後の税収を期待すべく奨励政策なんかも必要ではないかと感じられます。
＃行政コスト削減もうたわれていますが、あくまで増税を達成するための目的にしか感じられません

回答No.16

gold-line · ベストアンサー

度々失礼します。
ホントすみません、言わせて下さい。
まず第一に、増税路線を肯定する方の意見に反論です。
ヨーロッパや欧米に比べ、日本はまだまだ税金が安いと思っている方、どうしてそう思うのか意見を書いて下さい。
例えば、ガソリン税にはすでに半分以上の税金が掛かっています。
http://www.yorozubp.com/9802/980211.htm
タバコ、酒税もそうです。
http://www.jti.co.jp/JTI/tobaccozei/graph_shikumi.html
私は愛煙家を卒業しましたので、困ってませんが、
ビールや大好きな発砲酒などの酒税
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/123.htm
にも、呑むなと言わんばかりの税が課せられています。
それにプラス消費税ですよ。
おかしいと思いませんか？

税金の二重取りを政府はずっと続けているのに、また新たに環境税ですか？
呆れて物が言えません。
諸外国の税金は、消費税などの間接税の他に掛かる税金って日本よりも多いのでしょうか？
そういうのって比べるものではないと思うんですよね。
日本は日本の台所事情があるのですから、下を見てもキリがないし、だからと言って国民が
税を納めないのも問題が出てきます。
じゃどうしたら良いのか？
という問題なんですよ。
一度でも、国民投票によって税金を上げる上げないの議論がされた事があったでしょうか？
我々が投票し、選んだ政治家だけの問題ではなくなって来ています。
ただ言われるまま税金を納めるのは、世界一大人しい納税者、日本人の悪いところです。
もっと議論する価値ありですね。
トピ主さん、ごめんなさい。一つ
質問させて下さい。
補足要求です。
このトピに書かれた内容は、しかるべき国政を担う機関に意見として取り上げられる
のでしょうか？
是非、回答して下さい。
このアンケートを掲げるに至って、重要な責務を負っている事を忘れないで下さい?

お礼

タバコ・酒税については、ある種の贅沢税と認識できる部分があるので、このあたりについては言及しません。

ガソリン税（灯油税とかも？）に限っては、生活必需品べきある所から
徴収しつつも、増税しているのが非常に気になります。
＃ガソリン税の半分近くは確かに有効利用されてはいるものの・・・

＞ヨーロッパや欧米に比べ、日本はまだまだ税金が安いと思っている方、
他諸国の１５％以上に比べて、５％という数字からすれば、誰しも日本は他の国と比べて大きく消費税が安いという認識をさせられているのかもしれませんね。
私の過去のお礼にかいたように、物価の高い日本にとっては５％であっても他国に比べて消費税だけ見ても高いと感じており、それにプラスして
他の税金を取っている事実がありますしね。

＞一度でも、国民投票によって税金を上げる上げないの議論がされた事があったでしょうか？
今ある国民投票というのは、人を選ぶ投票ばかりで、何かの事柄を決めるための投票というのは何ひとつありませんね。
小泉首相の場合、「任期中は消費税を上げない」と今でも言及していますが、小泉首相の任期は、あと１年程度が予定されています。しかし
小泉首相は、消費税を上げるための準備を既にすすめており、任期終了と同時に上げるという形で、なかば国民に対して詐欺的発言をしています。
今度の選挙では、きっとそのような小泉首相に対して票は入らないとも考えられるとは思いますが、面倒がり屋な日本人は、「だるいから自民党」とかいう感じで入れてしまうのではとも思います。

最後に・・補足要求として
＞このトピに書かれた内容は、しかるべき国政を担う機関に意見として取り上げられるのでしょうか？
がありますが・・・
意見として取り上げることは一切できません。

理由として
・インターネットのほんの一部の特定の人しか対象にしていない
・このような公開アンケートにおいては、他の人の意見が影響されるために、正しいデーターとして集計することができない。
・もとも、数人程度の意見で通るはずもない

という所です。

理想としては、ある政党並の機関がある県の戸宅すべてに個々訪問し、国勢調査みたいな形でデータをとっていくのが最も信頼性高いデータが出るのではと思います。

補足

ご参考までに・・・
消費税１０％にアップして、300万円の消費に対し15万円の増税、15%で30万円・・
年収500万の家族が考えられる上の高い増税が年額80万近くの増税になるとの計算です。

回答No.5

ayemex011s

> 定率減税廃止だけではなく、新たな所得税改革、法人税の
> 改革とかも考えられないのかなとも思います。

もちろんやった方がいいと思いますが、法人税率を不況以前の水準に戻しても高々2～3兆円の増収ですし、所得税改革についても対象が多い(つまり効果が大きい)改革(たとえばサラリーマン優遇の撤廃など)ほど、既得権益を守ろうとする反発も大きくなるわけですから、それだけ難しいと思います
一番反発が少ないのが、みんな一緒に増税、の、消費税率アップや定率減税廃止(所得税を払っていない人には関係ないですが)、ということになるのでしょう

> また、私としては、増税することで更に無駄な歳出が出てしまう
> のではとも考えられます。

と、小泉首相も言って、増税を先延ばしにしているうちにも、国の借金は増え、利払いで更に苦しくなる、という悪循環が現状ですし、歳出改革は不断の努力で継続していくとして、増税をそれより後回しにするわけにはいかないだろうと思います

> また、増税することで、国自体はよくても、消費激減により、
> 周辺の景気が激悪になることで
> 結局は増税効果があまりでないということも考えられます。

『周辺の景気』というのはよくわかりませんが、増税しなければ増税効果はゼロですから、それよりはましでしょう
また、景気のボトルネックを作らないためには、増税が個人に偏っても、法人に偏ってもまずいでしょうね

お礼

まずは、タイトルにありますが、「消費税」のことに対して一番気にしています。
これには、低所得者の生活力の低下をはじめ、連鎖的（商品の原料→流通→製造→流通→小売店→消費者　等）に課税される消費税に対して増税することにより
非常に問題が出てしまうことが考えられます。

その上でいかに上手に増税ができないのか？と思っています。
定率減税を撤廃せずに、いかに高所得者を優先に増税するかというのも気になりますね。

歳出改革については、いかに無駄な出費が出ないように徹底できるかも気になるところです。

とはいえ、過去の消費税３％、５％、総額表示制度の時も、実際にはそれぞれの企業努力によって
物価がある程度安定するように、価格を下げる等の努力をしてきたのもあり
現状の物価があるのかと思いますが、それを超えてしまうと大幅に景気が下がるどころか、失業者が増えるのではないかと考えます。

回答No.4

2531kbps

補足です。
話題が出たら、話のネタにでも使ってください。

「地球上に棲む生物のバランスや動物のエネルギー消費量から計算すると、地球上の全ての陸地に棲めたとしても適正人口は2億人程度だという説がある」
http://square.umin.ac.jp/wpj/icwes2/31.html

私が見た論文(?)では、地球上で1億人、日本では500万人が適正というものでした。
（そのURL見つからず、残念です）

回答No.3

gold-line

今さらこんなトピを作っても意味ないです。
自民党に継続的に政権を執らせてしまった我々国民がいけないのですから。
ナゼ、郵政事業民営化が、国益になるのかを選挙前に真剣に考えた結果が
この増税ではないのですか？
強権政治をさせれば、このような結果になる事は明らかに分かっていたはずです。
これからの課題は衆議院の4年という任期の中で、どれだけ矛盾した法案を廃案に
もっていけるかが焦点となるでしょう。
民主党も情けないですね。
まるで諭された子供のように具体的な対案もなく"うんうん"と頷くしかないのですから。

定率減税廃止は、実質の増税です。
小泉氏は、「私の任期中には増税は絶対にしない」と公言していながら、舌の根も乾かない
うちにこのような嘘八百で国民に対し、誤魔化しとも思える政策を打ち出しました。
少子、高齢化に伴い、何らかの増税策は執らなければならないにしても、酒税、タバコ税、
そして新たに環境税という消費税に匹敵する恐ろしい増税案が浮上しています。
昔で言えば、悪代官が年貢を上げ、農民から作物やらを搾取していた時代と変わらなくなって来ています。
政治家のご都合主義にこれからも付き合っていかなければならないのか？と思うと、はっきりいって労働意欲も湧きません。
そうやって日本は衰退していくのだと思います。
とにかく、次の選挙では政権交代です。
もう自民党の時代は終わりました。
一党独裁がどんなに脅威なのかを、殊更、今回の衆院選で国民は学んだと思います。
それにしても高い授業料を払いました。

政治家の為の政治家による大増税は断固反対!!

参考URL：

http://critic2.exblog.jp/

お礼

＞今さらこんなトピを作っても意味ないです。
今からでも遅くないと思い作ったに過ぎない所です。

＞これからの課題は衆議院の4年という任期の中で、どれだけ矛盾した法案を廃案にもっていけるかが焦点となるでしょう。
次の任期で更に勝負すればいいことと考えています。が、そうはうまくいかないかと・・・

それはそうと、国民が国にあまり関心がないのが、このような一党独裁体制を作ってしまった要因であり、国民はこのままだらけていくのではないかと思います。

多分、自民党の時代は終わりません。悲しいことに
今の選挙制度を変えない限り、政権交代は難しいかもしれません。

p.s.酒税、タバコ税はある意味「贅沢税」と言える部分があり、先に増税されたものもあるのですが、
環境税は、「国民と一緒に環境を考える」とかいう表向きスローガンで普段の生活から勝手に徴収されるものです。

回答No.2

ayemex011s

歳入を増やすか、歳出を減らすしかありませんが、最近の世論調査では、増税しても公共サービス水準を維持すべきという意見が、公共サービスを削減しても増税回避という意見の3倍にも上っているようですので、消費税増税も、定率減税廃止もやむをえないところでしょうね

お礼

私としては、増税回避の意見にまわるかと思いますが・・・

定率減税廃止だけではなく、新たな所得税改革、法人税の改革とかも
考えられないのかなとも思います。

また、私としては、増税することで更に無駄な歳出が出てしまうのではとも考えられます。

また、増税することで、国自体はよくても、消費激減により、周辺の景気が激悪になることで
結局は増税効果があまりでないということも考えられます。

回答No.1

2531kbps

増税はしょうがないと思いますが、その前にやること（抽象的だけど、国の余計な支出を減らす。無駄遣いの責任者を追求する）をやってから増税しろと思います。

現在の高齢化社会問題は、国の予測が甘かったからでしょう。赤ん坊がおぎゃーと生まれたとき、その80年後をある程度予測できたはずです。対策が遅すぎます。

子供を増やす政策は不要です。子供が少ないのではなく、老人（年を取る人ほど）が多すぎるのです。日本の国土面積と消費エネルギーから計算した適正人口は、500万人くらいではないかと思います。

補足

＞対策が遅すぎます。
確かに遅すぎるかもしれませんね。
私は今32歳なのですが、最後のベビーブームで産まれた子といえばいいでしょうか。
これらの人が年金の対象になるのが今から33年後、それから20年生きると考えて
最低でもこれから50年かかる対策と言えるのかもしれません。

＞500万人くらいではないかと思います。
少なすぎと思われます。
江戸時代とかであればこの程度でも良いかと思われますが、今では多くの施設を作り
それらを今後も整備していかなければなりません。
それらを考えると、人口が１億人を切る時点でバランスが崩れていくことも考えられます。

最後に
＞その前にやること
やれることはやっているようにも見えますが、国鉄をはじめ各種機関を民営化した所で
国の余計な支出を減らせるものかどうかも気になります。

これらの増税や環境税を含めますと、国民1人あたりの税支払額は
収入の３０～４０％を占めるものと思います。（現時点では２０％↑程度）