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退職一時金について
年金受給年齢（現在62歳）になり、社会保険庁に支給の手続きに行きました。 その後そこからデータを得たということで、30年前に8年間勤め退職した企業より、退職一時金を返還するように、との書類が届きました。 当時受給したのは20万円程度で、返還要求額は100万程度にも上ります。 30年間一度も請求されなかったので、このような金額になったようですですが、30年も経ってからの要求は、何やら理不尽な思いです。利息がつくと知っていればもっと早くに支払えたと思うのですが…。 不勉強で恥ずかしい話ですが、退職一時金についてご教授ください。支払い義務はあるのでしょうか。 また支払った場合と支払わなかった場合とでは、今後の年金に差が出ると、送付された書類にありましたが、個人差はあるでしょうが、具体的なものがありましたらお教えください。どうぞよろしくお願いいたします。
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（当時の）共済年金加入ですね。 年金の世界では共済年金は７種類に大別されます。 ・電気通信省（公衆電気通信現業部門）→日本電信電話公社→日本電信電話株式会社（ＮＴＴ共済） ・日本国有鉄道→公共企業体日本国有鉄道→～旅客鉄道（ＪＲ共済） ・大蔵省専売局→日本専売公社→日本たばこ産業株式会社（ＪＴ共済） ・農林漁業団体職員共済組合→公務員のまま統合 ・国家公務員共済組合 ・地方公務員共済組合 ・私立学校教員共済組合 このうち上の三つは民営化されてますので共済年金と厚生年金が複雑に絡み合っていることで有名です。 御質問の状態ですと、共済組合時代に就職・退職しており、民営化の影響を受けていないと解釈いたしました。請求元も信頼の置ける所ですので問題ない様子です。 よって企業年金ではありません。 （当時の）共済年金となります。電電公社の情報は社会保険庁で通算管理されています。しかし当時の一時金の扱いについて社会保険庁だけでは管理しきれないため、ＮＴＴ共済という組織があります。 社会保険事務所にお問い合わせになったときに”企業年金”についてお問い合わせされたために門前払いになった可能性もあります。 電電公社での就職・退職であり、ＮＴＴになってからは無関係であると考えている旨、伝えてお問い合わせ頂くと取り扱いについて教えていただけるかもしれません。 共済年金だとした場合、先の回答に加え職域加算分（共済年金加入者は企業年金相当のものが無いため、共済年金の中で企業年金相当のものを用意している）があります。 退職一時金を返還すると莫大な年金原資になりますので返還をお勧めしますが、結局は先の回答の通り、比較試算するべきと考えます。 まずは社会保険庁に現在の状況での年金額試算を依頼してください。そのついでに共済脱退一時金の返還の案内が来ているが、返還した場合の試算はどこで行えるか問い合わせて見ると良いでしょう。 その他の情報として必要なキーワードを載せます。 １．在職老齢年金、高齢者在職老齢年金（高在老） 厚生年金加入事業所に対象者として雇用されるもの（社会保険料、厚生年金保険料を支払う者）は年金を一部もしくは全部停止をしながら年金受給が行える制度。報酬の過多によって停止額が異なる。 ２．特別支給の老齢厚生年金（特老厚） 御質問者様の御年齢ですと６０歳から報酬比例部、６２歳から定額部、６５歳には定額部が基礎部に変わる所謂特老厚対象者です。法律改正により老齢厚生年金も６５歳からの支給に変更になりましたが、いきなりそんなこと言われても困る世代の方に対し２０年計画で支給年齢を引き上げています。 現在は定額部の引き上げ中で６２歳からの支給となっていますね。定額部の引き上げが終わると報酬比例部も引き上げられます。残念ながら私の世代だと６５歳まで何も出ません。 ３．繰上げ、繰り下げ請求 老齢基礎年金の支給は６５歳からと決まっています。基礎年金に関しては６０歳～７０歳の年齢での請求が可能です。６５未満の支給は繰り上げ、６５以上は繰り下げです。例えば６０歳から支給開始すると３０％減の年金額が一生涯給付されます。かなりの損です。定額部、報酬比例部は現在繰り下げ請求できないはずです。 よって御質問者様の場合、特老厚があるため、繰上げはむちゃくちゃ損をします。繰上げの意思がないので繰り下げたいとお考えを持っても特老厚があるので老厚繰り下げが出来ません（Ｈ１９．４で再度法改があるようです）。 在職老齢年金を受給しながら給与所得者となるのが一般的な道です。 参考になる文献をお探しとの事ですので 日経ＨＰで、年金をキーワードに検索して見てください。出てきた結果はランキング順ですので新しい順に並べなおすと http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/media/index.cfm?i=j_jinjiroumuqa089 が出てきます。下の方に第一回から解説があるので参考になるでしょう 具体的には第１９，２０なんかがよいと思います。
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- gyoumu-tannto
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共済年金には退職一時金の返還という制度があるようですね。 ご参考まで。
お礼
お知らせくださりありがとうございました。 勉強不足の箇所を紹介していただいたページで補いたいと思います。何よりも情報が欲しい状況でしたので、大変参考になります。ご親切感謝いたします。
- nikuq_goo
- ベストアンサー率46% (335/715)
旧法と企業年金がごっちゃになっているかもしれませんので補足します。 まず、”共済組合”と言うものを考えて見ます。お勤めになられた企業は民間企業ですか？であれば公的年金として厚生年金に加入しております。公的な職種（公務員や漁業組合員、炭鉱労働者、戦員）であった場合は共済年金です。 民間企業であるならば、ここでいう”共済組合”は民間企業の社員同士で共済する団体、所謂企業年金と呼ばれるものです。 ここまででどうでしょう？ 御質問者様は民間企業にて厚生年金に加入していた。 御勤めの企業には共済なる制度があり何らかの企業年金に加入していた。 で宜しいでしょうか？ 企業年金について考えます。 企業年金には適格退職年金、厚生年金基金等あります。 適格退職年金の場合、一時金を貰ってしまえばおしまいです。 （旧法時代の）厚生年金基金の場合は一時金の扱いは判りません。私がわかることは厚生年金基金は公的年金である厚生年金を代理運用できるという事実だけです。 通常、厚生年金基金を脱退すると脱退一時金が貰えて厚生年金原資は国に返却されます。 ただ言える事は厚生年金基金に対して返却できるのなら、物価スライドを鑑みると３０年前の２０万は現在貨幣価値では数倍以上になっています。。他にも１９７５年の初任給と２００５年の初任給を比較して出た差分は賃金スライドとして成り立ちます。基金は厚生年金法に従って運営しているため両者を反映します。２０万が１００万になるのは当時の２０万が現在は８０万ぐらいの価値があってそこに利子が付くと考えられるのではないでしょうか？ ここまででどうでしょう？ 御質問者様の企業年金は厚生年金基金でしょうか？それとも独自の制度でしょうか？ 次に公的年金について考えます。 公的年金は、国民年金、厚生年金、共済年金の三つに大別されます。（ここでいう共済年金は公務員等のものです） ところが旧法（S61.4より前）の厚生年金には脱退一時金制度もあったため、現在の社会保険庁のＨＰではイマイチわかりません。 ここまでで御自身の状態を把握できましたでしょうか？ 取り合えず返還の法的義務はありません。 今出来ることを考えて見ます。 １．窓口へ返却の場合の年金額を確認 御回答の御様子から御勤めだった企業は現在も連絡が取れる状態にある様です。返却窓口が厚生年金基金や連合会の所属であれば破格の年金に反映されます。 企業独自のものであれば上の説明はあまり意味を成しません。 まずは一時金の返却窓口に返還した場合の年金額をご確認ください。 ２．可能性を熟慮 ８年間で２０万の退職一時金（現在価値１００万）が出たと言うことは結構破格なものと推察されます。 国民年金を例にして考え大体７年で元が取れます。今１００万を返還すれば８年後から採算が取れると言うことになります。項１次第ではありますが十分試算するべき事項です。プロに任せるのも一つの手ですが現在の御年齢と御質問にあたっての理解度から御自身で可能では？と考えました。 要は損得は年金額を試算してもらって、自身の健康度や、死亡した時に保障したい親族、補償額を知れば見えてくる問題です。 ３．詐欺の可能性を熟慮 既に念頭にあるとの事ですが御注意ください。基金なら問題ありません（厚生年金基金連合会に移管されます）が、企業独自なら数年後に倒産を見込んでいるかもしれません。詐欺すれすれの事は良くある様です。御勤めだった企業の信用度も考え合わせると良いでしょう。
お礼
順序立てた回答を頂き、また大変判り易く感謝しております。誠にありがとうございました。 ＞御質問者様は民間企業にて厚生年金に加入していた。 ＞御勤めの企業には共済なる制度があり何らかの企業年金に加入していた。 ＞で宜しいでしょうか？ 実を申しますと、 公的職種で共済年金加入…しておりましたが、現在の元勤務先の姿は、民間企業になっている…という少し特異な（？）ケースなのです。 つまり○電公社 →民営化 →NT○ です…。 ↑この時代に勤務＆退職 共済年金に組合に厚生年金に…と入り乱れ、更には30年前退職した会社からの請求は、まさに寝耳に水の話でしたので、ご回答者様のご意見、大変ありがたく拝読いたしました。 現在62歳ですが、65歳まで働くつもりでおりますので、年金ももちろんまだ受給しておりません。このような点から考えましても、返還した場合としなかった場合の、試算を行う必要性が高いようですね。 ＞返還の法的義務はない という箇所に、少し安心しつつ、今後、確認、計算していきたいと思います。 そもそも退職一時金の返還というのは、私の様に、年金需給年齢になってからしか、連絡を受けられない、また、返還できないものなのでしょうか？ 今回5.5％もの利率に驚愕した、電○公社中途退職者は私だけではないはずだと思うのですが……。 不勉強ゆえの質問で恐縮ですが、お答え頂けましたら幸いでございます。 今回のご丁寧な回答、重ねて御礼申し上げます。
- walkingdic
- ベストアンサー率47% (4589/9644)
なんとなく話しはわかります。 で、話しとしては一時金返還により受給金額を増やすのか、返還せずに受給漢学は低いままにするのかの選択を迫られているということです。特に共済年金ではこのような話しが出てきます。実はいまは退職一時金で年金を受け取る制度は廃止になったのですが３０年前には存在していて、その当時に一時金を受け取った人はその勤務期間に加入した年金については一切出ません。 が、制度改正にあたり、そのような人たちでも一時金返還（利息を付けて返します）することでその当時の年金加入期間分の年金を受給できる道を残しているという話しです。 どちらを選択するのかはご質問者の自由なのですが、ご質問者では多分損得はご理解できそうにないので、社会保険労務士にご相談して下さい。 社会保険労務士は心当たりがなければ使っている銀行とか信金、あるいは役所で年金相談会などを開催していれば大抵その講師は社会保険労務士ですから、そういったところに紹介してもらうとよいでしょう。 今後数百万単位のお金の損得に関わる話しですから、一度資料を全部取り寄せて相談されることをお勧めします。
お礼
私のつたない説明をお汲み取りいただき、更には的確なご意見を拝読できましたこと、誠に感謝しております。ありがとうございます。 ご意見大変参考になりました。アドバイス頂きましたとおり、今後労務士さんに相談しながら試算をやってみたいと思います。 貴重なご意見をありがとうございました。
- setamaru
- ベストアンサー率36% (224/611)
「退職した企業」から、請求があるというのは、おかしな話ですね。年金詐欺ということは、ありませんか？ 本当の退職一時金なら返還義務はありません、「30年も経ってからの要求」なら、とっくに時効でしょう。 「こからデータを得た」も変な話で、社会保険庁が特定企業に個人データを出すとも考えられません。 社会保険庁からの連絡ですと、脱退手当金である可能性もあるかもしれませんが、それにしてもおかしい。 http://www.eonet.ne.jp/~matuura/dattaiteatekin_ichijikin.html
お礼
ご回答を頂き、誠にありがとうございます。 私も、当初は詐欺の二字が頭をかすめたのですが、そうではないようです。 社会保険庁にも問い合わせましたが、企業年金に関しては、企業に問い合わせてほしいと言われ、門前払いでした。元勤務企業に問い合わせると、支払え…の一辺倒…。 腑に落ちないところが多いので、お知恵を拝借しようと相談してみました。 「時効」というのは年金の分野においても有効なんでしょうか？ ご親切なご回答、ありがとうございました。またご存知の点ございましたらよろしくお願いいたします。
- dosukoi36
- ベストアンサー率25% (5/20)
30年もらった20万円は8年間働いたことに対する退職金なのではないのですか？ 返還義務はないと思いますが・・・・・ また、「今後の年金に差額が出ると送付された書類」とはどこから送ってきたのでしょうか。 会社からだったら、「帰ってくれば儲けもの」と思って送ってきたのではないでしょうか。普通会社は一旦払った退職金を返せとは言ってきません。 また社会保険庁からであれば、どういうことなのか納得がいくまで話を聞きましょう。
お礼
早速のご教授ありがとうございました。 私の場合の退職一時金は、どうも、共済組合から支払われたもののようです。企業年金というくくりでしょうか。 元勤務していた企業からの送付資料には『退職一時金の返還についてのお知らせ』とあります。 すばやいお返事に大変感謝しております。もしまたご教授願えましたらお願い申し上げます。
お礼
すばやいご回答をありがとうございました。 広い見識に裏打ちされたアドバイスに、ただただなるほど…と頷くばかりです。皆目浮かびもしなかった妙案が、おかげで目の前に提示されました。 不勉強な点を補充しながら、検討してまいります。 このたびは大変お世話になりました。 またご縁がありましたらどうぞご指導くださいますよう、重ねてお願い申し上げます。