郵政公社は国庫納付金を納めているか

質問

２００３年に公社かされた郵政公社は国庫納付金を納めているのでしょうか？

納めているならその額と資料をおしえてください。

回答No.1

Ganymede

現時点ではまだ納めていないようです。

【解説】
日本郵政公社法（以下、公社法と略す）及び関連法規に基いて行われている。
そもそも、国庫納付金とは何であるか。国営の事業というものは、公共の利益のために特別の保護を受けたり、独占を許されたりしているのであるから、大儲けするのは筋違いであり、儲けが出たら（内部留保分などを除いて）国に納めなければならない。旧郵政省時代の郵政事業も、黒字の時は国庫納付金を納めていた。
次に、郵政公社は政府からある程度独立しているが、やはり国営なので、儲けの半分を国庫に納める決まりになっている（公社法３７条及び政令）。法人税代わりとも言える。ただし、よく読むと例外があって、公社の資本がある金額に積み立てられるまで、納付を免除される。
これは、公社がその独立性ゆえ「経営の健全性を確保するため」に資本金を積まなければならないからである。順調に黒字を重ねて、資本がある額まで積み上がったら、国庫納付金を納め始めることになっている。もっとも、その前に民営化されるかも……。

お礼

ありがとうございます