イラクにいる自衛隊

質問

今でもあそこは非戦闘地域なのですか？
こないだ朝まで生テレビのビデオを見ていて気付いたんですが、
司法判断では戦闘地域であると結論が出たそうです。
橋田さんが殺された件で、保険の関係で裁判をした結果です

それと公明党とどこかの党が共同で事務局のような物を作っていて、それは危ないからということで早々に解散したそうです
これは今朝友人から聞いた話なのですが、非戦闘地域なら解散する必要もないのになぁと思ったんです

今のところ即時撤退は自民党だけが言ってないような気もしますし、
なし崩し的にまた延長とか言わないかなぁと心配になります
それに今までイラクとも仲が悪くなかったのに、この一件で一部の人に敵対視されるようになってる気もするし…

今はまだ非戦闘地域なのか、司法と政府の判断は違って良いのか、
このままなし崩し的にまた延長にならないかを教えてください！
お願いします

回答No.7

yuhkoh · ベストアンサー

そうですね。イラクの「武装勢力」は犯罪集団ではあっても、「国家」「国家に準ずる組織」ではないと日本国政府は見解しているのですね。イラク特措法では前述で定義されるところの「戦闘行為」が行われていない地域によってのみ活動が行えます。で、誤解されているのは“非戦闘地域だから安全である”という考えです。そうではなくて、あくまでも非戦闘地域というのは、特措法で定義されるところの戦闘が行われていないというだけであって、安全地域であるとは述べられていません。

　特措法で見過ごされている面は「国際連合安全保障理事会決議第千四百八十三号を踏まえ、人道復興支援活動及び安全確保支援活動を行うこと」ではないでしょうか。
『国連広報センター』ＨＰより
「安全保障理事会決議1483（2003）
2003年5月22日の安全保障理事会第4761回会合で採択」
http://www.unic.or.jp/new/pr03-059.htm

　ここでは派遣に関する是非論はのべませんが、朝生は一種のバラエティー番組ですから、発言者は事実の基づいて発言しているのか、その政治的・思想的立場はどのようなものか、情報ソースは信頼できるものかを調べるのがまず重要かもしれませんね。
　このあたりの意見も“参考”のひとつにされてはいかがでしょうか。
『軍事板常見問題』から
http://mltr.e-city.tv/index02.html
「イラク戦争FAQ」（イラク戦争の一連の流れをつかむため）
http://mltr.e-city.tv/faq.html#00990a05

「自衛隊派遣FAQ」（ここにある「是非論」も一読されてはどうですか）
http://mltr.e-city.tv/faq01j.html

それと
「東亜FAQ」から
http://mltr.e-city.tv/faq05.html
「日米安保＆集団安全保障関連」
http://mltr.e-city.tv/faq05.html#collective-security

回答No.8

yuhkoh

前述で「特措法で見過ごされている面は…云々」の部分は、“日本はアメリカの言いなりになって派兵している”というレッテル張りが先行して、同法が国連安保理決議に基づいて行動する法律であるということを見過ごしがちになっているのでしょうか、という指摘であって、イラク特措法が国連安保理を見過ごしているという意味ではありません。
　少し誤解を招きやすい書き方だったかもしれません。

お礼

何度もありがとうございました^^

大変よく分かりました！

回答No.6

yoyos

アメリカが命令すれば、日本はどんな理由をつけてでもイラクに駐留し続けます。それが国益だと小泉さんは言います。（国益というより、首相の私益かもしれませんけど・・・。）

もし死者が出て、日本の世論が撤退を叫べば少しは考えるかもしれませんが、しかし選挙で自民党が勝てば、世論がどう言おうと四年間は自民党の好き勝手にできます。

日本は主権国家ではないようです。

官僚達や政府判断などは、すべてアメリカ追従なのです。

お礼

まだ死者が出てませんしね
とりあえず現状は小泉判断ですか

ありがとうございました^^

回答No.5

yuhkoh

政治・イデオロギー論争や信仰告白は別にして、まず、自衛隊のイラク派遣の法的根拠をまず調べましょう。

『イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法』
http://www.kantei.go.jp/jp/houan/2003/iraq/030613iraq.html
第二条３
「対応措置については、我が国領域及び現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において実施するものとする」
としています。

　次に「国際的な武力紛争」とは
『衆議院議員中川正春君提出イラクへの自衛隊派遣に関する質問に対する答弁書』
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b159008.htm
「国家又は国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争い」
と定義しています。ですからイラク政府は現在どこの国とも戦闘を行ってはいません。
　よって日本政府の見解に基づけばイラクは“犯罪多発地域”であっても、戦闘地域ではありません。

　あと、８月23日の東京裁判所の判決では「反米武装勢力による『武装反乱』にあたると判断」されたのであって、当該の反米武装勢力の攻撃がイラク特措法で定義されるところの戦闘であるとの判決はでていませんね（もしも、そのような判決ならもっと大々的に報道されるでしょう）。さらにいえば、橋田氏が殺害されたのはバグダッド近郊のマフムディヤですから、自衛隊の活動するサマワではありません。
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/saikinnanketu05.htm

　朝生に限らずテレビ番組の発言はけっこう無責任なものや、事実誤認のもの、単なる思いこみなどがありますから、鵜呑みにしない方がいいかもしれません。

参考URL：

http://www.kantei.go.jp/jp/houan/2003/iraq/030613iraq.html

お礼

参考になるURLの数々ありがとうございます

補足

ということは、基地に砲弾が撃ち込まれたり、他の軍隊が襲われるのは戦闘行為ではないと認められると言うことですね
もしくはこれが相手がテロ集団であるため、国家に準ずる物ではないという判断でしょうか？
難しくてよく分かりません^^;
もし違えば訂正してください

回答No.4

kaz1916

今度の選挙で小泉が勝てば「戦闘地域ではない」と言うことでしょう。

戦闘地域か否かは国民が決めているのです。　撤退も、アメリカの許可が出ればいつでもするでしょうし、「ダメ」といわれたら「ハイ余計な事を言ってゴメンなさい」と引き下がるでしょう。　

これも、国民の意思なのです。　はっきり言って「郵政なんかどうでもいい、本当はこっちの方がはるかに大事な事」

お礼

誰が勝つかで変わる戦闘地域も珍しいですね^^;
でも国民が決めているというのはそうかもしれませんね

ありがとうございました^^

回答No.3

aozola

そうですね、まあ実態としては、イラク全土が戦闘地域と考えた方がいいでしょう、なぜかと言うとテロリストにしてもゲリラにしても、基本的にゲリラ戦法を使ってくるので、ゲリラ戦法とは相手に気づかれず攻撃し、相手に気づかれずに撤退する方法ですから、どこで何をするか分からないわけですね、そうなるとどこであろうが、戦闘地域といえると思います。

戦闘地域であるという法的判断は、相手がはっきりわかる必要がありますよね、でないと理論構成ができないですから、しかしゲリラ戦は、相手がはっきりしない戦法なんですね、ですから結果として、法的には非戦闘地域と言うことも可能かもしれませんが、実態は戦闘地域だと思います。

政府と司法の判断のずれは、どうですかね、政府は、イラクのために自衛隊を送ったのではなく、アメリカのために送ったのですから、イラクの人たちのためにどうするかという観点には立たないと思います、ですから政府の判断は、アメリカとの利益の損得になると思います、まあ現実的な考えですね。

司法については、戦闘地域と認めたのは、現実的ですが、それが政府に対する働きかけになるかは時間がかかるので、判断をしたことが、日本政府に対し何らかの意味を持つかどうかは、微妙ですね、あと２～３年駐留すれば、その認めたことが大きな問題にはなるかもしれませんが、その前に何か起きそうですから、司法はこの問題には直接には関係ないかもしれません。

つまり司法と政府の判断のずれがあっても、そのずれの問題化が起こる前に、何か問題がおきそうなので、直接ぶつかることはないと思います、たぶん自衛隊の方が帰ってきたあと、法的な話はあれこれするかもしれませんが。

延長になる可能性は、今回の選挙で自民が大きく勝てばなる可能性が高いでしょう、小泉氏は郵政を前面に出していますが、それで勝てばそれ以外も白紙委任されたといって、なんでもする可能性はあります、その点で政策を郵政に絞ったのは、選挙向けであり、選挙後に自分が好きにやるために、それ以外を書かなかったとも想像できなくはないですが。

イラクの人々の反日感情はかなり悪化しています、今まで築いたものが台無しになる可能性が大きいです、イラクの人々はアメリカに対し、強い不満があり、それが自衛隊にも向かっているようです、サマワでも自衛隊に対する反発はあるようです、アメリカと共同で動いている限り、アメリカのしたことは日本のしたことと、被害者が考えても、仕方がないですから。

お礼

とりあえず現実では戦闘地域だが、法的に判断すれば違う
そこに法律やら憲法やらを持ち出すと、どっちとも取れる感じですね

ありがとうございました^^

回答No.2

noname#13197

私も自衛隊は期限切れに合わせて撤退すべきだと思うのですが、

戦闘地域であっても、「国権の発動たる戦争」ではない以上、先制攻撃をしないという従来の原則が守られれば、集団的自衛権の行使にはあたらないという言い方が出来ますから、それだけでは憲法判断に踏み込んだものとは言えないのではないでしょうか。
ですから、最高裁で憲法判断にまで踏み込んだ判断がなされない限りは、そのまま駐留を続けたとしても、大きな法的問題は起こらないと思います。

期限までは駐留を続け、それ以降は撤退する。
それがトータルで考えた場合の「国益」であると私は思います

お礼

とりあえず現状では問題ないんですね
国益は確かにそうだと思います
今引くと中途半端でしょうからね

ありがとうございました^^

回答No.1

ipa222

戦闘地域と言う判断も、何のための判断かによって、分かれてくると思います。

そもそも給水活動に自衛隊が行っているのですが、戦争をしにいくのではないと言うことを明確にするために、戦闘地域には行かないと法律に書きました。

確かに、めくら撃ちの迫撃弾が時々飛んできますが、自衛隊が、武装勢力と直接対面する事態には至っていません。

憲法などイラク人による自治を妨害するテロ勢力が、活動を活発にしていますので、治安は悪くなっているとは思いますが、状況に根本的な変化はありません。

自衛隊が給水活動をしたらイラクと仲が悪くなると言うのは、どこかの政党の受け売りのようですが、そうは思えません。

もしも民主党が政権を取ったとしても、年内撤退できるでしょうか？
相手があってのことです。
沖縄や在日米軍の移転やさまざまな協議がアメリカと必要です。
撤退させると、別のものを飲まなくてはならないと思います。

単なる運動（平和運動とか反政府運動とか）と、政治の違いはそこですね。

トータルで国益を考えないといけない。

イラク在住の外国人テロ勢力をどうするのか？
放置できないので、徹底的に駆逐するのか？妥協するのか？
かなり重要な局面だと思いますので、言葉遊びで判断できるような案件ではないと思います。

お礼

ありがとうございました^^

補足

>一部の人に敵対視
です