民主党の年金一元化について 無年金者は突然７万円貰えるのか？

質問

民主党の年金一元化は、最低保障年金として７万円を保障するとなっています。
これは、新たに年金に加入する、在日外国人（韓国、朝鮮）、年金未加入者などの方も対象となると思います。
同時に、年金目的消費税が導入されると思います。

一元化までには、４０年と言う長い年月をかけて現在の制度から切り替えると思います。
従来の年金の加入状況に応じて給付も変わってくると思います。

無年金状況で一元化された年金受給者は、無条件で７万円もらえるのでしょうか？
通常のサラリーマン等は、制度が変わっても、切り替え期間中は、それまでの状況に応じて給付は増減します。

もしも、無年金者が７万円まるまるもらえるというのは、国民の負担が急に増加すると思います。特に個人事業主やパートやフリーター。

できれば、情報源もあわせて教えてください。

回答No.14

crystaltear · ベストアンサー

＞民主党は公務員に忠実な政党ですから、あなたのような年齢の公務員が一番得をするような制度をつくったのでしょうね。

…逆ですってば（嘆息）。

共済年金は厚生年金と比べても給付金額では頭一つ出てますから、一元化されれば給付は下がりますって（だから、うちの機関誌でも与党批判ばっかりで、野党のマニフェストは紹介する程度に留めてるのよ。突っ込まれたら反論できないもの）。

自治労の支持政党は旧社会党から民主党に移りましたが、現在の民主党内で旧社会党系議員の発言権は決して高くありません（無視できない程度の勢力はまだありますが）。しかも、首脳陣は自治労だけを当てにしてるわけじゃないです。中身はもっと雑多で自民党以上に統一感のない政党ですよ。

とりあえず、民主党が自治労に牛耳られているかのような誤解を与えるような意見はやめた方がよくありませんか？少なくても選挙期間中は（公職選挙法違反として訴えられるのは、我々ではなくてここの著作権を持っているサイト運営者でしょうから）。

お見込みのとおり、私は自治労の末端構成員ではありますが、別に自治労（本部）に義理も何もありませんよ。組合費が高いわりにリターン少ないし。自分のところの首長選挙ですら、「この人に社長になってほしい」と思った人（自治労が推してた人とは別の人）に投票しましたもん（どっちも落選しましたが（汗））。

それでも、例え自分個人の年金給付額が減ろうとも、年金改革は早急にするべきだと思っています。

現在の年金未納者が全て生活保護を受けるようなことになったら、地方自治体は間違いなく破産するからです（正確には「赤字再建団体に転落する」と言いますが）。

「年金７万円より１３万円の生活保護の方がいいや」などというご意見をこのサイトでも拝見しましたが、とんでもないことです。

生活保護受給世帯数が６５世帯（市部では８０世帯）を超えると、もれなくケースワーカーが一人付いてくるからです（最近は１００世帯以上に一人の配置などが常態化しているところもありますが、法律違反です）。

この人件費だって当然税金です。新規の申請があれば預貯金や生命保険の有無、扶養家族の調査等に１世帯当たり５０通程度の郵送費がかかります（都会で金融機関や保険会社の多い場所ならもっとかかるでしょう）。安否確認のための電話代や、訪問指導をするための旅費と公用車の維持管理費も必要です。

給付金額そのものが増えるだけではなく、それに付随する経費がかかりすぎる制度なのです。生活保護というのは。

地方自治体も財政再建の必要性から総職員数は減らされていますが、ケースワーカーだけは例外で、どんどん増え続けています（余談ですが、労組の組合員に採用や人事の決定権はありませんよ？ある程度の交渉をすることはできますが。少なくてもうちの自治体では、人事課に配属された職員は強制的に組合から外され、管理職の仲間入りを果たします。それと、国と違って地方自治体は、例え労組がどんなに強くても、首長や議会が労組に反する勢力で占められれば労組の提案は割と簡単に覆されてしまいます。というか、自治労はすでに昔よりだいぶ弱くなってるんですけど。大阪市の場合は、管理職側と労組側が癒着していたから不正が続いたのでしょう）。

そして、ここが一番の問題ですが、景気が悪くて税収を確保しにくい地方自治体ほど、生活保護にかかる費用は反比例的に増えるということです（仕事がなくて収入がない人々が増えるわけですから）。

国の行革の一環として厚生労働省が生活保護費の国庫負担金を現行の３／４から１／２に引き下げると言ってきたことがありましたが、知事会などの猛反発を食らってご破算になりました。当然のことでしょう。もはや３割自治ならぬ「１割自治」時代の地方自治体に、これ以上の国の負担は受け入れられません。

そんなわけで、可能な限り生活保護に頼ることのないセーフティーネットが必要なのです。

ちなみに、ケースワーカーではありませんが、支出事務担当として生活保護制度の現場に一時期身を置いた者としては、例え飢え死にしても生活保護だけは受けたくありませんね。こんなプライバシーのない生活、耐えられませんもの。

年金の話からだいぶずれてしまって申し訳ありません。
けど、地方公務員の立場から今度の選挙を見ていると、やはり郵政民営化は年金改革よりもずっと緊急度の低いものに見えてしまうのです（今現在未納の方に６５歳で年金をもらってもらうためには、現行制度上では４０歳になるまでに年金を納めはじめてもらわなきゃならないんですから）。

お礼

具体的かつ詳細なご回答　ありがとうございます。

恩給の名残である共済年金と厚生年金の一元化は当然のこととして、、、
新規採用減による将来の厚生年金財政の悪化を、埋め合わせるために、採用されなかったフリーターを厚生年金に入れると言うことですよね。
自由に国民年金基金を選択できる人たちをあえて厚生年金に強制的に入れるメリットはそこしかないと思いますが。
新規採用を減らすことによって非正規労働者を激増させておきながら、年金だけは正規労働者並にとるというのは、中高年の労組層の人たちは、ひどいと思っています。二重の裏切りです。

生活保護についてはよくわかりました。
生活保護対象者を減らし、最低保障年金にするということについては、多少制度の無駄を省くという利点はあるにしても、年金と一緒にしてしまうというのは、やはり非常に疑問はあります。
年金は自分の将来のために国に預けるというイメージが国民に残っていると思いますから。
民主党案は所得税や消費税と同じ省庁で一緒に集める税という感覚になるわけですよね。そのイメージが果たして国民に伝わっているのか？ゆりかごから墓場までということに近い世の中です。ちゃんちゃんこから墓場まで。そのかわり負担は成人からちゃんちゃんこまで。ということですから、巨大な高齢者管理庁を作るから信用せよという話です。
時代に逆行しているように思います。リスクは集中させるのではなく、分散させると言う時代ですよ。
あの社会保険庁に国税庁をくっつけたくらいで信頼性が飛躍的に上がるでしょうか？逆に不安です。

年金の問題は大切だと思いますが、今回の選挙で争うだけの具体的な案が無いと言うことろが問題だと思います。政府も消費税に手が付けられないので基礎年金に手が付けられない。民主党も全然具体性がない案です。選べという方が無理でしょう。
与野党の協議を１年間ボイコットした民主党に非はあると思います。
無為な１年間でした。岡田代表個人の努力は評価しています。
今の状況では、年金を争点にするのはどう考えても次の選挙だと思います。４年間しっかり検討すれば落ち着くところに落ち着くと思います。

回答No.3

bandgap

#1 の者です．

月額 7 万円の支給が，いつから誰に対して行われるのかは知りません．

ですが，パート労働者は月額 4 万 5 千円の負担というのは，誤りではないかと思います．

月額 15 万円のパート労働者で考えますと，基礎年金部分，これが現在の国民年金に相当しますが，それについて支払いが 3% の月額 4500 円．給付が月額 7 万円となります．

次に所得比例部分，これが現行の厚生年金に相当しますが，現在の制度と同じ支払額とすると，月収 15 万円の人は月額 1 万 450 円の支払いです．
http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/hokenryo_ans02.htm
それに対して給付が，現行制度と同程度とするならば，現役時の所得が目安ですから，15 万円の半額から基礎年金部分 7 万円を差し引いて，月額 5 千円の給付です．つまり，現行制度を前提にするならば月額 1 万 450 円払って月額 5 千円もらえるわけですね．

トータルすると，現行の厚生年金の制度を前提にするのであれば，月額 1 万 4950 円払って，月額 7 万 5 千円もらえる制度だと思います．

ただし，これは現行の厚生年金制度を前提にしているので，所得比例部分の支払いと給付がどうなるのか，を見極めていく必要があると思います．

お礼

民主党の一元化は、基礎年金と二階建て部分と言う形にはなりません。

所得から取られる金は、全員一律で、１５＋１５＝３０％です。

現行の制度とは変わってきます。

従来の無年金者に給付するようになりますので、そこで消費税を取る訳です。民主党は３％と言っています。
基礎年金部分を消費税にするなら８％になります。

消費税３％では、７００万人分にしかなりませんので。

回答No.2

lilact

参考までに
国民年金の国庫負担を２分の１まで引き上げるということが法律で決まっています。いつにするかは決まっていませんが。
民主党はこの決まっていることを基に、残りの２分の１について消費税アップでまかなうと言っているのですね。

お礼

ありがとうございます。

１／２に引き上げる財源は、政府は定率減税縮小としています。
負担増になるのは、リッチなサラリーマンですね。

しかし、これを消費税にするなら、低所得者層、特に所得税を払っていない層は直撃ですね。

回答No.1

bandgap

これは推測ですが，現在の無年金者にも 7 万円の基礎年金を支給するのではないかと推測しています．ただし，収入があったり財産があったりする人間を除外するかどうかは，今後議論されることかと思います．あくまで推測ですが．

その財源として，消費税の 3% 増税を行うと主張しています．つまり，今までは年金という形で納めていた月額 13,580 円の支払いをやめて，消費税という形で納めるということです．

読売新聞によると，現在，国民年金未納者は 1130 万人と言われています．
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/ansin/an4b1701.htm
しかし消費税は，日本で買い物をする誰もが支払う税ですから，未納者はゼロになります．むしろ，将来年金を受け取る資格がない人，例えば海外からの旅行者も，国民年金の財源を一部負担することになります．

また国民の負担が急増するのではなく，むしろ減少すると考えられます．現在の国民保険は月額 13,580 円です．消費税の 3% で月額 13580 円を納めるためには，一ヶ月に 45 万円の買い物をしなければいけません．一方，パートやフリーターの収入を月額 15 万円とすると，その 3% は 4500 円です．

一ヶ月に 45 万円も買い物するようなお金持ちは別として，国民の大部分の負担額は，現行の月額 13580 円よりも減少すると考えられます．

お礼

４０年後は７万円だと言うのはわかります。
その間も７万なのでしょうか？そこの説明は見たこと無いのですが。

無職の人は消費税３から８%の負担で済むでしょうが、パートやフリーターは、サラリーマンと一元化されますから、労使で３０％の負担になります。
消費税は最低保障部分のお金ですから。
月額４万５０００円と消費税分４５００円から１２０００円でしょう。
合算すると月収１５万では、５万から６万程度の負担になりますから、大幅な負担増ですね。

１万３５８０円払えない人が５万円払えますかね？

雇用者も負担増を払いきれないので、日本中でパートとバイトの賃下げがおこりますから、雇用者負担も結局はバイトが負担をかぶることになります。