現社員が独立を企てているのですが、被害を最小におさえるには

質問

まさにタイトルどおりなのですが、

小さな営業会社をやっておりまして

社員の一人が休みがちで様子がおかしいので探ってみるとどうやら独立しようと数人に声をかけているみたいなのです

その動き自体はよくある話ですが
独立するにしても、前の会社には迷惑をかけないとか
筋をとおすとか、まともなやり方もあるはずですが
在籍中に会社の営業を妨害するかのような活動をしているのは納得がいきません
しかも彼は主任であり　みなをまとめる役職の人間であります

彼には先月度の給料も払う予定はありますが
どうもすんなり払いたくない心境です
労働法的には払わざるを得ないでしょうが・・・

法律的に彼のやっている行為に対して
訴えることは可能でしょうか？
だとしたらどんな事件名？が成り立つのでしょうか？

それか彼に対してなにかけん制できる言葉はないでしょうか？
よろしくおねがいします

回答No.1

nhktbs · ベストアンサー

業種・業務内容が不明ですが、一般論で、社員が同業他社への転職や独立開業によって顧客が奪われたり、ノウハウや営業上の秘密が流出して損害を生じることがあります。「職業選択の自由」もあり、あまり制限をすることは無理がありますが、実際に被った損害の賠償を請求することはできますし、会社の顧客名簿をもとに営業活動しているようならその行為の差し止めも請求できます。
一般的に雇用関係の中には、社員が会社の利益に著しく反するような競業行為は禁止する雇用契約や就業規則を盛り込んであるのですが、無ければ至急対応をしましょう。具体的には、「社員は在職中及び、退職後の３年間は、会社の承諾なく会社と競合関係にある事業者に再就職し、または競業の自営等を行わないこと。」などの条項を就業規則や労働契約に入れます。個別に誓約書でとっても良いです。
また社員が独立時に元の同僚や部下を引き抜くような場合、その元従業員には、元の使用者である企業に対する不法行為（民法７０９条）が成立する可能性があり、元従業員に対して損害賠償請求をすることが可能であります。（ただし、損害が生じた事実や因果関係などの立証はかなり困難なことも多いです。）
仮に、紙に印刷された顧客名簿等を持ち出した場合には、窃盗罪や横領罪の成立が認められる可能性もあり、犯罪として警察に告訴や被害届を出すことも可能です。
一般な対抗策として行っておくことは、
・退職金の支払停止や減額、返還措置をあらかじめ退職金支給規則等で予め明文化しておくこと。
・顧客名簿等が盗まれたりした場合には窃盗等で警察に届けること。なお、名簿等は会社で重要なものとしての管理をしていることも重要です。
・顧客情報の流出で営業しているようなら、営業の差し止め請求をする。
・会社が受けた経済的損害を賠償請求する。
・失業保険の不正給付等不正があるようなら職安への通報する。
まあ、その程度でしょうか・・・・
現時点での行為は、会社の就業規則に照らして、減給や降格、停職などの懲戒にふせばよいでしょう。

お礼

半端じゃなく参考になりました！！
大変わかりやすく詳しく感謝しております
ありがとうございました＾＾

回答No.3

agu1980

会社を経営しております。

最終的には１００％防ぐのは、大変難しいのです。会社をやっていくうえで「おカネ」の次に難しい「人事」にからむことなので・・・

・就業規則を整備し、顧客や仕入先名簿持ち出し禁止を明文化しておく。また在職中の就職活動（独立も立派な就職活動です。）もはっきり禁止事項にしておく。→つまり懲戒解雇の対象になるようにしておく。
・パソコン、ソフト、周辺機器などの持ち込み、持ち出し禁止を明文化しておく。（パソコンは私物が介在しやすく、辞め際にインストールされたソフトやデータを削除していってしまう輩がいる）
・その主任とやらに勧誘されている社員で一番信用できそうな社員を呼んで、様子を聞く。できれば説得する。（「こうこうこういう理由で辞めてついて行ってもロクなことないよ」といった内容で。）
・取引先に先回りして事情を話し、独立した社員には売らない、買わない、といったお願いをしておく。
・在職中の行動をそーっと観察しておき、証拠固めをしておく。

役員なら「背任罪」で訴訟起こせますが、ふつうの社員だと明確な証拠がないと民事で争っても弱いんですよ。せいぜい懲戒解雇で次月給与や退職金を止めるくらいが関の山なんですよね。

もちろん取引先に「お宅とやるよりあっちと取引した方がいいんだよね」などと言われてしまったら、社長サンの力不足ってことになってしまいますから・・・

お礼

実際に会社経営されている社長さまに生生しい話をしていただき感激しております＾＾；
大変参考になりました
貴重なお話ありがとうございました

回答No.2

odaibakko

＃１さんが言うのが正しいでしょうが、

現実問題としては諦めるしかないですね。

それとも何年も裁判やりますか？

お礼

そうですよね＾＾；結局はそこなんですよね
日本は裁判はお金も時間もかかりすぎますよね
だから、法律知識を持ってそれを背景に裁判外交渉でけりをつけたいと思っているのです
ありがとうございました