財投不良債権化の原因

質問

財投不良債権化の原因を次のように認識していますが間違いがあったら指摘願います。

１．郵貯には預入限度額があり、以前はもっと低かった（１００万円以下？）
２．７０年代郵政省が限度額の引き上げを図った。
３．引き上げによって貯金が集まり財投が膨れた。
４．財投を預かる大蔵省は運用先に困り、郵政省に以後限度額の引き上げはしないように申し入れた。
５・にも係わらず郵政省はさらに引き上げをはかった。
６．大蔵省、郵政省との間で今後限度額の引き上げを行わない旨の大臣合意ができた。
７．にもかかわらず郵政省は合意を無視して引き上げをおこなった。
８．度々の大蔵省の申し入れで限度額は一千万で固定したが“名寄せ”を行わないので実質限度なしになっている。
９．結果財投がどんどん膨れ上がり運用先も怪しげな特殊法人にならざるを得なくなった。
１０．返済の出来ない特殊法人には補助金を与えざるを得なかった。
１１．補助金にも限界があり多くが不良債権化した。

以上が財投不良債権化のいきさつと記憶しています。
当時の郵政省の責任は実に重大です。また結果的に多額の補助金が使われており、郵貯が税金を使ってないと言うのはまやかしであることが分かります。

回答No.4

Chuck_GOO · ベストアンサー

No.3のものです、コメント有難うございました。kirara18さんのお考え分かりました。

以下、焦点とされている問題点に関して、参考にいただけるものを２～３ご紹介します。

・郵貯限度額引上げの推移
http://www.dic.go.jp/kenkyu/2005/3_5.pdf
こちらの５ページにまとめられております。
1972-73年、ならびに1988-91年に大幅引上げがされています。
ここと照らし合わせ、kirara18さんがお示しの2,5,7がどこに位置付けられるのか、
恐らくkirara18さんも何らかのバックデータをお持ち（当時の新聞記事？）で上記仮説を立てていらっしゃるでしょうから、括りつけてみられるとよいかもしれません。

・限度額引上げの背景
直接は関係しないのですが、1992年の参議院逓信委員会の議事録（一部）はこちらです。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/125/1320/12512091320001c.html
ここに見られる論調から推察すると、郵貯限度額引上げについては、省庁間の対立があったというよりも、郵政省・大蔵省・政治（その他自治省etc.）それぞれの思惑がある程度一致して行われた、と考えるのが自然のように見えます。
なお、大蔵省のバーゲニングパワーは非常に強いものがありますので、一般的に考えて、郵政省の思惑に大蔵が一方的に押し切られる、という展開は考えにくいかと思います。（大蔵がこれを本気で押し留めたい、と思っていたのであれば、2001年の財政投融資改革を前倒しして仕掛けていけばよかっただけですので・・・。）
限度額の引上げは（個々の官僚の考えや思惑とは必ずしも一致しませんけども）大枠では、各省庁ならびに政治の思惑が一致した結果、と考えるほうが自然かと思われます。
＜＝逆に言えば、
郵政省が、政治や大蔵含めた他省庁の意思を無視して独走することは、ほぼ不可能です。70/80年代通じて、郵政省が「労務省庁（＝現業職員の組合への対策が中心の省庁）」といわれていたことを想起すれば、尚更であります。電電公社でさえ十分コントロールできていなかったわけですから。。。＞

・民主党の整理
http://www.eda-jp.com/dpj/2005/050329-2.html
こちらでは、「出口改革の放置」と共に、kirara18さんが挙げていらっしゃる 「限度額の引上げによる入り口の肥大化」が問題として整理されています。
しかしながら、この政策を支持してきたメンバー（自民党出身者）が現在の民主党の執行部にも存在するわけであり、また、当時野党だったメンバーであっても、郵政省の労働組合である全逓の支援を受けていた可能性があることから、これを”失政”として批判する資格があるかどうかはかなり怪しいところです。

そもそもは、「入口」と「出口」をそれぞれ別の主体が管理していて、一元的に収支管理／リスクコントロールを行っていなかった（そういう発想さえそもそも薄かった）、というところに”不良債権化”の主因はあるといえるのではないでしょうか。

2001年の財政投融資改革は、この主体を切り分けることで、郵政事業として、財政投融資として、それぞれに収支管理／リスクコントロールの責務を（形式的にでも）負わせた、というところに（多少なりとも）進展がある、ということがいえるかと思います。

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当時のことを正確に認識することはたやすくないかと思います。むしろ誤って認識してしまうほうが相当たやすいでしょう。。。

もしご興味・ご関心あれば、
当時の郵政省の置かれていた立場（特に対政治、対大蔵省）や、
kirara18さんがお調べになった大蔵－郵政のラインでのいきさつ（当時の新聞にはより詳しく出ている？）あたりを、より総合されるとよいかと思います。

折角、いい着眼点を持たれたのですから、ここで事実と異なる認識をされて、kirara18さんが納得されるのは勿体無いことですし、今後のためにもならないかと・・・。

私自身としてはNo.3そしてここにも記したように、当時の各主体の思惑が一致した結果と見ているのですが、
もしkirara18さん仰るように、郵政が独走した、ということであれば、それはそれでしっかり調べておく必要がありそうですよ！
（70年代/80年代の郵政に、政策的に独走する力がある、という分析は、世の中見回して非常に稀だと思いますので。。。通信行政など見ても政策官庁として力をつけてきたのはここ10年のことかと思います・・・）

ぜひここまで手がけられたのですからあと少しばかり、ご自分の力で頑張ってみられてはどうでしょう？

お礼

ご丁寧にありがとうございます。
おかげさまで質問の柱である郵貯の預入限度額の更新状況が分かりました。かなりの頻度だとあらためて思います。
もう一つの柱は、預入限度額引上げを行わない旨の大蔵・郵政の合意の時期と内容です。
仰るように郵政省にそれほどの力はないと見るのが一般的ですが、そうした合意が確認できれば郵政省の独走が証明できると思います。
記憶では間違いなく合意はあったので、文献上の裏づけ見つけるべく仰せのとおり頑張ってみたいと思います。
ありがとうございました。

回答No.3

Chuck_GOO

これはレポートのためにまとめられるのでしょうか？　それともkirara18さんの自己認識のご確認、というレベルでしょうか？

前者であれば、ぜひ様々な文献が世の中に出ていますので、それらを総合して確認されることをお薦めします。
もし後者であっても、２～３、そういったものにお目とおしされるだけで、正誤をある程度確認されることが出来るのではないか・・・？と思いますよ。

仮説全体を拝見したイメージでは、”郵政省責任論”といったトーンとなっていますが、No.1さんも仰るよう、年金も財源になっているため、郵政省に最大の責任を帰するのは如何か・・・というところです。
郵政、大蔵、厚生はじめとして、また政治のイニシアティブ含め、責任の所在が曖昧なところで、肥大化してしまった、というのが実際のところでしょう。

なお、最低限目を通されておいてもよい参考資料としては、
・財務省の説明資料（財政投融資リポート2000より）
http://www.mof.go.jp/zaito/zaito2000/p24_29.htm
・全国銀行協会の提言
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/3siryou/sankou2.pdf
あたりがあるかと思います。

これらに基づくと、
1.～7.あたりはその経緯の詳細こそ分かりませんが、郵貯の膨れ上がりが財政投融資資金のふくれあがりの一因となったことは間違いなさそうですね。ただ、No.1さんもおっしゃるよう、年金の原資も大きかったため、郵貯のみに原因を帰するのは誤りということかと思います。
（特に金利設定の問題などは、年金に引きずられた部分が大きいようです）

また
9.～11.あたりは、運用先の問題というよりも、そもそもの運用時のコスト／リターン分析の甘さ、というところが大きいようですね。
no.2さん仰るバブルの崩壊、というのも一部分は当てはまるでしょうが、そもそも”資産価値の継続的上昇”という神話に基づいて財政投融資が行われていたわけではないので、
やはりそもそものいわゆる”放漫経営”というところが事情としては大きそうです。

経営のチェックを郵政省が担っていたのに、それをいい加減に履行していた、ということであれば、郵政省が最大の責任、ということになるでしょうが、
そもそも経営チェックすらどこまで行われていたか怪しいなかでは、その責任を明確に帰することが難しい、という事実はありそうですね。。。

やはりこれは、”国民がチェックするしかない”という原則に立ち返らざるを得ないのですが、実際問題としてこの仕組みをどうビルトインするか、
（個人的には外部の第三者の監査、査察というところを制度化し、彼等に国民の信任を受けさせる、ということが一番筋が通っているのかと思うのですが・・・　（更には、もう少し政治がチェック機能を担うようだといいのですが））
そこが一番悩ましいところだと思います。

以上１つの考えとしてご参考頂ければ幸いです。

お礼

ありがとうございました。自己認識のご確認、というレベルです。ただ「1.～7.あたりはその経緯の詳細こそ分かりませんが」と仰っているようにこのあたりの経緯（つまり郵政省の合意を無視してまでの限度額の引き上げ）はあまり世に出ていないので明らかにしたいという意図もありました。
ともすると“責任”は「情勢」のせいにされ拡散され勝ちですが、全体に占める割合は小さくても明確に問う事が出来る責任は明らかにすべきと考えております。

回答No.2

pluto001

理由は簡単、バブルがはじけたからです。
民間銀行同様に、例外なく郵貯も巨額の不良債権を抱えるようになったという事ですね。
結果論としての理由付けはいくらでもできるでしょう。ただ官僚の体質というより巨大組織の体質として、それでも、当時の責任ある立場の人間がのうのうと今まで道理で誰も責任をとらされないという事態が起きてる訳ですね。これだけ時間が経つとある意味手遅れで、もう責任ある人たちは退職して悠々自適ですね。

お礼

ありがとうございました。
一番大きな原因はバブルがはじけたからでしょうが、郵政省の無責任なやり方を明らかにするのが意図でした。（No1さんが言われるように表題がそれにふさわしくありませんでした）
バブルのせいにすると責任を問うにしても結果責任に過ぎなくなりますが、実態は確信犯なのです。

回答No.1

Ganymede

「間違いがあったら指摘願います」とのことなので、私なりに挙げてみました。お時間があったらご一読くださると幸いです……。

(1)「財投不良債権化」には単一の原因しかないようなkirara18 さんの書き出しは、冒頭から文章の信用力を失わせていると思います。そもそも、財投の財源は郵貯だけではありません。もし、「短い文章でもあるし、郵貯関連だけ論じたい」というのであれば、「郵貯絡みの原因としては、次のようなものが考えられる」という風な書き出しにすべきでは？ 金の入り口として郵貯しか出て来ず、締め括りも「以上が財投不良債権化のいきさつと記憶しています」と、独りよがりが過ぎるように感じます。まあ、作文教室ではありませんが、「以上が財投不良債権化の『一つの』いきさつ『でもある』と記憶しています」という具合に書くのが、大人の文章の書き方ではないでしょうか？
確認のためお聞きしますが、厚生年金・国民年金は財投の財源ではないのですか？ 年金の所管は郵政省ですか？

(2)「郵政省が限度額を引き上げたから、郵貯に金が集まりすぎ、その運用に困った大蔵省が『怪しげな特殊法人』に貸さざるを得ず、不良債権化した」という御説は、的を射たものとは思われません。

> ９．結果財投がどんどん膨れ上がり運用先も怪しげな特殊法人に
> ならざるを得なくなった。

「怪しげな特殊法人」だったから不良債権化したというより、由緒正しい公的事業に注ぎ込んだお金も、軒並み不良債権化しているではありませんか。kirara18 さんは、今大騒ぎになっている道路公団をご存知ないわけではないと思います。財投のお金が兆単位で流れ込んでおり、経営破綻しています。金額的には、「怪しげな特殊法人」の不良債権より、もともとは怪しげではなかった老舗どころの不良債権の方が、はるかに大きくなっているのです。つまり、不良債権化の原因を次の２カ所のみに求める論法は、当を失しています。
・金の入り口の一部である郵政省の郵貯
・金の出口の一部である「怪しげな特殊法人」（kirara18 さんによれば、限度額一千万時代に膨れ上がった後の、新たな融資先）

また、財政投融資計画を立てるには、予算編成に合わせて各省庁から（旧）大蔵省に要求が出されました。各省庁の縄張り争いによる、予算の分捕り合戦と同様であり、財投が「第二の予算」と呼ばれる所以の一つでもあります。大蔵省が、勝手にテキトーに融資先を決めたのではありません。また、財投計画は毎年度作成され、国会の議決を受けています。
確認のためお聞きしますが、財投資金を求めて毎年度要求を出した各省庁、そして（旧）大蔵省、国会に、財投不良債権化の責任はないのですか？

(3)郵貯は、名寄せを進めています。従って、次は間違いです。

> ８． （中略） “名寄せ”を行わないので実質限度なしになっている。

これは、「実質限度なしと噂された時代もあった」、あるいは「実質限度なしになってい『た』」とでも書くべきでしょう。文末の処理が粗雑なために、事実に反する記述になっています。ただし、現在でも１００％名寄せができているわけではありません。
なお、「郵便局には税務署の調査が入らない」と今でも信じている人がいるようですが、時代遅れの認識と思います。私は数年前、ある小さな郵便局で、調査に入った税務署員が、局員にあれこれ書類を出させてトッチメテいる修羅場を目撃しました。いくら局舎が狭いからって、客から見える所でするなよ……。名寄せは、課税のためにも推進されています。

(4)さて、kirara18 さんの批判をするだけでは建設的でないので、私も財投不良債権化の原因と感じるものを述べてみます。それは一言でいって、「どんぶり勘定」ということです。
ここでいう「どんぶり」は、食器のどんぶりというより、昔の遊び人が持ち歩いた大きな袋や、職人が（カンガルーみたいに）腹掛けに付けた物入れのことです。そこに金を入れて、無造作に出し入れして使ったことから来ている言葉だそうです。
これを財投に当てはめていうと、旧大蔵省資金運用部などが一括して取り仕切るという仕組みが、「どんぶり」だったと思います。すなわち、郵貯・簡保・年金その他で集められた金が、大蔵省資金運用部に預託され、同部があちこちの公的事業・公的機関などに投融資するという仕組みです。

改革の道筋は、これを解体し、公共事業・公的機関が個別に資金を集める仕組みにすることでしょう。すなわち、ダムや高速道路などを作るたびに、あるいは公的団体それぞれが、個別に公債を発行し資金を調達して事業を営むのです。大雑把にいうと、米国で行っている方式です。
米国には、日本の財政投融資のような一括型公的金融はなく、個別の公債が種類豊富にあり、（米国にとっての）諸外国からも巨額の資金を集めています。それらは公的な債券といっても、リスクの度合いもバラバラなので、信用度の格付けの必要があります。古くからそれを担って発展してきたのが、ムーディーズなどの格付け会社です（のちには私企業の格付けも）。
少し昔のニュースで、日本の国債が米国の格付け会社から格付けの等級を落とされて、日本政府高官などが反発したことがありました。「格付け会社といっても、米国の一民間企業に過ぎまい。それが我が国の国債を格付けするとは、僭越だ」とでも言いたそうでしたが、もともと米国の格付け会社は、多種多様な国債・公債を格付けしてきたのであり、その歴史に比べれば、むしろ日本の赤字国債の方が新入りなのです。

以上、問題の原因は旧大蔵省資金運用部による一括方式であり、解決の道筋は個別に公債を発行して資金を集める方式で、責任の所在を個々にガラス張りにすることだろうと思います。

参照・引用した本：『国語大辞典』（小学館）、『世界大百科事典』（平凡社）

お礼

ありがとうございました。表題を「財投不良債権化の一原因」とでもすべきでしたね。
もともと財投不良債権化の原因に真正面から取り組むというより、あまり語られていない７０年代（８０年代？）の郵政省の野放図のやり方を紹介するのが意図でした。表題のミス、表現の稚劣等で伝わらなかったのが残念です。