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1年更新型長期所得補償保険の給付について
東京海上日動の団体長期所得補償保険に入っています。保障は60歳までのタイプで、1年毎に更新があります。更新時に現在かかっている病気を告知させられます。そして、告知した疾病が原因の休職は給付対象外となります。 仮に1月が更新月だとします。 2004年12月に肝臓癌と診断され、診断と同時に休職した場合は、2005年の契約では肝臓癌は給付対象外になりますが、2004年12月から休職しているので2004年の契約に基づいて60歳まで給付が行われるはずです。 しかし、2004年12月に診断されてもすぐには休職せずに、2005年2月から休職した場合は、2004年の契約期間ではないために全く給付されないことになってしまいます。また、2004年12月に休職したとしても、2005年2月に仕事に一時復帰してしまうと2004年の契約は消失してしまいます。 これってかなり保険会社に有利にできていませんか。 所得補償保険ってこんなものですか。 大学病院として団体で入っているものなのですが、病院なだけにこの辺にうとい人間ばかりで保険会社のいいなりっていうことはないですかね。 自己防衛手段としては、治癒が見込めない癌などにかかった場合は、グズグズと仕事などしていないで診断と同時に休職してへたに一時復帰などするな、ということでしょうか。
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再登場です。 ＞保険のからくりを知らずに、がんばって働き続けて、本当に働けなくなった時に給付が出ないのでは、本末転倒だと思ったのです。いかがでしょうか。 働くことで得られるものと、それらを捨ててまで保険の給付にこだわる…そちらの方が個人的には「本末転倒」だと思います。別にこの保険は「末期患者」を想定して作られた保険ではありません。病気やケガで一時的に収入が途絶えるのを防ぐ、というのが本来の主旨です。そういったことにこだわるのでしたら、別途ガン保険や医療保険で、収入の減少についても加味された保険を考えるべきです。どんな保険商品も万全なものはありません。 ＞その保険の仕組みをよく理解… であればこういったところで「一般論」的な回答やアドバイスを受けるよりも、その契約を取り扱う代理店や保険会社の人間に直接（呼びつけてでも）説明を受けた方が効果的です。
- kirara3970
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No.1の方も書いていますが、どうも誤解されている部分が多いのと、内容も誤解されている部分が多い気がします。 団体扱いの場合は自動継続の特約がついている場合が多いです。その場合は病気であっても更新可能です。 自動更新がついてない場合は、自動更新の商品がありますから、そちらへの切り替えをおすすめします。 損害保険の基本は１年契約ですから、あとは５年とか１０年の長期契約などの方法もあります。 ６０歳まで補償するタイプは私の知識では他社で１社しかしりません。 てん補期間は免責期間終了後、３６５日か７３０日。 休職かどうかでなく就業できない状態を補償するものです。 なお、有給をつかうかどうかも関係ありません。 ただし、鬱病などの瀬新疾患や腰痛などは対象外です。 基本的な契約内容を確認してから質問されると良いと思います。
補足
＞団体扱いの場合は自動継続の特約がついている場合が多いです。その場合は病気であっても更新可能です。 No2の方の補足に書きました補償期間が1年の保険は、同一疾病が原因の場合は1000日分給付されるまで、前年と同条件で自動更新されます。 しかし、長期の方はそういった前年同条件での更新については書かれていませんでした。保険の精神からすれば、契約期間中に発生した疾病に関しては同条件での更新をするべきと思うのですが。
- doctor_money
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１年更新の保険なら、保険期間内に発生した保険金支払い事故に対し保険金を支払う、という契約です。 したがって、保険期間内に診断されて保険金受取をしなかった場合、更新出来ない、或いは更新しない方が良くなります。 東京海上日動の６０歳までの長期所得補償保険は、商工会議所共済指定商品ではありませんか？ 似て異なる商品に、損保ジャパンの医師会専用・長期所得補償保険があります。これは、保険期間内に発症した病気でも更新が可能で、創始払い日数1000日、という商品です。
補足
＞１年更新の保険なら、保険期間内に発生した保険金支払い事故に対し保険金を支払う、という契約です。 したがって、保険期間内に診断されて保険金受取をしなかった場合、更新出来ない、或いは更新しない方が良くなります。 そうですね。保険金支払い事故＝所得損害（つまりは休職の開始）が契約更新後だと保障されなくなってしまいます。ですから診断が確定した段階で（＝次年度の契約更新はできなくなってしまいます）、所得損害も発生させてしまわなければ、給付されないということになりませんか。 ＞似て異なる商品に、損保ジャパンの医師会専用・長期所得補償保険があります。これは、保険期間内に発症した病気でも更新が可能で、創始払い日数1000日、という商品です。 このパターンの所得補償保険はすでに60歳までの長期所得補償保険と組み合わせてすでに入っています。最初の1年が補償期間です。2年目以降が長期所得補償保険でまかなわれます。
＞これってかなり保険会社に有利にできていませんか。 保険商品は全て国の認可を受けて販売されています。保険会社に一方的に有利になるような商品は、まず認可されないでしょう。 ＞グズグズと仕事などしていないで診断と同時に休職してへたに一時復帰などするな、ということでしょうか。 保険が全く理解されてないようですね。「所得補償保険」文字通り「所得を保証する」保険です。つまり休職中の所得を補償するものです。当然所得のあるうちは補償の対象にはなりません。仕事に復帰すれば補償は必要なくなりますし、逆に休職中でも一定の所得があれば対象にはなりません。 商品に納得できないのであれば、無理に契約する必要もないと思われますし、「働くより保険金だ」とするならそう選択されるのも構わないと思います。 長期で更新型というのがちょっと理解できませんが…
補足
ご回答ありがとうございます。 ＞「所得補償保険」文字通り「所得を保証する」保険です。つまり休職中の所得を補償するものです。当然所得のあるうちは補償の対象にはなりません。仕事に復帰すれば補償は必要なくなりますし、逆に休職中でも一定の所得があれば対象にはなりません。 おっしゃるとおりです。 大学病院の医師は正職員でないことが多く、休職＝所得０となります。 治る見込みのない癌などの場合は、すぐに休職して静養すべきかしばらく仕事をすべきかは本人の意思に任されることが多いのです。その選択に応じて、医師も診断書を書きます。 保険のからくりを知らずに、がんばって働き続けて、本当に働けなくなった時に給付が出ないのでは、本末転倒だと思ったのです。いかがでしょうか。 ＞商品に納得できないのであれば、無理に契約する必要もないと思われますし、「働くより保険金だ」とするならそう選択されるのも構わないと思います。 そうなのですが、なかなか月額100～200万の給付が出て、保険料の比較的割安なものは他にはないのです。 ですから今の保険を継続したまま、その保険の仕組みをよく理解し、効率的に給付請求する手立てを我々加入者もしたたかに考えておかなければと思いました。
補足
＞働くことで得られるものと、それらを捨ててまで保険の給付にこだわる…そちらの方が個人的には「本末転倒」だと思います。別にこの保険は「末期患者」を想定して作られた保険ではありません。病気やケガで一時的に収入が途絶えるのを防ぐ、というのが本来の主旨です。そういったことにこだわるのでしたら、別途ガン保険や医療保険で、収入の減少についても加味された保険を考えるべきです。 今は肝臓癌でも10年生きられるようになりました。また、交通事故で歩行できない体になることもあります。これらの状態は入院が必要なわけではないので、一般の医療保険では限界があります。公的補償もたかが知れています。一時的にではなく、かなりの期間就業できない状態が続いた場合の生活費や高額の教育費を想定してみな入っています。 当然、がん保険、医療保険、死亡保障はすでに組み合わせずみなわけです。 ＞であればこういったところで「一般論」的な回答やアドバイスを受けるよりも、その契約を取り扱う代理店や保険会社の人間に直接（呼びつけてでも）説明を受けた方が効果的です。 すでに何回か担当の法人部とは話し合っています。 いわゆる保険屋さんというのは、こちらが何も知らないでいるとわかると、それなりの保険を作ってきます。しかし、こちらがそれなりに見ているとわかると、隠し保険のような一般的には知られていないような優遇条件で保険を出してきたりします。 ですから、この場でこのタイプの保険の相場というか、専門家の方々の感覚を知りたいと思いました。