倒産した「そごう」とダイエーの違い

質問

かつて「そごう」が経営難に陥ったとき政府が税金を投入して助けようとしたところ世間の非難をあびて失敗したことがありました。一民間企業を税金で助けるというのは資本主義経済の競争原理から反するということで納得できるのですが、ダイエーの場合、比較的簡単に税金投入で助けることができたと思うのですがそごうやマイカルの時と比較してなにが違っていたのでしょうか。

回答No.4

fruitblend · ベストアンサー

No.4です。
ごめんなさい。回答ではなく意見を。。（＾＾；

＞そごうの場合、債権手法が露骨に税金という言葉をだしたのがだめだったのでしょうか。産業再生機構も税金投入のような気もしますが。

　産業再生機構は確かに税金を使って設立され、各省庁の人員が調整役をするなど、税金が使われている面もありますが、企業再生に使われる資金は税金ではありません。私は今までこのような調査や調整などを行う機関がなかったのがそもそもおかしいと思います。
　産業再生分野といってはおかしいかもしれませんが、この分野では日本はかなり遅れていた現状があります。金融機関が集まって、不良債権企業の情報を持ち寄り、将来性を考え、経営を改めさせて再生を支援するなども行われていなかった現状があったのです。
　日本は旧来の持ち株制度禁止や金融機関と旧大蔵省のしがらみなどが原因でその分野が遅れていたのです。
　つぶれるならどんなに有望であっても自由経済だから見放すといった考えを国家や銀行がしてしまう方がどうかしていると思います。経営者と株主が変わって立ち直ったほうが社会には有益だと思うのです。
　投資した分は再生した後の、売却益で回収すればよいですし、実際にそういったことを行う企業はアメリカに多く存在します。長銀などは税金を投入した挙句、そういった機関が日本になかったためにアメリカ企業に売り、その企業は再生後の売却で相当な利益を上げました。日本政府は何の見返りもなくただお金を長銀に渡しただけの馬鹿な政策をしてしまったのです。

＞中小の会社の多くが倒産していく中でダイエーを再建する税金をそれらの中小に回してくれたら…なんて思っている中小企業の方々も多いでしょうね。そしたら数百社は助かったかもしれませんね。
とにかく、平等、公平という言葉が無いような気がします。
（すみません、ダイエーにうらみがあるわけではありません）

　産業再生か整理回収へ回るかは、企業価値と将来性によって決まります。規模の大小は関係ありません。
　日産などのように支援企業が探せればよいのですが、日本の金融機関は回収を優先する傾向にあるため将来性があっても資産をばら売りにしてしまって企業が解散となるのは、銀行にとって短期的に有益でも、社会にとってあまりプラスにはならないと思います。
　確かにつぶれる中小企業は産業再生されない場合が多いです。それは中小企業は経営者、経営方針の変更が難しいことと、本来持っている価値が少なく扱う分野も狭いため、産業再生するために投資をしても、投資の割りに価値や収益が大きく改善される可能性が薄いからです。
　大企業には工場や店舗などの資産、技術力、社員、販売力などの資産があるのに、過去のしがらみ等による経営失敗により倒産するケースが多くあります。これは企業の経営者や株主などが責任をとる問題で、企業改革をすれば改善されますし、取引先はコストダウンを迫られ、従業員はリストラの危機にあったりとそれなりに苦労はしますが連帯責任で路頭に迷う必要がないと思われるのです。

　バブルが終わり続々と企業がつぶれるなかで、国がこういったことを行う制度を作らず短絡的に金融機関に税金を投入するなどしていたために、対応が遅れたことが不景気を長引かせる要因になっているのは確かです。
　金融機関は税金が投入されたことにより体力は回復しましたが、社会的信用をなくした上、不良債権処理を迫られ貸し渋ったため本来の業務を行えない状況になり、つぶれなくてもいい企業が多く倒産しました。
　私は当時このような対策しか取れなかった政府に疑問を感じますし、税金を投入するなら金融制度を変えるべきだと当時思いました。

　確かに中小企業がつぶれた時に再生支援されないのは不平等といった考えもありますが、再生する企業価値を持っていない企業に支援をしても、社会や働いている人のためにはならないと思います。またすべての企業を救ってしまう制度は理想ですが、企業努力をおこたったりして共産主義のようになってしまいます。
　こういった考えから有望ならば再生といった考えは現状ではよいのではないかと思います。

お礼

非常にわかりやすく企業支援の背景と歴史を説明していただき、ありがとうございます。
これからはつぶしても良い企業、支援して再生させる企業の見極めが大切だと思いました。

回答No.3

fruitblend

そもそも再建手法が違います。
　そごうは当初、税金を投入したり、すでに税金が使われた金融機関の債権放棄を行った上でスポンサーを探すといった手法でした。
　ダイエーの場合は産業再生機構の主導で再建されました。産業再生機構は株式会社で、社債により金銭支援を行うと同時にスポンサーを探したりしています。ですのでダイエーに直接税金が使われたわけではないです。
　ですが産業再生機構の社債は、国の保証がついていますので将来的に税金が使われないとも限りません。

　そごうは当時の会長一家の会社といった様相で、ワンマン経営、不透明、乱脈経営、といった状態でした。
　ダイエーはかつて所有していた一族は再建できなかったので経営から離れていました。

　もうひとつは社会事情があると思います。
そごうの再建時には不況の真っ只中で、相次ぐ銀行への融資があり、経営が悪くても金融機関や大企業はつぶれないのかといった批判のさなかでした。
ダイエーの時にはもう産業再生機構が働いており、何件か再生中でしたのでもう批判はあまり起きなかったと思われます。

お礼

そごうの場合、債権手法が露骨に税金という言葉をだしたのがだめだったのでしょうか。産業再生機構も税金投入のような気もしますが。
時期も悪かったみたいですね。
中小の会社の多くが倒産していく中でダイエーを再建する税金をそれらの中小に回してくれたら…なんて思っている中小企業の方々も多いでしょうね。そしたら数百社は助かったかもしれませんね。
とにかく、平等、公平という言葉が無いような気がします。
（すみません、ダイエーにうらみがあるわけではありません）
回答ありがとうございました。

回答No.2

noname#18306

ダイエーは地方にも展開しており、つぶれた場合、一部の市町村からスーパーというものが消える。たいへんです、災いですー。困るのは国民です。

お礼

マイカル（ニチイ）も倒産しましたが、残っている店は多いです。ダイエーも倒産しても後をひきうける会社が存続させると思いますが。もっともダイエー存続でも多くの店をつぶして採算取れるようにするといってますがどうでしょう。
いま、スーパーは乱立状態でオーバーストアー気味のような気もします。
回答ありがとうございました。

回答No.1

weiemes15

時限組織である産業再生機構が何としても手柄を欲しがっているということじゃないでしょうか

お礼

そうですね。なにかしら組織ができたら、お手柄が欲しいもんでしょうから、よくわかります。
ありがとうございました。