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年収と月給の合計額の違いについて
本証を見てもらわないと分かりずらいと思いますが、月給の明細書の総支給額（もちろん、通勤手当、家族手当、家賃補助手当て等もすべて含みます）の１年間の合計額と、年に１回、市？税務署？かどこからか忘れましたが、配布される年収のわかる書類の「総所得額」の額が合わないのはなぜなのでしょうか？（たとえば、月給の総支給額が平均５０万、賞与が年間１５０万としますと年間５０*１２+１５０＝７５０万と単純計算した時と、年収のわかる「総所得額」は８３０万とだいたい１割程度、年に１回配布される「総所得額」の方が多いのです。）
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>給与明細書の「総支給額」たとえば460,000円（年間を通じて２万円前後しか変動ありませんので、460,000×12ケ月＝5,520,000 >賞与年間で900,000と が年間給与収入ですから６，４２０，０００ですね。（年末調整額は源泉徴収税の還付だから含めると二重になります） >次に、「源泉徴収票」の支払金額が6,900,000円なんです。 収入に５０万近い差がありますね。 一つお聞きしますが、給与明細の総支給額４６万ですが、何か控除された金額ということはないですか？ 一切控除されていない、控除前の金額でしょうか？ 税金、社会保険料その他給与から控除されるものは多数ありますが、年収はあくまで一切控除する前の金額ですから、何も一切控除が無い状態で比較しなければなりません。 >それ以外の副収入、表彰金、 はないわけですね。 それは非常に疑問ですね。給与明細には不審な点は無いわけですよね？ つまり総支給額から各種控除がなされて手取りを受け取る金額には問題はないと。 あ、あと海外出張とか転勤・転居・社員旅行などはありませんか？ 大抵これらは給与明細記載ではなく都度処理してしまうものですが、これらで会社が負担した費用は非課税が大半ですが、中には所得税の課税対象となる場合もあります。 あと社宅に居住しているのであれは、その賃料次第では、経済的利益を受けているとして給与収入に含めて計算されます。考え方は下記ＵＲＬをご覧下さい。 http://www.taxanser.nta.go.jp/2597.htm これらどれでもないとなると会社のほうで年末調整時の収入の計算を間違っているとしか考えられません。 一度経理に聞いてみて下さい。年末調整の数字を大きくしたところで会社にとっては特に得になる話ではありませんから、単なる間違いではないかと思います。
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>源泉徴収票の総所得額（控除後額ではなく） 用語が少し混乱して使われているようです。 支給総額（源泉徴収票では通常「支払金額」と書かれている）．．．要するに額面で受け取った金額全部です。 給与収入しかなのであれば、これが年収又は税込み年収と呼ばれたりします。これは「収入」、「年間収入」などとも呼ばれます。 これに対して、「所得」は特別な意味を持ちます。 所得とは収入から経費を引いたものになります。 自営業だと営業でかかる経費などを差し引きます。 給与所得者の場合には、年収（支払金額）から給与所得控除を引いたものが所得です。この給与所得控除はみなし経費と呼ばれています。 源泉徴収票には「給与所得控除後の金額」というのがあり、これが年間の給与所得を表します。 その違いに気をつけて比較して見てください。 あと会社からたとえば業務上で表彰を受けた場合に金一封などを貰うとか、税制適格ではないストックオプションでの利益なども給与になりますのでご注意下さい。
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お返事遅くなりました。家から「給与明細書」と「源泉徴収票」をもってきました。正式名で表現します。給与明細書の「総支給額」たとえば460,000円（年間を通じて２万円前後しか変動ありませんので、460,000×12ケ月＝5,520,000と賞与年間で900,000ともしかしたら年末調整額たしか・・・５万円位だっだと思いますが。そうすると、合計6,470,000となります。（たしかに前後はありますけど）次に、「源泉徴収票」の支払金額が6,900,000円なんです。約４０万の開きがあります。あまりにもありすぎると思うのですが・・・。もう一度言いますが、それ以外の副収入、表彰金、および毎月の給与はそんなに変わりません。いかがなものでしょうか？
>月給の明細書の総支給額（もちろん、通勤手当、家族手当、家賃補助手当て等もすべて含みます） 社会保険料や税金などの控除がなされる前の金額ということで良いですか？ 給与は毎月 総支給額－各種控除＝実際の支給金額 になっています。この総支給額を一年分合計したということですね？（実際の支給金額ではなくですよ） もちろんボーナスも同様です。 ＞年に１回、市？税務署？かどこからか忘れましたが、配布される年収のわかる書類の「総所得額」の額が合わないのはなぜなのでしょうか？ 年末に年に一回必ずもらうのは源泉徴収票でこれは会社が発行するものです。 あと毎年５～６月には市町村からの課税通知があります。 まず市町村からの課税通知は脇においておいて、源泉徴収票で話を進めます。 通常 支給総額＞所得額 に必ずなります。 ご質問者の場合はそれが逆ということでしょうか？しかしそれは通常ありえない話です。 去年貰った源泉徴収票をもう一度ご確認下さい。 そして書かれている内容（金額は大小関係を間違えなければ適当でもよいです）がおかしければ補足下さい。 ちなみに １．給与や賞与の支給総額の１年分の合計（起算日に注意。大抵は１／１～１２／３１に支給された金額） ２．源泉徴収票に書かれた支給総額 ３．所得額（通常は源泉徴収票に給与所得控除後の金額と書かれているはずです） １と２は同額か１の方が多い、２と３では必ず２＞３の関係にあります。 さて市町村からの課税通知の場合は、ご質問者に副収入があると金額が変わります。 つまりその会社以外からの収入があれば収入にしても所得にしても増えます。（当たり前の話ですが） 副収入が２０万を超える場合には年末調整を受けていても確定申告が必要ですが、そうしていますか？ （していなくても市町村で確認できれば課税してきますが） これ以上は推測だらけになりますので、この辺にしておきます。
お礼
お返事ありがとうございます。副収入はありません。資料は会社から発行される「源泉徴収票」でみたものです。もう一度、家のものをチェックしてみますが、支給総額＜所得額・・・なんです。ん？今、思いましたけど、毎月の給与の総所得額を単純に１２倍+賞与の計算額＜源泉徴収票の総所得額（控除後額ではなく）・・・ということなんですが。もう一回みてみます。
- takesuke
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#1です。たびたびすみません 給与収入＜総所得額 という質問でしたね 的外れな書き込みで失礼しました。 副収入がありますか？ 支払った方がちゃんと申告していれば 給与以外の所得との総額で課税されますので 会社から受け取った額とイコールにならないのかもしれません まず年末調整の源泉徴収票と照らし合わせてみてください。 ちなみに質問の書類は 年に１回、お住まいの市区町村からのものです。 内容に疑問があったらその役所へ問い合わせてみてください。
お礼
お返事ありがとうございました。そうです・・・給与収入＞総所得額なんです。副収入はありません。資料はたぶん、会社から配布される「年末調整の源泉徴収票」だと思います。もう一度、家にあるものをチェックしてみます。
- takesuke
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この計算式で合うと思います。 http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/newsection/siminzei/pay_calculation.html 通常は会社が年末調整で計算しています。 サラリーマンは一律の計算式で生活費などの「経費」を控除しています (芸能人とか確定申告をする人は経費は実費というイメージで。) 上記の算式で給与などの所得合計から経費を抜いた純利益に対して 所得税や住民税が算出しています。 さらに高額医療費・家を買ったなどのサラリーマンにも実費精算する「経費」があります そのため所得税を特別に計算しなおしたい人は確定申告をします。
お礼
ご意見ありがとうございました。お返事が遅くなりまして申し訳ございませんでした。確認したわけではないですが、上記の中で「借上げ社宅」の補助が会社から出ているのですが、たぶんこの補助額が、源泉徴収票では総支給額として計上されていることが考えられます。それしかないです。確かに補助分は年収とみなされても普通ですしね。でも、なぜ月毎の給与表にはそれを記載せず、源泉徴収票の時にそれを加算させているのでしょうか？会社的どんなメリットが、それと個人的にはそれだけ年収が増えているのですから「税」の面で、不利益になっているのでは？