日本の借金は返せるんですか？

質問

日本は今７００兆以上借金があるようですが
この借金は国の金を扱う政治家たちが
昨今の無駄使いを止めて切り詰める所を
切り詰めていけば返そうと思えば返せるのでしょうか？
それとももうどう足掻いても返せる
見込みはないのでしょうか？
それとそれ以前になんで借金が増えているんですか？
サラ金じゃないんだから
普通に返済して普通に運用していれば
増える事もないと思うんですけど

回答No.15

juzube · ベストアンサー

かつて橋本総理が「火だるまになってもやる」（だったかな？）と強い決意でこの問題に手を付けようとして失敗し、
その後、自民党の人気が急落したという事情もあってか、小渕総理が「ばらまき」政策して借金を増やし、
小泉総理にいたっては、構造改革だ、小さな内閣だなどといっておきながら、この４年間の国債の累積発行額は歴代総理中ワースト１だそうです。

で、それを返せるか返せないか、ということですが、今後の日本の人口推移を見るだけでもかなり難しそうです。

２００４年度の社会保障給付額は、８６兆円（税収は４４兆円）で、すでに払いすぎ（ってか、払ってくれよですが）。
将来の高齢化を視野に入れると、２００４年の医療費は２６兆円ですが、２０１０年は３４兆円、２０４５年は５９兆円にまで増えるとされています。
また社会保障費全体で考えれば、２０１０年は１０５兆円、２０４５年には１５２兆円にまで行くそうです。

それをどうやって、少子化時代の人口構成で払うというのでしょうか。
（さらに巨大天災・人災でもあれば拍車かかりますが。関東大地震、東海大地震など、いつ起きてもおかしくないと言われてますね）

橋本総理時代にせっぱ詰まって、国民や低級政治家の反発必至でやろうとしたのは、それだけ危機的状況だったからでしょう。
しかし以降、全くそれを改善していないどころか、歴代ワーストの国債発行額（立派な公約違反をしてるんですけどねえ。マスコミが取り上げません）になっているんですから、日本の将来は暗いと考えるのが妥当でしょう。

もう一つ。
よく「国の格付け」ということをよく耳にしますが、こちらのサイトが参考になります。

http://allabout.co.jp/career/economyabc/closeup/CU20020622A/?FM=cukj&GS=economyabc

つまるところは、
「日本の格付け会社は２社ともに、日本国債に最高格付けを与えていますが、米国の2社は、先進国では最低の格付けをしています。」

「財政状況だけを見れば、日本はもっと格下げになってもおかしくありません。むしろ、日本経済の実力と安定性があるからこそ、かろうじて、Ａ２でギリシア、イスラエル、ボツアナと同格になれているとの論理も十分成り立ちます。」

だそうです。

日本の格付け会社が最高と言い、アメリカのは先進国中最低といっている（しかも以前より格下げしてるので、日本は悪化していると見ているわけです）。
とてもおかしな現象ですね。
が、普通に考えて、日本のレベルが低いとされれば大問題だから、日本側は格付けを高くするでしょうね。
また、アメリカは日本の経済を立て直してもらって、金を落としてくれるいい「子分」になってもらいたいと考えている（アメリカは日本に、経済立て直しを再三申し入れています）のでしょうから、
わざわざ悪い情報を政治的な意図から流すとは考えられず、
アメリカの民間格付け会社二社が客観的に見たらこうなった、と考えるのが妥当そうです。

早いところ、まともな政治家、まともな総理を選ばないと、第二のアルゼンチンですね。
しかし、それだけの改革をすると、今の日本人はめちゃ苦しいことになりますから、その立派な改革者は（もし現れたとしても）落とされるんでしょう。
地獄を先延ばしにしている、といったところです。自分たちの子供、孫の世代を地獄に落とすということです。

マスコミの意識の低俗さが、日本人の民度をそのように落としてしまった一番の要因だろうと、私は考えてます。

蛇足ですが、面白話として。こんな話があるそうです。

「世界には四種類の国しかない。先進国と、発展途上国と、アルゼンチンと、日本だ」

先進国からいきなり没落したアルゼンチン、どん底からいきなり経済大国になった日本……。

それだけ特殊な国「だった」わけですが、もっと特殊な国になってしまいそうですね。

回答No.14

shidho

おおざっぱに書きますと、今経済学者には大きく分けて2通りの考えがあります。

「倹約したり無駄遣いを減らしてなんとかしよう」と
考えている「構造改革」派と、
「お金の額面の価値を低くしてなんとかしよう」と
考えている「リフレ」派です。

後者についてここに今のところここに書いている人がいないので
さらにおおざっぱに書くと、
「700兆の借金は額面だけなので、そのぶんお札を刷って返せばいい」
というようなものです(ホントにおおざっぱですよ)。

構造改革派は無駄を切りつめていけば借金は返せると思っているし、
リフレ派は無駄を切りつめたって借金は返せないと思っています。

自分は、
今の日本、何らかの既得権益に預かっていない人は一人もいないし、
構造改革と称するもの、どれもみな
自分が関わっていれば反対するし、関わっていなければ賛成する、
といったものに見えるので、
どちらかといえばリフレ派のほうがまだましじゃないかと思ってますが。

回答No.13

kazu632501

私は以前から言ってるのですが、国の借金を減らすためには5年間程度の期限を切ってサラリーマンの給与所得控除を全廃したら国の借金は大幅に減ると思っております。
確かな数字ではありませんが、１千万円の年収があっても
750万円の年収と見なし、500万円の年収があっても350万円
の年収と見なし、750万円や350万円に所得税が掛かるあの制度です。サラリーマンの方はこの制度を知らない人があるようですが、１千万円の年収にはそれに該当する所得税を、500万円の年収にはそれに該当する所得税を掛けるのです。サラリーマンは自営業者と比べ大変に優遇されているように思います。　サラリーマンはこの際団結して国に恩返ししたらどうでしょうか。これを実行したら借金は返せます。

回答No.12

mailhiro

＃１０さんのおっしゃるとおりなので自分なりの付け足しを・・・

日本の場合、国の借金の殆どは国内からのものです。
つまりそれだけ国民が国にお金を貸しているということです。
ではなぜ国民が国に貸すのかといえば、郵貯のような「国家保障」を売り物にした官製集金システムがあるからです。
国が、国民から集めた資金を安心確実に運用できる能力があれば、このシステムは国民に利益をもたらしますので、国にいくら借金があってもさして問題はありません。むしろ国に借金が多いということはそれだけ国民が豊かであるという証拠でしょう。
しかしながら、今の資金の使い方を見る限り、投資に見合う利益を生み出すような公共事業などを行っているとは思えません。
郵政民営化論というのは、こういう国の財政上の問題から出てきたものであり、国の借金を減らす切り札となるものなんですが、反対論も根強いですね。未来のない借金生活は、その時は良くても将来地獄が待っているということを国民もよく考えるべきだと思うのですが・・・。

回答No.11

mmky

ちょっと追加まで
「普通に返済して普通に運用していれば増える事もないと思うんですけど」この感覚を忘れると個人でも組織でも国家でも経済破綻するのですね。個人や会社と国家は違うということはありません。個人の経済と国家の経済観念が違うという考え方は例えば個人が裕福で国家が赤字、あるいは個人がみんな貧乏で国家はとっても豊かということもありうるのですね。なんだか変ですよね。自由主義の世界では経済も自己責任の原則がなければおかしくなりますね。自由経済に一部統制経済を持ち込むとか、貿易黒字なんだから国家は赤字でも良いという身勝手な考え方はよろしくないですね。国家も歳入を増やし歳出を削る努力をして健全な財務体質にしていくことは至極当然のことですね。だれも金のなる木は持ってないのですからね。

回答No.10

warewolf

まず、「借金」という表現が適切なのかどうかから考える必要があるのではないでしょうか。
「借金」という言い方をすれば、個人の場合に当てはめて考えるので、さっさと返すべきもの、というイメージが強くなります。
でも、企業であるとか、国家のような組織になった場合は債務というのはさっさと返さなければならないものでもないのです。
どうも質問者さんを含めて、４番の方以外は「国の債務」＝「借金」、「借金はさっさと返済すべきもの」という認識に基づいて発言されているようです。

例えば、１００億円の材料で１２０億円の商品を作れる事業がある場合、その事業を始めるための１００億円の債務は、企業としては全く問題ありません。
しかし、１億円の材料で９０００万円の商品しか作れない事業を始めるための１億円の債務は問題です。
前者のような債務を抱える企業と後者のような債務を抱える企業のどちらが優良かを考える場合、単純に債務の額を比較するのは間違いです。
債務の額は小さくても、性格が異なれば、違う視点で評価しなくてはなりません。

また、上記の前者の企業の場合で、２０億円の利益が上がった場合、その２０億円を次の仕入れに回して、債務額を８０億円に減らして１２０億円の利益を上げるような事業をするのと、相変わらず１００億円の債務をして、２０億円と併せて１２０億円の原材料で商品を作るような事業をするのでは、どちらがよいでしょうか。
単純化すると、商品がまだまだ売り手市場の場合は、債務を減らすよりも生産を増やす方がよいですし、商品が余り気味であれば、債務を減らすことを優先すべきです。
商品を作ればどんどん売れる状態なのに、２０億円の利益を債務の返済にあてるような経営者は堅実であっても無能なのです。

無駄とわかっているものがあるならば、それは節約すべきです。しかし、債務だから無駄、という短絡的な発想はナンセンスです。

もちろん、私は、個人の借金のイメージに近い、赤字国債は発行すべきではないと思っています。
そして、経済効果ばかりをねらった公共事業などは行うべきではないと思っています。
今がバブル期のように、作ればどんどん売れるというような時期ではないこともわかっています。
ですが、地震に備えて学校や病院を補強するとか、まだまだ必要な公共事業はたくさんありますし、そうした事業は国債によってまかなわれるべきだと考えています。

結論を言えば、４番の方も指摘しているように、プライマリーバランスが負になっている状況を見ると、現在の債務は少し大きすぎるかな、と感じています。
ですが、債務を急いで返す必要はないと思います。プライマリーバランスが均衡するレベルまでもっていけばそれでよいのです。
その状態での債務の大きさは、それだけ日本という国が世界の金融投資家に信用されているということの証です。胸を張っていればいいのです。

国の債務を「借金」と表現するのは、チェックの甘い公共投資を引き締めるためのレトリックです。
確かに過去の時点では、そういう批判をしてでもチェックを強化すべきでしたし、今でもチェックをゆるめてよいとは思えません。
でも、個人の会計と国や企業の会計の違いを理解せず、「債務は借金だから速やかに返すべき」という短絡的な思考は、いただけません。

回答No.9

japsgaps

恐らく返せないでしょう。

アルゼンチンのように国家破産するのは時間の問題です。どうあがいても一般市民の財産は差し押さえられます。今から心の準備をしとくしかないでしょうね。

回答No.8

mmky

参考に
税収入約４０兆円、国債他４０兆円の合計約８０兆円が歳出になりますね。国債他のうち国債約３５兆円が借金ですね。つまり約半分が借金ですね。歳出の主なものは総務省ー地方自治への補助金含むが約２０兆、国債元利および利子が約２０兆円、厚生労働が約２０兆円これだけで約６０兆円、そのほかの省庁全ての合計が約２０兆円ということですね。税収入だけで７００兆円の負債を減らすには、例えば４００万円の年間収入のかたが７０００万円の借金を支払う計画と同じ方法ですね。ちょっときついが５０年計画でできないことはないですね。毎年２０兆円ずつ支払って４０年から５０年で完済ですね。条件は、郵政も含む総務省を完全廃止民営化２０兆円浮きますね。厚生も大きいから１０年ぐらい医療費全額負担にすれば２０兆円うきますね。その他省庁は、国防費以外全部半額ですね。国会議員も役人も半分にしないとだめですね。つまり、お国や県への陳情は一切無し、すべて各県や市町村でまかないなさいということですね。全て自己責任ということですね。公共事業は税収益があがる場合のみですね。農業補助金、とんでもないですね。JAは解体でしょうね。つまり税収入の２倍を毎年使ってきたつけなんですね。そのおかげで地方は道路も空港も役人も裕福ですよね。それ全部借金なんです。そんなので、徹底的に民営化、反対議員はみんな減らすしかない状態ですね。

回答No.7

Tacosan

#5 についてちょっとコメント:
「公共投資は国に余力があればやるべきですが, デフレのなかやることでもないかと」とありますが, 実は微妙でして.
デフレという状態のときに, 下手に財政支出を減らすと今度はデフレがデフレを呼ぶ, いわゆるデフレスパイラルという現象が起きることがあります. むしろこうなるとその後が大変になります.
で, このようなときにしばしば「享保の改革」というものが持ち出されるわけですが, (紀伊では成功したものの) 結果的には失敗に終わっています. 原因はいろいろあるんですが, デフレスパイラルが起きたことも原因の 1つとされています. ちなみにもう 1つ大きな原因としては, 経済基盤が米から商業・流通に移動しつつあったものを, 時流に逆行して旧態然たる米本位制に戻そうとした, というものが挙げられます.

回答No.6

hkhkhk

こんにちは

> どういう意味ですか？
> 国民がいったい何をしたと？

その政治家は誰が決めたのでしょうか？？国民が選挙といった形で決めてるんですよね？
しかも、大抵の方であれば、自分自身が政治家になろうと思えばなれるのですよ。
もちろん当選するか否かは自分の能力（運や人脈等も含めてね）次第でしょうが・・・

また、日本の国債は、ほぼ日本国内で消化しております。現在の海外投資家の比率は４％
程度だそうです。
日本にはそれだけの借金があると知りながら国債を購入する国民（法人含む）がたくさん
いらっしゃるから発行できるということですよ。
つまり、日本国内には、Ａさんには年収の数倍もの借金があり、特に返済のビジョンもな
いのに、Ａさんにお金を貸す人がまだまだたくさんいるということです。
※通常の（真っ当な）銀行や消費者金融では考えられませんね。

もっとも国が破綻＝自分も破綻・・・と言う考えの団体も多いかもしれませんが・・・

まぁ、自己破産（免責）という制度がある日本に在住している国民が保有している、90%超
の部分に関して言えば、自己責任という言葉を盾に、国が国民に対して免責を求めてもあ
る意味では仕方ないのかもしれません。

まぁ返済できるか否かは今後次第でしょうかね。

回答No.5

agasa_0

No.2さんの回答とコメントについて一言。

> どういう意味ですか？
> 国民がいったい何をしたと？

何もしていないことが大問題なんだと思われます。
国民には政治（政治家等含む）を監視する義務を負っています。
政治は政治家だけがするものではないですよ？
やつらは所詮代表です。選挙だけでも政治参加できますよね？
無関心は国を滅ぼしますという警告を言いたかったのでは？

さて、本題。
借金自身は活かせればそれでよいのですが、
短期的なケインズ的投資視点で考えすぎていて、
現在の経済状態に即していません。
そこが国には通じていないようです。

公共投資は国に余力があればやるべきですが、
デフレのなかやることでもないかと。
政治家にとっては地元に仕事がおろしやすいですし、
見た目に自分の成果がでやすい（選挙の票になりやすい）
借金しても自分が政治家を引退したあとは責任を取らなくてすむ。
所詮は人の金。責任は後世のもの。こう今の政治家が考えてれば・・・。

問題は借金の返済。返済期限がじつは間近です。
国も滅びることはあることをソ連を通じて知っているはずのなのですが、
日本は大丈夫って何を根拠に言ってるのでしょうね。
政治家を信じきらず、監視、勧告し、
返済を訴える必要はあるかもしれませんね
（東京都だけで年間約1億以上都庫に戻ってます）

大した解決策もなく、暗い回答、しかも長文と、すいません(^^;