テロに対する報復の根拠は？

質問

今回のアメリカ合衆国に対するテロ事件について教えて下さい。
さかんにテロの首謀者探しと報復の準備が行われているようですが、
首謀者の特定と報復の妥当性について、いまいち納得できないところが
あります。素人なので的外れのことを聞いているかもしれませんが、
ご存知の方、御教示下さい。

1.手続きの妥当性について
国内の問題であれば、国内法に基づき国内の司法機関で犯人を決め処罰を
決めることができると思いますが、国外の容疑者に対しそれを犯人と特定し
罰するためには、一般にどのような手続きが必要になるのでしょうか？
また今回のテロ事件について、その手続きが行われるのでしょうか？

2.テロに対する罰あるいは報復について
合衆国は軍隊での報復を念頭においているものと思います。通常の犯罪で
あれば軍隊を使って罰するということはないと思うわけですが、
（テロの定義にも関わりますけど）テロの場合には問題ないものなので
しょうか？またこういった報復行為は、最終的に誰が決断あるいは承認し、
その法的あるいは慣習的根拠はどこにあるのでしょうか？
また、特に国家が行う場合、首謀者の特定あるいは罰の決定の妥当性を
保証するしくみは何かあるのでしょうか？

3.戦争行為とテロについて
合衆国は今回のテロ事件が「戦争行為」であると主張しているようで、
まさに戦争をしようとしているように見えるわけですが、犯行声明
あるいは戦線布告があるわけではありません。これは戦争なのでしょうか？
それから、テロというものに対し、国際的にはどのような対応が
一般に認められているものなのでしょうか？武力攻撃は妥当なものと
考えられているのでしょうか？

よろしくお願いします。

回答No.1

shoyosi

一般的に国際法の上では、国家に犯罪人を引き渡す義務はありませんが、国家は，犯罪人引渡条約であったり、国内法により、あるいは当事国の友諠や国際礼譲により、犯罪人引渡しを行っています。また、引き渡す場合には、米英（米英は自国民でも引き渡しています。というのは、英米法では、犯罪は属地主義（日本は属人主義を併用）を採っています。）以外の国では、自国民不引渡しの原則があります。また、政治的犯罪については、原則は不引渡しですが、テロ、ハイジャックなどは除く傾向がありますが、学説上は一致していません。日本は引渡し条約はアメリカだけと結んでいます。あとは、国内法の逃亡犯罪人引渡法によって処理されますが、日本国民（日本国籍所持者）や政治犯罪は除かれています。フジモリ氏やイタリアでテロ犯人として手配されている人を引き渡さないのはこのためです。
　今回の、アメリカのやり方はいかなる意味でも、国際法の上では、認められませんが、「無理が通れば、道理は引っ込む」です。

参考URL：

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200004/01/0401e083-300.html