混合医療の是非等について

質問

いつも、お世話になりましてありがとうございます。
さて、最近、自分でも答えがでないことがありまして、皆様のご意見を参考にいたしたいと存じます。
健康保険財政が破綻寸前なのは、承知していますが、政府は、一部に限定して混合医療を是認いたしましたが、そもそも、その是非というか、利害得失が理解出来ません。
また、私はある病気で通院しておりますが、かかりつけのお医者様は、ある国立系の病院で部長までしていたのが、「医療の世界にアメリカ式の市場原理が入ってきて、自分のしたい医療ができないから独立した」と嘆いておられます。私も個人的には、医療位は、とりわけ、公的部門の病院位は独立採算ではなくても、
少々の赤字でも良いのでは、とも思いますが…。一方、国家的に財政破綻の危機に瀕していることも理解できるのですが…。
皆様、或いは医療現場の方、この利害得失についてもご教示下さい。

回答No.3

inoge · ベストアンサー

医療制度の問題は複雑なので正確な統計に基づいた前提に立たないと
正しい現実認識ができません。わかりやすいHPをいくつか

三重県医師会HP
http://ml.mie.med.or.jp/index.html

医療制度研究会（スライドショーを参照してください）
http://www008.upp.so-net.ne.jp/isei/

日本医師会混合診療のQ&A
http://www.med.or.jp/nichikara/kongouqa/

有効性・有用性が認められる治療を保険適応にしないということは
社会的弱者を排除する医療差別そのものです。
自費にする＝自由価格　となると価格の統制ができなくなります。
最高の医療である、という統計結果があれば自費にするべきではない。みんなで受けましょう。
むしろ、国民の大多数は医学論文など読みませんから自分で判断する必要のある混合診療を増やすことは不適切な治療を受ける危険性を招きかねない。
現に変な治療法の広告が新聞やネット上で蔓延している。被害者がいるからです。
混合診療は待つことのできない一部の抗がん剤だけで十分だと思います。これは専門医が対応している。
今必要なのは混合診療ではなく、適切迅速な保険適応審査制度です。

混合診療解禁論者が「使えないのは人道的に問題」と喧伝してきた一部の薬剤は
国の認可が遅かったのではなく、そもそも企業が申請を出してなかったことも最近分かってきています。
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2005dir/n2619dir/n2619_05.htm

参考URL：

http://ml.mie.med.or.jp/index.html,http://www.med.or.jp/nichikara/kongouqa/

お礼

ご回答ありがとうございました。どうも、奥の深い問題で、より深く、考える必要があることを再認識いたしました。医療が、貧富の差により拡大していくことに、懸念を持つことに関しては、同感でございます。
また、過剰な競争原理の急激な導入についても、弱者につけがいくということについても、理解が深まりました。ありがとうございました。

回答No.4

noname#18222

追補です。
現場にいる者としては、全ての治療が保険で行え、且つ患者さんの負担が一切無い方が、とても治療はし易いです。一般開業医は医療を行うだけではなく、経営や人員管理も行わなければなりません。医療だけに専念できれば好いのになと思います。資本主義の世の中で医療現場だけが社会主義なのはどうしてでしょうか。保険診療の点数は全国一律なのにＤｒの技術は一律では有りません。一定の水準の治療が受けられた上で更に別の選択肢として自費診療を併用出来るのがいいと思います。

お礼

ご回答ありがとうございました。現場の方のお悩みが伝わってくるようです。#2の方のお礼にも書かせて頂きましたが、奥の深い問題ですね。回答者様のような善意でお考え頂けるお医者様ばかりで、患者本位で医療に専念したいという方ばかりであれば…とも思います。只、悪徳医師が跋扈する怖れは素人の私には未だ払拭できません。しかし、もう少し深く考えれば、悪徳医師は、現行制度上でも悪徳ですので、その問題は、別のこととして考えるべきなのでしょうね。もう少し自分でよく調べたいと存じます。ありがとうございました。

回答No.2

noname#18222

原則混合診療は禁止ですが、公然の秘密のように行われているものもあります。
日本の国民皆保険制度は、世界にも例を見ないよい制度だと思いますが、
財政面で大きな問題を抱えています。
国民皆が一定の医療を受けられることはすばらしいことだと思いますが、
一定水準のであって、最高のではありません。
最高を目指して自費診療が行われています。
現場では、保険医である以上保険で診療する義務があります。
保険で出来ることを自費で行ってはならないのです。
例えば保険の項目に無い材料を使用すると、たとえそれが1円でも、
それを使用するためには、混合診療が禁止なので保険診療分を全て自費扱いにすることになります。
なので、自費診療分を無料で行うか、全部自費にするかという選択を迫られるわけです。
受益者負担の観点から、正しい医療行為であれば混合診療を認めても良いのではないかと
私は思っています。

回答No.1

myeyesonly

こんにちは。
この問題の答えは、「行政は何をする為にあるのか」って事になるんじゃないのかと思います。

やれ赤字だと大騒ぎして、医療や福祉、教育関係の出費を思いきり切り詰めてますが、それ以外の支出、例えば公共工事などは巨額予算を平気でつぎこんでます。

しかも、工期が遅れて余分な出費だとか不測の事態が生じて追加支出だとか、「作り上げる」事を人質に取って業者の言いたい放題をそのまま飲んでます。

これが一般の会社同士の取り引きだったらどうでしょう。
追加工事だとか不足の事態なんてのは事前の調査不足に他なりません。
逆に工期遅れなんかでは賠償請求だってあります。

こういった部分には全く手をつけずに、医療、福祉、教育といった、国民が生きる為に直接必要な部分を先に削るというのはとんでもない話です。

いつぞや「羊が鳴かないように毛をむしる」といった大臣がいましたが、日本の歴代内閣はそういう点は徹底しています。

はやい話が、今の政府にとって、国民は主人公ではなく、いくらでもいいなりにお金を絞り取れる原材料で、主人は公共事業の相手、つまりゼネコンなわけです。

それを許してるのが国民なわけですね。

日本の公共事業は世界的にも逆立ちとい言われてるようです。
つまり、公共事業の出費と医療、福祉などの支出割合が全く逆で、異常に公共事業に大きな支出をしています。

これは「公共事業をやれば景気がよくなって国民が潤う」と歴代内閣が言ってずっと取り続けている政策です。
その結果が今の景気なわけです。

この国の政府と国民、共に亡びるよりないかもしれませんね。

お礼

ご回答ありがとうこざいます。公共工事の裏には、一部の政治家がいますね。官僚は、政治家のいうなりにならざるをえないのでしょうか。参考になりました、ありがとうございました。