現時点ではまだ不況を脱出していないですが、底は抜けたように思います。
もっともこれは日本経済全体も同じ状況ですので一部の景気のよう分野を除けば似たり寄ったりのようにも思います。
ちょっと明るい話題を提供します。
日本の経済は東京オリンピック前後（１９６０年代）とバブル期（１９８０年代後半）に最高の好景気を迎え、その時代に多くの建物が造られました。
１９６０年代に建てられたものは、築後４０年経ち、建て替えや補修・補強による高寿命化が必要になってきています（新幹線トンネル崩落が話題になりましたが新幹線もこの時期に作られた）。
今後はそのような技術を持つ会社が必要な時代が来るものと思います（一段落するとまた不況になると思いますが）。
日本コンクリート工学協会はコンクリート診断士という資格を創設し、コンクリート構造物の劣化・補強調査を行う人材を養成していますし、国はマンション管理士という資格を創設して、マンションの管理アドバイザーの確立を勧めています（マンション管理では、メンテナンス計画も大事な事項です）。
これらも社会資本の整備という観点から、建物やインフラストラクチュアを長持ちさせることが求められている証拠だと思います。
出身大学については、有名国立大学などでは４年になるのを待たず就職が決まっている人をけっこう見かけます。一方、一流といわれるようでない私立大学では４年次になっても就職先が決まらない人を見かけますので、大学によって就職の決定時期が違うように思います。
なお、建築学科に進む人の多くは建築設計をやりたくて進む人がほとんどです。しかし実際に就職するのはゼネコン（主に現場監督）や住宅メーカー（営業・企画設計）が多く、設計事務所などに就職する人はそれほど多くありません。
建築学科で学ぶこと、建設業の実態については、一般人が持つイメージと現実がかなり異なるので、よく調べてみることをお勧めします。
なお、ゼネコンや大手住宅メーカーに就職したいのなら、専門学校よりも４年制の大学に行った方がよいと思います（好景気の時は採用も多くなりますが、不景気の際には４卒以外ではかなり採用が絞られますので）
最後に資格は単なる営業ツール程度に考えてください。建築士という資格は役所に提出する資料に必要で、最終的に設計に対して責任を負うことになりますが、実際その資料を作成するのは、建築士でなくてもできます。本当に求められるのは本人の技能です。
また一級建築士は設計事務所にいるだけでなく、官庁の一定規模の現場責任者になるにも必要な資格なので、ゼネコンなどにいる人の方が多いと思います。
