国債発行したら得する人とか居るのでしょうか？

質問

政治にド素人です。まったく知識ありません・・・
けど興味は少しだけあります・・・(屈折した興味(^^;)
ニュースを見たら「小泉首相の国債発行抑制方針に反対する空気が強くなってきている。」
とありました。まぁ普通ならそうした方が日本国民のための判断だと思うのでしょうが、、
なんせ最近は「反対勢力」とか「族議員」とか言ってるしひょっとしたらこの
「国債発行」によって日本国民全体でなく、ある特定の人たちが特するシステム
なのかなぁ？とかバカな事を思ってしまいます・・・実際どうなんでしょうか？
かなり愚問かもしれませんが、もしよろしければ教えてください。御願いします

回答No.2

KAMOCHA · ベストアンサー

あっさり総括するとこういうことです。

　子供でも分かることですが、国のためには国債を抑制するのが明らかにプラスです。　ところが、金持ち資本家は宣います。

「俺がもし倒産したら、俺が雇ってるたくさんの労働者が職を失って路頭に迷うぞ。イヤなら俺に税金を貢げ。」
「俺に貢いで俺が儲かれば、俺ががんがん金を使うから日本の景気は良くなる。そうすれば税収が増えて今の借金は返せる。気にするな。」

　まさに盗人猛々しいというか盗人に追い銭というか、詭弁も甚だしいのですが、ソモソモ自民党はそういう資本家を代表する政党ですから、当然それに従います。
　かくして、税金や公的資金の投入が繰り返され、国の借金は雪だるま。

　さて、国債発行抑制とはすなわちこのたかりの輪廻を減少させることを意味します。　当然たかる資本家や自民党は猛反対。　でも今や日本の借金は空前の額に達し、国際的常識から見て返済の見込みなどあるはずもない段階となり、外国は国債の引き受けを渋り、仕方なく国内の銀行に引き受けさせそれでも足りないので日銀に買い入れさせようとする極限に至りました。　信用通貨制度最大のタブーなのに。

　そこに小泉内閣の「痛みを伴う改革」の登場です。
　痛みとは要するに前述の「資本家に雇われて人質となっている労働者達が失業すること」を容認するという意味です。　今までこの人質のためにたかられていたが、もうだめ人質は見捨てるからスキにしてくれというわけですね。

　これが、昨今の新聞で毎日のように失業率の話題がトップを飾る理由です。　大資本家たちのトレンドを観測するには非常に的確な指標になっていますので。

　小泉改革が勝つか、日本経済が破綻するのが先か、私の周辺では後者論者が圧倒的で、みな銀行預金などを減らして海外や現物に資産を逃避させ始めています。　全財産郵便貯金だ、なんていう人は、少し検討されてみることをお勧めしますよ。　実際、某金融監督庁長官は、「銀行預金なぞエコノミストのプライドにかけてもできない」と公言して、自分の財産は危ない市場から殆ど撤退させています。　最後は自分しか信じられません、気を付けましょうね。

お礼

回答ありがとうございます！
なるほど。よくわかりました。さすがにそういうたかる人たちは好きじゃないし、
いい事だとは思いませんが、力のある者が都合のいいように物事を動かすという
のは当然と言えば当然かもですね・・・。
また何か質問した時は宜しく御願いしますー！ありがとうございました。

回答No.1

kotobukiya

ぼくもいち学生に過ぎないので
さわりの部分しか説明できないんですけど・・・。
（自分の独断も含んでしまいますが）
「国債」っていうのは借金のひとつですから、
今、消費者金融が世の中にたくさんあるっていうくらいですから
お金を貸す人はいくらでもいます。
それで、お金を貸す方の側から考えると、
やっぱりお金を貸す相手は、
返せるかどうかわからないひとより、
確実にお金を返せると信用できる人に貸したほうが
安心ですよね。
「国債」の場合、貸す相手が国なわけですから、
国家がよほど危ない状況に陥らない限りは
お金が返ってくると思って良いでしょう。
しかも利子つきで返ってきます。
だから、貸すほうにとっては
国債というものは、悪くはないものだと
思うのですが。
しかし、お金を借りるほうは返済が大変です。
実際、今年は一般会計歳出の２０．８％が
国債の返済のお金にあてられているという現状です。
国家財政がローンの返済に追われているようなものです。
もちろん、そのため政府もなにもしなかったわけではありません。
国債をなくすための対策としては、どのようなことが
考えられるでしょうか。
単純に考えると、
(1)支出を減らす。
(2)収入を増やす。
ですよね。
しかし、(1)を行うと、
まあ実際に行っているのですが、
1997年に健康保険法を改正して、
サラリーマン本人の医療費負担を一割からニ割にしたり、
年金の給付の開始年も６０歳から６５歳に遅らせたりしました。
つまりは福祉の切り捨てです。
このように、しわ寄せは経済的弱者にきてしまうのです。
(2)は、つまりは増税ですね。
しかし、税率を上げても、
国民の所得が減るわけですから、
国民はモノを買おうとしなくなりますよね。
だから売り手はモノが売れなくなり、
結局は国民全体の所得が
減ってしまいます。
所得税の収入や法人税の収入が減ってしまい、
収入はかえって減少してしまうんです。
だから不況時には、原則としては
減税、もしくは赤字国債の発行を行って、
国の支出を拡大しなければなりません。
そうして、国民の所得を増やすことが必要なのです。
こうなってしまうと、
悪循環ですよね。
景気回復のために赤字国債を発行してしまいます。
橋本内閣が成立していた時は
その国債を減らすため、
国債の発行を減らそうとしたんです。
その結果、景気がさらに悪くなってしまったんです。
きっとこれが、小泉さんのいう「痛み」では
ないかと思うのですが。
だから、後任の小渕内閣は
先に不況対策を行おうとして、
国債を濫発させてしまったのです。
このような感じで、
国債を発行する事が、景気の回復につながり、
同時に国家の破産にもつながる
大問題を起こしてしまうという、
なんとも皮肉な話なのです。
だから、やっと質問の答えができますが、
ぼくにはなんとも言い難いです。
確かに借金はいけない事ですが、
借金をやめると不況になってしまいますから。
だから「小泉首相の国債発行抑制方針に反対する空気が強くなってきている。」
これも最もな意見だと思います。

すいません、ぼくは高校生なので
なんだかうまく言えませんでしたが、
参考になればと思います。

お礼

回答していただきありがとうございます！
かなりわかり易かったですよー！
この説明を見た限りでは僕でも理解できる程度の簡単な仕組みだと思うのですが、
実際の政策というか、経済の動きはうまくはいかないんですね・・・
　それと・・・「橋本内閣が成立していた時はその国債を減らすため国債の発行を
減らそうとしたんです。」って事は、別に特定の人たちのためになっているわけで
はなさそうですね(笑)
けど高校生でこんなに興味を持って知識もあり、「しわ寄せは経済的弱者にきて
しまうのです。」っていう着眼点というか、そういう考えなのには凄いと思いま
した・・・がんばってくださいねって余計なお世話かな(汗