アメリカのＣＭ

質問

アメリカのＣＭをみると、他の会社の商品を平気で罵倒したり、商品の名前をだして自社のものと比較したりしています。　　日本では考えられないことだとおもうのですが、この差はどこからくるのでしょう？　国民性なのか法律の違いなのか？？　　よろしくおねがいします。

回答No.2

Chuck_GOO · ベストアンサー

No.1のものです。専門家ではないので、知る限りの補足ですが・・・

日本でも比較広告への賛否はかねてより議論されていますが、法律論（消費者保護；公正な情報の提供etc.）の観点もさることながら、むしろ文化論の色合いが濃いものではないかとみています。
ですので現状でも、どちらかといえば「ガイドライン」的なところ（＝自主規制）の世界での縛りがつよいように見ています。

日本で本格的に比較広告に注目がいったのは、数年前（十年ぐらい前？）、ペプシのCMで、街頭でブランドを隠しつつ、ライバル社のコーラ（恐らくC社）と試飲させ、ペプシのほうが好感度が高かった、というものが最初と記憶しています。
今では、ソフトな形ではありますが、よくよく見ると様々な比較広告を目にする機会があります。（例えば、保守的なイメージの強い電話の世界でも、日本テレコム／KDDI／NTTの広告などをみていると、実は比較広告の範疇に入れられるものの類が見受けられます）

ただ、その激しさの程度に於いて、なぜアメリカほどやらないのか、となれば、その主要因は文化の差異にあると考えるのが自然かと思われます。
ディベートをはじめとして、意見の主張／受容が社会的なマナーとされるお国柄と、意見はソフトに出すべし、というマナーがどちらかというと尊重されるお国柄との差異ではないか、と思われます。

CMは、それぞれお国柄を反映していて面白いです。欧州のCM、韓国・中国のCMもそれぞれ強い特徴あります。（明らかに日本のそれとは異なります）　日米以外に視点を広げると、やはり法律的な観点よりも、文化的な観点のほうが差異分析への意義がより強いように思われます。

以上、私見ですがご参考になれば幸いです。

お礼

何度も質問に答えていただきありがとうございます。　　　ペプシのＣＭに猿の惑星のキャラクターがでていてたころ、（赤は止まれ、青は進め）とコカコーラを意識していたものがあったのを私も思い出しました。　　　しかしそのＣＭは吹き替えかなにかだったので、本国ではもっとストレートに言っていたっぽいです。　　　今思えばそういった違いは国民性からおきていたのですね。

回答No.3

USITORA

景品表示法により、日本で比較広告が禁止されているわけではありません。
景品表示法の監視機関の公正取引委員会から、比較広告に関して、次の見解が出ています。
比較広告に関する景品表示法上の考え方
http://www.jftc.go.jp/keihyo/files/3/hikaku.htm
家電量販店の価格の比較表示
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/01.april/010427.pdf

更に、景品表示法・公取ガイドラインに基づき、例えば、社団法人　全国家庭電気製品公正取引協議会は家電品の表示に関する「公正競争規約」を作成し、詳細を決めています。次のＱ＆Ａの12項の通りです。
http://www.eftc.or.jp/qa/qa.html
公正競争規約は、ここから見ることが出来ます。

このように、日本では、一部の機能、性能だけを取り上げることにより、あたかもその商品の全ての性能に優れているように消費者に誤認させることを防止するため、業界で、厳しく自粛しています。
製品だけでなく、投資・金融分野の表示に関しても、次のように対応しています。
投資取引における消費者向け情報に関する調査研究（英米日比較）結果の概要
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20031003_2.html

米国の状況は、私も興味がありますが、詳しく分かりません。
米国連邦取引委員会（ＦＴＣ）から、インターネット関係の表示に関して、次のように述べられています。
広告のFTCの3 の基本原則は次のとおりである:
Truth: The claims must be truthful and not directly or indirectly misleading.
Substantiation: Advertisers must be able to substantiate their claims with facts. For example, a claim that a product is effective must be supported by evidence.
Fairness: Advertisements cannot be "unfair."
(あまりしっかりした訳ではありませんが、ご参考まで)
真実: 要求が直接間接的に誤解に導くことのないように真実であること。
実証 :広告主は、事実の要求を立証必要がある。例えば、製品が効果的であるという要求は証拠によって支えられなければならない。
公平さ: 広告は" 不公平 であってはならない。"
http://www.gtlaw.com/pub/alerts/2000/johnson_07.htm

＃１さんの言われるように文化というか、国民の考え方により、表現の基準は、違うと思いますが、米国でも、基本は、日本と変わらないと思います。
日本における公正競争規約のような具体的な基準があるのか、あれば、日本の基準とどのように違うのかの調査、研究が必要ですが、法的な根拠は、現地で調べなければ、正確なことは、なかなか分からないと思います。

お礼

回答ありがとうございます。　　　
USITORA さんのページをみると、日本の企業は比較広告を使うことによって他の企業との摩擦を起こしたくない。　　そういった印象をうけました。　やはり文化の違いなのですね。

回答No.1

Chuck_GOO

要素の違いとして大きいのは、文化、ということで考えてよいとは思いますが・・・

上智大の井上久美先生が、このあたりの研究をされてらっしゃるので、もしご関心あれば著書・論文等お目とおしされてはいかがでしょう？
http://librsh01.lib.sophia.ac.jp/Profiles/0013/0005890/profile.html
http://www.wasedajuku.com/wasedane/good_prof/gp_inoue/inoue_a.asp
http://www.sophia.ac.jp/syllabus/2004/07_02_51000.html

お礼

回答ありがとうございます。　　　つまり日本でもそのようなＣＭを放送することは可能だがやらない、ということなのでしょうか？