＃５さんのお話は、実に当然な話（そんなこと、民間では当たり前）
で、民間の場合は、期末手当と言う、
いわゆる、賞与に当たる全額が査定対象なのに、公務員は、
夏季と冬季の期末手当は、後払い賃金制度という公務員有利な制度
（つまり、悪いことやろうが、基準日まで在籍すれば、貰える。だから、議員にしても、公務員にしても、１１月で免職になる人を１２月１日付け免職なんて発表しますよね）を自分達で作るは、
民間１００社給与準拠といいながら、その１００社のうち、倒産企業があれば、次年度は、その会社は、統計には入れないし。。。（有利な１００社をあたかも無作為に選んだように偽装している）
つまり、民間の方が、ずっと、シビアですので、公務員が、話せば話すほど、公務員の民間知らずが、露呈されます。
退職時も公務員互助会などから、餞別のような金も出るし、掛け金は掛けているのですが、互助会には、補助金という名の公金（税金）も投入されていますし。
ずっと、挙げていくと、金に腹黒い公務員体質そのものが出てきます。
しかも、残業手当は、お手盛りで、実際残業した者は、もらえず、残業に関係ない、課長以上が貰うは。。。
腐って、腐りきっていると言った方が、いいでしょうね。
ほとんどの反論は、どこどこの公務員よりうちの方が、厳しいという反論と、課長以下の
現業職の反論ばかりです。
本庁課長以上は、叩けば、ほこりどころか、一杯ごみが出ますね。
さすがに、最近は、金高では、やむを得ず減ってきているのでしょうが、制度は、相変わらず腐っています。
