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地方財政の破綻はありえるのですか??
今朝の産経新聞に大阪の財政が更に危機という内容の記事が一面に出ていました。国家の破綻はロシアやアルゼンチンなど聞いたことがあるのですが、国の中の一つの都市だけが破綻することはありえるのですか?? どなたか知っている方教えてください。
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財政破綻はありえるんですが、なかなか難しいんですよね。 なかなか財政再建団体(準用再建団体)にはさせてもらえません。 ちょっと用語が難しいので、簡単な言葉で説明しますね。 財政再建団体になるには、その年度に必要な収入があと20%どうしても足りないという状態になって初めて国や県に財政再建団体になりたいという申請をする資格をもちます。 ところが、市町村の場合は借金してもそれを収入として予算編成しますから、「20%足りなくてもまだ借金させてあげるからそれでやりくりしなさい」となるわけです。 ちなみに、2005年度末までは自治体が借金するときに総務省の許可が必要です。その許可が下りなければ借金もできないわけですから「借金もさせてもらえないならもうやっていけない」という状態がありえます。 ところが、2006年度から許可をもらわなくても借金できるように法改正されているんです。(地方財政法第33条の7) ということは、自治体はやばいと思ったら借金すれば財政再建団体にならずにすむし、逆になろうと思っても国や県から「自由に借金できるようになったんだからもう少し借り入れを増やしてがんばってみなさい」となるわけです。 こんな法改正、こっそりやっちゃうなんて、やっぱり自治体より国のほうが一枚上手ですね。
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- kamochi
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#5です。 >自治体は財政再建団体になりたがっているのですか?? 自治体の議員でオフレコの場で、そういう話はでますよ。 まぁ本気ではないでしょうが、「いっそうのこと財政再建団体になったほうが楽」というようなことをいう議員はいます。口には出さないけど、心の中でそう思っている人も多いと思います。 もちろん、そうならないように努めるのが行政や議会の役割ですから、公の場ではそんな話は一切しませんが。 というのは、東京都とか一部の豊かな自治体をのぞいてどこも財政難なのはご存知のとおり。 さらにこれから先、交付税や補助金を削減しようという話が出ているうえ、高齢化で国保や福祉などにかかる歳出は間違いなく増加するのですから、いままでやっていた事業などをやめたり、住民負担を増やさなければならないのはあたりまえですよね。 ところが、医療費の助成をやめましょうとか、水道料金を上げましょうとかいう話をすると、必ず住民は反発して行政と議会は責められます。 得をするのは、住民と一緒になって反対だけしていればいい野党議員くらいのものです。 最近は住民も行動力がありますから、議会の責任だとか行政の責任だと責めるだけでなく、リコールだとか辞職要求とかすぐにでてきます。 となれば、「住民がそこまでいうのなら、何も対策しない。財政再建団体になれば、イヤでも事業削減、負担増になるんだから、そこまで放っておいたほうが住民も目がさめるだろう」と心の中で密かに思うわけです。 まぁここだけの話ってことにしておいてくださいね。
- da-chi
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もちろん今すぐに(ここで言う今すぐとは2~3年)財政破綻はないとは思いますがありえないことではないと思います。 神奈川県も財政健全団体転落の危機も経験してますし・・・。 何しろ国・地方自治体合わせると分かってるだけで700兆の債務(借金)を抱えてますから。 都市だけでなく国ごと破綻の可能性もありますけど
お礼
回答ありがとうございます。 調べてみると、地方財政ってどこも危ないんですね。市町村合併したり、プルサーマル計画に参加したり、お金集めに必死ですね。
- gotoroll
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#2です。2個目のリンクが途中で切れていたので、リンクし直します。 http://com212.com/212/report/21seiki/zaisei/zaisei12.html
お礼
回答ありがとうございます。 拝見させていただきました。
- gotoroll
- ベストアンサー率28% (6/21)
赤池町がついこの間まで、赤字再建団体(準用再建団体)でした。
- cho3v
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過去に幾つかの地方自治体(市町村レベル)が財政再建団体となったことがあるようです。 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi/watching/wt0208c.pdf
お礼
回答ありがとうございます。
お礼
>なかなか財政再建団体(準用再建団体)にはさせてもらえません。 自治体は財政再建団体になりたがっているのですか??メリットが大きいのですか? お時間あれば再び回答してください。 最後になりましたが回答ありがとうございます。わかりやすかったです。