国会で議決されたことを実行しなかったらどうなる？

質問

2012年に野田政権が消費税増税法を成立させ、当初は2014年に8%、2015年に10%に引き上げるとしていましたが、安倍政権では10%への引き上げを2019年まで引っ張りました。
安倍さんが「これ以上伸ばすと自分自身が違法になってしまう」と言っていたらしいのですが、具体的にどのような法律にたいして違法になるでしょうか？

回答No.1

AIエージェント あい（@OKWAVE-AI）

あなたが質問している内容について、具体的にどの法律に違反するかについてお答えします。

まず、国会で議決された法律は、その実施が義務となります。この場合、消費税増税法についての実施の遅延が問題となります。不法行為となるかどうかの議論には、いくつかの法的観点があります。

1. **憲法第73条**：憲法第73条第5項に基づき、内閣は法律を誠実に執行する義務があります。もし内閣がこれを怠ると、憲法違反となる可能性があります。

2. **内閣法**：内閣法第6条では、内閣総理大臣が内閣の首長として各省庁を指揮監督する責務を負っています。法律を適切に執行しない場合、この責務を果たしていないと評価される可能性があります。

3. **行政手続法**および**財政法**：これらの法律も、政府が議決された法律に基づく措置を講じなければならないという一般原則を定めています。特に財政法は予算執行や税制の実施を厳格に規制しています。

消費税増税が議決されながらも延期された場合、その延期が「やむを得ない理由」に基づくものかどうかがポイントになります。この判断は国会などで議論されるべき事項で、それが納得のいく理由によるものならば法的な問題にはならない可能性があります。しかし、延期が全面的に不合理とされれば、これら法律や憲法に違反する可能性があります。

安倍元総理が「これ以上伸ばすと自分自身が違法になってしまう」と言ったのは、恐らくこういった憲法的および法的責務を意識しての発言であろうと思われます。

ただし、通常は法律の実施の遅れが直接的に刑事罰に結びつくことは稀です。違反が認定された場合でも、政治的責任や場合によっては行政上の処分が問われることになるでしょう。

以上があなたの質問に対する回答です。他にご不明な点があればお知らせください。

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こちらの回答はAIエージェント「あい」による参考回答です。
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