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宗教法人への課税は必要では?

非課税の宗教法人は強い力を持っています。 統一教会をはじめ、怪しい宗教は各々ありますが、宗教団体拡大の背景に「非課税」法人という非課税が宗教団体の力の源だと思います。 税収も足らないらしいので、そろそろ宗教法人も他の企業法人の半分くらいの課税をしたら良いのでは?

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回答No.2

おっしゃる通りです。 世のため人のため子供たちのためという者に限ってがっちり金をつかんで離さないのは解せない話。宗教法人こそ世のため人のため子供たちのため真っ先に税金を払うべきです。

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回答No.1

「宗教法人は課税されない」という情報が 時々インターネット上で出てきますが、 それは誤解です。実際には、宗教法人であっても、 収益事業を行い、所得が発生すれば、 法人税などが課税されることになります。 宗教法人の収益事業には、以下の34種類の事業が含まれます 物品販売業 不動産販売業 金銭貸付業 物品貸付業 不動産貸付業 製造業 通信業 運送業 倉庫業 請負業 印刷業 出版業 写真業 席貸業 旅館業 料理店業 その他の飲食店業 周旋業 代理業 仲立業 問屋業 鉱業 土石採取業 浴場業 理容業 美容業 興行業 遊技所業 遊覧所業 医療保健業 技芸教授業 駐車場業 信用保証業 無体財産権の譲渡又は提供を行う事業 労働者派遣業 ただし、収益事業かそうでないかの実際の線引きは 微妙な場合が多くあります。 宗教法人の経理には一般の企業とは異なる注意が必要です。 所得税には「軽減税率」が適用され、消費税も課税の 可能性があることにも注意してください 法人税を課税するという事はその原資は 国民という事になりますそのことも 考えなければなりません