公務員または経済、地域政策に詳しい方

質問

無知な私にできるだけ詳しく教えて欲しいです。

コロナ禍において「中小企業への補助金政策」たるものがさまざまな都道府県によって実施されます。
ここで質問なのですが、
①なぜ実施主体が都道府県なのか(国の財源の中で県が施策を考えそれを市町村に伝え市町村単位で実施しているという解釈で合ってますか？それとも別に市町村が主体となってもいいが、たまたま多くの都道府県が主体になってるだけでしょうか？)
②補助金はなんで返さなくてよいのか(補助金は返さなくていい事になっているのは知ってますが、それは支給対象を、「返せないような資金がない企業」にしているからですか？支給扱いのためと決められてる事は分かりますが、経済的な面からは返してくれたほうが財源においても良いと思うのですが。)
③補助金に審査を設けているのはなぜですか？
(財源が限られているため全ての企業に支給する事ができないから、ある程度基準を定めて適合する企業に支給する事にしているという解釈で良いでしょうか？それとも本当に倒産しそうな企業は省くなどの別の目的があるのでしょうか？)

そう決まっているからではなく、そう決まっている理由を世の中の仕組みに合わせて回答いただけたら幸いです。

回答No.1

eroero4649

1
国がいちいちやってたら、作業が膨大で時間がかかって大変です。
それに加えて、地域によって様々な事情があります。北海道と東京と愛媛では置かれた事情が全然違う。その地域に合わせたある程度柔軟な対応が求められます。
例えばコロナ禍での「持続化給付金」ですが、これに対して東京都は「廃業した店舗には給付金は払わない」と決めました。「あくまで事業を持続する人のための給付金だから」という口実です。東京はお店の数が膨大なので、廃業した店にも給付金を払うとなると払う金額も膨大になってしまいます。
一方、埼玉県は「廃業した店舗にも廃業した日まで給付金を払う」としました。埼玉県知事は「埼玉は東京とは事情が違うから、頑張ってもやむを得ず廃業せざるを得ない地域もあるから」といってましたね。

2
返さないといけないお金、つまり借金なら銀行などの金融機関が存在します。自治体がお金を直接貸したら金融機関の業務の邪魔になりますね。それに役所は借金の回収のノウハウがありません。みんな真面目に返してくれるとは限らないのです。
補助金の多くは「業態を変える」というような名目で給付されます。「業態を変えたくてもそれに先立つお金もないし、借りる余裕もない」というところのために給付するのです。

3
税金を投入するんだから、審査するのは当たり前でしょ。質問者さんだって自分の税金が使われると思うなら、ちゃんと審査してふさわしいところに使って欲しいと思うでしょう。
ちなみに審査は意外に厳しく、50％程度くらいが多いんじゃないかなと思います。割と落とされることが多いんです。お役所としても無駄遣いは昨今は市民もうるさいですから、ちょっとしたことでも落とす口実になります。書類の不備なんてあるともうアウトですね。
そしてそういった補助金は、本来は資金繰りに困っているところに給付すべきですよね。でもそういうお店や会社って、いうてみれば潰れかかっているわけで、ちょっと補助金をもらったからといってもう手遅れってこともよくあるわけです。補助金を出したけど潰れましたじゃこれまた「税金の無駄遣い」になってしまう。
そしたらある程度商売も財務状況も健全なお店や会社が補助金の対象になりますよね。そしたらそういうお店や会社って補助金要らないんんじゃないの？というのもなくもありません。
でもそのお店や会社が売上を上げて税金を支払ってくれるなら、行政としては「モトをとっている」ともいえますね。