被害者救済に併せて憲法改正するべきじゃないですか？

質問

統一教会の被害者救済法も必要かも知れませんが、そもそも教会に大胆にメスを入れられないのは、憲法に信教の自由があることも原因の一つに思います。

そこで、憲法に記載されてる信教の自由を削除し、併せて九六条の改正条件を緩和するような法案を提出したらどうでしょう。
信教の自由を削除しても禁止するわけでは無いので、まともな宗教は従来通り活動すればよく、所謂カルト教会だけを今までより簡単に排除できると思います。

また、憲法改正反対を唱えていたリベラル系野党は反対する可能性が高いですが、この時とばかりに「野党はカルト教会から被害者を守る気が全く無い」と国民にアピールすれば仕方なく賛成に回る可能性がありますので、今後の九条改正にも弾みが付くと思いますが、皆様はどう思いますか。

回答No.4

NOMED · ベストアンサー

ちょっと飛躍し過ぎかなと感じました

総合ミサイル防空システムが日本は進んでいませんよね

Jアラートの信用性も地の堕ちつつあるように、日本独自の総合ミサイル防空システムを即、強固にしなければいけません

そのためには日本国憲法の前文にある『平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』という文言を変える必要があるわけです

次いで『われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う』について、もう日本を取り囲む国々、中国も北朝鮮もロシアも・・・もっと言えば韓国も台湾も、信義・信頼するに値しないのであって、そのために前文から日本国憲法を見直しましょう

が、正しい道筋です

信頼できない国々に囲まれているので、せめて、総合ミサイル防空システムを即、強固なものにするためにも・・・という流れです

統一教会うんぬんとは、話のレベルが違うのです（話を戻すと

お礼

ありがとうございます。

実際に、現在でも日本は中国に侵略戦争をしようと思ってる人たちがいる以上、憲法改正に軍事的な理由を付けても一部の必ず野党は反対しますので、この際、カルト教会の被害者救済を理由にすれば、賛成も多く集まるかなと思ったのですが、このままでは未来永劫改正はできないでしょうね。

↓　7分32秒くらいからご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=goI_ak5caok&t=58s

回答No.6

Broner

家族が幸せになるということは、宗教団体に、多額の寄付をすることで、なれるものではありません。
昔から言われているように、寄付は、喜捨なので、その程度でいいのです、
喜捨なのです。

家族が本当に、幸せになるということは、
　⑴　国の貿易が、売り上げが、GDPが、増えること。
　⑵　そのためには、優秀な技術者を、大量につくる教育制度を実現すること。
　⑶　そして、子供や孫を、高学歴、高収入にすること。
　　　それは、宗教でなく、科学的、合理的な考えで、生きること。
　　　それは、顕微鏡が発明され、今まで不明だった病気の治療法が、確立されるようになったこと。

このことを、中学校で、確実に教えることだと思います。
それが、民意を高め、国を豊かにすることだと思います。
反面教師、韓国を見れば、よく解ります。

GDPは、世界３位だから、⑴と⑵は、出来てる。
するのは、⑶　だけ。

大量の寄付で、なれるものではありません。

お礼

ありがとうございます。

＞このことを、中学校で、確実に教えることだと思います。

質問を良くお読みになれば解ると思いますが、信教の自由なんてのは、先祖の霊を信じて献金する信者にも原因があるのでどうでも良いんです。
また、オウムでは国立大で理系卒で高学歴や弁護士の信者がいるのですから、学校の教育では何をしても無理だと思います。

で、目的は今まで九条について改正を議論しても一向に進まないので、被害者救済を前面に出し、これを利用して憲法九六条を改正できないかなということです。

回答No.5

ww_7

該当の「信教の自由」の憲法条文は、

■ 日本国憲法 第二十条
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
②　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

でして、これは国が国民に信仰を強制せず、及び国の宗教活動を禁止することを主題とした条文であると読めまして、その上で、国民は国の宗教的圧政から自由であることを保障するというものです。
1945年までは日本帝国による国民への厳しい宗教的圧政があったことを反省しての憲法条文です。
国からの宗教的圧政から国民一人一人は自由である、というのが条文の趣旨です。

副次的意味として国民それぞれに自由に宗教に携わっても良いと保障している形になってます。
質問者さんが注目されているのはその副次的部分だと思うのですが、改正条文をどうするかですったもんだしますよ。
改正条文の設定が難しい。
単なる「削除」で本条の趣旨が激変するのは避けたい。全文削除は通らないと考えられるし、部分削除でも条文の意味が損なわれる。

それとこの条文の改正（または削除？）と96条の改正を抱き合わせるのはどういうもんですかね。
憲法改正するにあたっては、改正部分の各々に改正の目的・理由・趣旨があって、そしてその各々に新規改正条文の立案と議論があって、そしてその各々に対して国会議員の三分の二、国民の過半数の賛同を必要とします。
抱き合わせて、二つまとめて、国会発議や国民投票をするものではないと思いますよ。

お礼

ありがとうございます。

＞いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

一般の人がお金（金額によりますが）を貰えば贈与と見なされ所得として贈与税がかかるのに、宗教法人は賽銭や寄付は所得にならないらしいで、国からの特権を受けてますよね。

＞副次的意味として国民それぞれに自由に宗教に携わっても良いと保障している形になってます。

法とは国民が安全・安心して暮らすために存在してるのであり、これが副次的意味だとしても、これが原因で被害者の救済を困難にしてるなら、この条文は本末転倒ですよね。

まあ、色々な考えがあるので、どの法も改正には必ず反対する人はいますが、質問に書いたように憲法改正を発議するのに九条を持ち出すと従来どおり改正は無理なのですが、マスコミも野党も揃ってカルト教団を批判してる今なら被害者救済と称して利用したら改正に弾みが付くと思いました。（要は信教の自由はどうでもよいことで、九六条の改正を目的とするために利用するべきだということです。）

回答No.3

NOMED

＞この機を利用しない手はないと思います

ご質問の趣旨とは異なりますが、時制的には、やはり北朝鮮のミサイルが本土に落下、もしくは船舶（国民）に被害が出た場合だと思います

即時敵基地攻撃や敵国に偵察戦闘機を出撃させることができることと日米安保改正がセットにして、民意に問うほうが現実的だと思います

政府が遺憾以上のメッセージを発しないので、メディアも過敏に騒ぎ立てませんが、改憲の現実味で言えばこちらかと思いますよ

お礼

再度のご回答ありがとうございます。

＞やはり北朝鮮のミサイルが本土に落下、もしくは船舶（国民）に被害が出た場合だと思います

被害が出たら、その対応に政府は翻弄され国会で憲法改正の発議や国民投票の準備などには時間がかかり手遅れになるし、野党は本格的な戦争突入を危惧してむしろ余計に改正反対するように思いますので、やはり被害が出る前に事前に改正が必要だと思います。

＞政府が遺憾以上のメッセージを発しないので・・

今度北朝鮮がミサイルを発射したら、総理は次のようなメッセージをしたらよいと思います。

「我が国は地球の裏側より遙かに離れた小惑星に2度も行きサンプル採集するロケット技術がある。原発もあるのでウランやプルトニウムも保有しており核ミサイルを作る技術は既に確立している。
実践で核を使用するためには、事前に実験が必要と思われるかもしれないが、あの震度７を記録した東日本大震災では震度３～５の余震が多く発生した。その余震に紛れて２～３回の地下核実験をしても気付く者がいるだろうか。
あとは将軍様の想像に任せる」

と言えば、遺憾砲より抑制効果はあると思いますよ。

回答No.2

NOMED

なぜ２０条ができたのか？の背景を調べたほうが良さそうです

「禁止しているわけではない」は、とても重要なことで、その逆もあったので、できたと考えるのは普通です

ので、無理だと思います

よく護憲派（野党？）が、何条（九とか）は・・・と、日本国憲法の前文からの条文を無視して、議論のすり替えをしますが、真の改憲派は、何条だけを変えたいという言葉は言いません

自民党は安倍さんのときから、前文からの全てを改憲する気なのですから、憲法の一部だけを変えるという考えは、無理があります

お礼

ありがとうございます。

九条は別にしても、現状はなかなか憲法改正が出来ません。これは九六条がネックとなってるので、まず九六条を改正をしないと、本当に改正が必要な状況が来ても、改正ができない状態になってしまいます。

なので、少なくとも九六条を改正するために、この機を利用しない手はないと思います。

回答No.1

eroero4649

その「まともな宗教」は、誰が決めるのでしょうか。

芸人の長井秀和さんは元創価学会員で脱会していますが、最近の統一教会の問題について「学会は数千万円の献金はザラ」「百万円の壺なんて安すぎて学会員にはピンとこない」とコメントしています。
創価学会はフランスではカルト宗教とされています。一方で、ご存知の通り公明党は創価学会の政治団体です。

その創価学会と激しく対立している同じ日蓮宗の一派である顕正会もなかなか攻撃的な団体ですけれど、創価学会はアウトで顕正会はセーフってなりますか。どっちもアウトなら、宗教団体としての母体である日蓮宗もアウトにならないでしょうか。

「進化論は間違いであり、この世界は神によって創造された」と主張して、学校で進化論を教えることを禁止するキリスト教プロテスタント福音派は、カルト宗教でしょうか。
でもブッシュJr大統領やトランプ大統領などの共和党系の大統領は、福音派からの支持を受けています。

そもそも教義を持たず宗教の体をなしていない日本神道は、宗教として認めるべきでしょうか。

まあそんなわけで、憲法としては信教の自由は認めるべきだと思いますよ。ちなみにインドネシアは憲法で国の宗教はイスラム教と決まっており、違う宗教からイスラム教へ改宗することは認められていますが、イスラム教から違う宗教に改宗することは憲法で禁止されています。

お礼

ありがとうございます。

＞その「まともな宗教」は、誰が決めるのでしょうか。

それを言ったら被害者救済法だって「誰がどのように被害者と決めるのか？」になりますよね。

なので、「まともな宗教」とは、被害者が訴えて裁判所が判断すれば良いんじゃないでしょうか？

それに宗教に限らず一般の会社、特に中小企業などは労基法を１００％完全に守ってる会社って少ないと思うんですが、訴えないから倒産しませんよね。それと同じだと思いますよ。