aiai_013 の回答履歴

今、あまりにも会計ソフトが多いのですが、私はJDLを扱ってます。ミロク情報の会計データをCSV変換にてJDLに取り込み決算を仕上ましたが、どうも手間と時間がかかります。なんとかソフト等を使い簡単にミロク情報さんの会計データをJDLに取り込めないものでしょうか？

ニュースで見たんですが、爆笑問題の田中が万馬券当てたといいます。 配当はすべてで８００万弱。 これに税金が掛かるというのですが本当ですか？ 払い戻しした時にすでに税金は引かれているのでは？ どんな状態で税金が発生するのでしょうか？ よろしくお願いします。 知らんかった！

税務署が入ると必ず税金を取られるって聞きました。 会計事務所が入って普通にやっているところでも「税務署の人の日当分は必ず持ってく」とも聞きました。 企業ってみんな不正をやっているのでしょうか？ それとも税務署の人のノルマってものがあるのでしょうか？ 今度うちの会社にもくることになりました。 とても不安です。気をつけることってありますか？

こんにちは。確認させてください。 先日、スナックを開店しました。個人事業でなく法人を設立しました。 社長の役員報酬は、納期の特例で半年に一回ずつ納付しますが、 ホステスさんの報酬（雇用関係なし）は給料ではないので、 納期の特例の対象にはならずに、毎月１０日に納付しなければならないのでしょうか？

平成１８年中に、支払者は同じなのですが 給与所得(支払い金額約160万、社会保険料等約20万）の源泉徴収票と、 講師謝礼(6万ほど)の支払調書をもらいました。 それぞれ源泉徴収はされています。 確定申告に使えそうな書類はこれだけなのですが、 WEB上で入力してみたらすでに源泉徴収されている金額のほかに 4800円払いなさい、というように計算されました。 どうして増えてしまうのでしょうか？ 最初から必要な分だけ引かれているのではないのでしょうか？ もしかして確定申告する必要のないパターンだったりしますか？

個人事業主が法人に原稿料・校正料などの報酬をお支払いするときの手順や税金はどうなりますか？ 源泉徴収をして，年末に支払い調書を発行すればよいのでしょうか？ 何か気をつけることはありますでしょうか？

私の親（母）が亡くなり、父も他界してもういません。 子供二人だけの相続、なのですが、その場合、被相続人からの相続割合は１対１だと理解しています。 これは民法何条に記載されているのでしょうか？ 実は叔母さんに姉と妹は６対４などと言われ、ネットで調べたら均等配分とのことです。 つまり１対１ですよね。 これを証明したく質問させていただきました。 自分でネットで調べてもわかりませんでした。。。

１．医療費控除について年間の医療費が何万円以上であれば税金が還付されますでしょうか？ ２．また実際の領収書ではなく社会保険事務局センターからの医療費のお知らせという明細でも添付書類として可能でしょうか？（これには細かい支払った医療費の明細が書いてあります） ３．会社員の場合でも自分で確定申告が必要でしょうか？ ４．年収４００万程度の場合医療費が１１万程度の場合いくらくらい戻りますでしょうか？ よろしくお願いします。

教えてください。 確定申告って今まで身近な物じゃないって思っていましたが、 嫁の親から確認したらと言われ悩んでいます。 次のようなケースの場合、確定申告はできるのでしょうか？ 平成１８年６月出産、退職（勤続１０年） 平成１８年１１月失業手当受給中 宜しくお願いいたします。

私は現在主婦で二人の子供がいて、主人の扶養です。 今回、私も働くことになりました。扶養のままパートやアルバイトをすると、年間130万を超えるとあとで税金がかかってくるんですよね。なので、社員を探していたんですが、もしパートやバイトでも、バリバリ働いたら、主人の扶養を抜けて社会保険に入れるんですか？その場合は、年間130万超えるとかは関係なくなるんですよね？社員で社会保険、パートアルバイトで社会保険、金銭的なことやその他での違いをわかりやすく教えて下さい。すいません、まともな知識がないもので・・・。 家庭の事情で、どうしても金銭的に出来るだけお金が必要なので、トータル的に考えて、どうゆう方法で働くのがよいのか、悩んでおります。 年齢が38歳なので、正社員は正直なかなかみつかりません。。

昨年、入院し総額３０万円以上の医療費を支払いましたので確定申告しようと考えております。健康保険組合から治療費の一部に対し補助金を受け取りました。補助を受けた分は医療費の控除対象外になるのでしょうか？

教育関係の仕事をしている主婦です。といってもパートと同じで自給いくらで働いています。その会社は青色申告をしていて、給与から１０％税金をひいてもらっています。確定申告をすると１０３万円以下の給与だと税金は全部返ってくると聞いており、青色申告をしなくてはいけませんが、昨年の給与は約８０万、必要経費（ガソリン・文具等）が約５万円かかりました。税務署に行って用紙を作成してると、必要経費を書いて計算してもらうと引かれている８万円より少ない金額の還付約６万になりそうです。おまけに扶養からから外れるのではとも言われました。そこで会社から貰っている申告に関するするマニュアルの用紙を税務署の人に見せて、結局は必要経費を書かないで作成しました。そうするとまるまる引かれた金額が返ってくるようになりました。 これってどういうことなのでしょうか？主人の扶養の範囲内で働こうと思っております。その場合必要経費は関係ないと考えたらいいのでしょうか？昨年は領収書をきちんととって置きましたが、その必要もないということでしょうか？分る方教えてください。

平成19年からの所得税から住民税への税源移譲で、 所得税が減り住民税が増えますが（所得税と住民税でタイムラグはありますが）、 合計の税額は変わらないとのことです。 しかし同時に税率の段階区分も変わるため、ごく一部の所得層では 所得税と住民税の合計額が今までよりも増えてしまうということを どこかで見たような気がします。 実際にそういうことはあるのでしょうか？

ここのサイトで昔、「税理士はあえて白色申告する」という記事を読みました。また、知り合いの弁護士さんも「白のほうがいいよ・・」と言っていました。専門家が白にこだわる本当の理由って何なのでしょうか？ 「各種控除を考えても青のほうがいいに決まってるじゃん！」という常識的なお話は抜きにして、裏事情をご存知の方、専門家はなぜこうも白にこだわるのでしょうか？（税務調査と何か関係があるのでしょうか？）

D欄「他の所得者が控除を受ける扶養親族等」と E欄「従たる給与から控除を受ける扶養親族等」には、 どのような場合に記入する項目なのでしょうか。

　タイトルのとおり親（６５歳未満）からの資金援助を４００万円程受けることになりました。 　私の父はすでに他界しており、母からの援助ということになります。 　父が他界したときには、家、土地、生命保険等あわせても相続税がかかるほどではなかった（妻、子ども３人）ので、とくに申告も行わず、現金を各人の口座に入れることもせず現在にいたります。 　そこで、今回の４００万円の資金援助なのですが、この資金は父の死亡保険金から捻出されるものです。しかしながら母の口座に入っているお金を出すわけなので、贈与の対象となるのでしょうか？ 　それとも元々、私（子ども）が相続するべきものだったという言い分は通用するのでしょうか？ 　どなたかアドバイスください、よろしくお願いいたします。

たとえば親から子への生前贈与なのですが、年間１１０万円までだったら基礎控除になって税額ゼロのはずですよね。 その一方、仮に子供が二人いるとして１１０万円づつ子供の口座に振り込んだ場合、毎年同じ金額 （１１０万円） だった場合は 「連年贈与」 とか見なされて贈与税の対象になるとも聞きました。 何だか矛盾するような税法のように感じるのですが、時間をかけて毎年１１０万円づつ生前贈与するとなぜいけないのか？　教えて下さい。 それと生前贈与を始める子供の年齢に何か定めのようなものはあるのでしょうか？ 未成年はいけないとか、いや大丈夫だとか、意見は分かれています。

来月小学１年生の女の子が誕生日なので プレゼントを考えています。 どのような物がよいのでしょうか？ アドバイス、お願いいたします。m(__)m (1)くもんの日本地図パズル http://www.rakuten.co.jp/kinderland/684428/693464/689316/#726813 (2)NEWくみくみスロープ http://www.rakuten.co.jp/kinderland/684428/692293/736818/#780555 (3)もじ・かずボード http://item.rakuten.co.jp/atmart/v05092/ (4)水でおけいこ！NEWお習字ボード【くもん出版】 http://item.rakuten.co.jp/atmart/v05093/ (5)立体パズル http://www.amazon.co.jp/gp/product/B00031YGCO/250-3442933-6589038?v=glance&n=13299531 (6)服 などが今考えているものです。

税理士試験の為に某大原通っていましたが、 正直がっかりする授業でした だけどどこもあんなものなのでしょうか？ 期待しないほうがいいのでしょうか？ 期待してた自分が無知だったのかな

損益計算書と貸借対照表の様式（記載すべき項目、記載順、表の様式など）について定めた公式文書（法令ならびにこれに準じる文書）のうち現在有効なものには次の(1)、(2)があると思うのですが、これ以外にはないと考えてよいのでしょうか。 (1)会社計算規則 (2)商法施行規則