aiai_013 の回答履歴

固定資産台帳には法人税別表16に連動させるものだけを登録すると聞きました。固定資産台帳には土地、建設仮勘定などは登録しないそうです。 しかし私は固定資産台帳に、土地や建設仮勘定、前払費用（償却していくものだけ）、無形固定資産なども登録したほうが管理がしやすく、便利だと思っています。 普通は、固定資産台帳（減価償却資産台帳）に土地、建設仮勘定、前払費用などは登録しないのでしょうか？ ちなみに私はミロクのソフトを使用しています。

素朴な質問ですが、お詳しい方教えて下さい。 現在、消費税5％ですので、コンビニで100円（消費税別）の商品を現金で購入すると、 消費税込みで105円となり、そのコンビニは消費税5％分の5円を納税することになると思います。 １． 同様に電子マネーもしくはポイントで同じ商品を購入した場合も、 コンビニは消費税5％を納税する義務が発生するのでしょうか？ ２． さらに言えば、交通事故でこうむった損害分（＝医療費）をポイントで補償してもらった場合、 そのポイント分は確定申告での医療費控除における医療費から減算しなくても問題ないでしょうか？ （つまり、損害分15万円として、ポイント補償3万円分として、 医療費を15万円かかったとして医療費控除して問題ないのでしょうか？） それとも問題ありますでしょうか？ ※具体的には、東●海上日●火災の自動車保険における、 「人身傷害諸費用補償特約（入●時選べるアシ●ト）」を想定しています ※※具体的にポイント補償をどう取り扱うか、保険設計・開発時に監督官庁（金融庁？財務省？）と協議して決めると聞いたことがあるのですが、東●海上日●火災に問い合わせても明確な回答が得られませんでした どちらかだけでも構いませんので、よろしくご教授お願いします。

祖父が今年の１０月に孫に３００万円を贈与したとします。その祖父が運悪く１２月に急逝してしまった場合、孫は３００万円の贈与資金についてどうすれば良いのでしょう？通常通り、来年の３月１５日までに、贈与税の申告をして、贈与税１９万円を支払わなければならないのでしょうか？

近隣の数軒で共有している、地目が「公用道路」の私道は、固定資産税や相続税は非課税なのでしょうか？

住宅取得の為に、親から贈与を受けようと思います。この場合、贈与契約書は作成する必要ありますでしょうか？

固定資産減価償却管理ソフトはどれがいいですか？ 奉行シリーズなど検討しましたが、金額が高くて購入できません。 10万円以下で適当なのは無いでしょうか？

現金出納帳の記入で、支払いのために「預金引き出し」をした場合は、預金通帳の記帳の引き出し日と出納帳の入金日が合致していないとまずいでしょうか？

2011年7月に退職後、8月より2012年3月まで失業保険を受給します。 現在単発のアルバイトをしていて、（職安用紙にはきちんと申告しています。） その際、入金時には源泉徴収で1割引いた額が入金されていますが、 今年の確定申告時、何か税務署に届け出や書類等提出する物はあるのでしょうか？ 住民税等は年間所得に対してかかってくると思うのですが、 それは2011年7月までの収入のみに適用ということなんでしょうか？ （失業保険は非課税と聞きましたので・・・） また、失業保険を満額頂いた後、4月から個人事業主として 税務署に届け出を出そうと思いますが、その際、4月までの領収書等は 来年の確定申告時に有効なのでしょうか？ 予定している設備投資等の領収書を 反映できたらいいなと思うのですが。。。 税務署に相談しようと思いますが、 もしご存知の方がいましたら回答よろしくお願い致します。

法人成りしたのですが、事業で使う自動車は個人名義のままで使用しております。 最近、その自動車を下取りに出し、個人名義のまま車を買い換えたのですが その仕訳の仕方がわかりません。この自動車は100％事業で使用します。 また、消費税は仮払や仮受として別に仕訳する必要がありますか？ ＜納品書より＞ 車両代　　＝　新車本体150万　付属品15万　 税・保険　 ＝　自動車税5万　自賠責3万　リサイクル法関連費用1万 諸費用　　＝ 　手続代行費用2万　クレジット取扱6千 下取り50万　現金払い80万　残金は分割（クレジット手数料も記載あり） 領収書は2枚あります（車両代80万　登録諸費用3万）。

　私は、経理課で働いているのですが、得意先が倒産（裁判所に破産申請済み）してしまいました。 この得意先には６０,０００円の売掛金があり、貸倒引当金も６０，０００円以上設定しています。 この場合は貸倒損失の計上もできると思うのですが、会計処理は下記の通りで良いのでしょうか？ （借方）貸倒引当金　６０，０００　（貸方）売掛金　６０，０００ （借方）貸倒損失　６０，０００　　（貸方）貸倒引当金６０，０００ それとも、貸倒引当金は取り崩さず （借方）貸倒損失　６０，０００　（貸方）売掛金　６０，０００ となるのでしょうか？ どうか教えてください。宜しくお願い致します。

税法的に、遡って減価償却を行う必要はないのか 2007年3月、4月、2008年5月にそれぞれ取得した固定資産が合計３つあります。 それら固定資産を帳簿に計上し、減価償却を始めたのは2009年度からです。 この処理に問題はないのでしょうか？ 遡って減価償却をする必要はないのでしょうか？ 遡って減価償却をするのが正しいやり方だが、必ずしも必要はない…ということなのでしょうか？ 教えて下さいm(_ _)m

お世話になります 私はいつも103万以内のパートをしてたのですが　今年は残業が多くて　117～118万になります はっきりとした数字は　年末にならないとわからないので　「それくらい」として申告しました（旦那の会社に） そしたら　117万か118万か　きちんとした数字がわからないか？控除があるかないかの微妙なところなので・・・と会計事務所から言われた。との事なのですが・・・ 微妙？？と言うのは　どんなところなのでしょうか？ 115万～119万9999円までは26万の特別配偶者控除があるのですよね？？ ちなみに私は　障害者なのですが　これは103万を1円でも超えるとアウトでしたよね？ 私は　障害4級の手帳なので年金はもらっていないのですがその関係から？って意味でもないですよね？ 特別障害者にあたる場合は　収入はもう少し上でも控除対象でしたよね・・・。 教えていただければ助かります

扶養控除。 学生でアルバイトをしています。 そろそろ年末なので所得税の扶養控除を意識してシフトをくまなければと思っています。 １０３万を越えるとややこしいのはなんとなく聞いたことがありますが、いつからいつまでの期間の収入がカウントされるのでしょうか？ (1)１２月の給料日（１１月のバイト代）まで (2)１月の給料日（１２月のバイト代）まで この二択のいずれかによって１１・１２月のバイトの具合が決まってくるので、急ぎ質問させていただきました。 よろしくお願いします。

永年勤続者に対する旅行代金 当社では、15年勤続した者に120,000円を上限に旅行代金を支給しています。 当社では、旅費交通費で費用計上し、実費をその者に支給しています。 この際に、税務上問題になる点とはどのようなことでしょうか? 支給者に対する実費は、給与課税とはなっておりません。

税金の知識がない初心者です。 総合課税と源泉分離？、申告分離課税？の意味がさっぱりわかりません。 ちなみに私は給与で制度で働いていて給料から毎月所得税がひかれているのはわかっています。 申告分離という言葉がいまいちなじめません。分離するという意味がわかりません。 どなたか、小学生でもわかるような簡単な例で教えていただけませんでしょうか？ ちなみに最近ＦＸのクリック365を始めたのですが 毎回20％は天引きされていることはわかります。

所得税法違反についての質問です。 所得税法第二百三十八条1項では、「偽りその他不正の行為により、第百二十条第一項第三号（確定所得申告に係る所得税額）（第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）に規定する所得税の額（第九十五条（外国税額控除）の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算を同条の規定を適用しないでした所得税の額）若しくは第百七十二条第一項第一号若しくは第二項第一号（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告）に規定する所得税の額につき所得税を免れ、又は第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付）（第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による所得税の還付を受けた者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」としています。 この場合の「所得税を免れ」ですが、最終的に税務署に捕捉されてしまった場合、結果として所得税を免れていない様な気がしています。申告期限後5年或いは7年の間に税務署に捕捉されてしまった場合は、免れていないのだから脱税の未遂になっているのではないかとも思われます。罪刑法定主義の観点から言えば、未遂を規定していない以上、多くの脱税犯は無罪になると思うのですがいかがでしょうか？罪刑法定主義の観点から免れるとの定義を拡大解釈して未遂まで「所得税を免れ」に含めて良いものなのでしょうか？ また、本法で処罰できるのは５年ないし7年の間に捕捉されなかったが、公訴時効に至らずばれてしまった本当の脱税犯の処罰規定なのではないかとも思われるのです。 未遂まで「所得税を免れ」に含まれることを説明する法的根拠・法令があれば教えてください。慣例として未遂も「免れ」に含まれるとされていることは前提としての質問です。

所得税法違反についての質問です。 所得税法第二百三十八条1項では、「偽りその他不正の行為により、第百二十条第一項第三号（確定所得申告に係る所得税額）（第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）に規定する所得税の額（第九十五条（外国税額控除）の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算を同条の規定を適用しないでした所得税の額）若しくは第百七十二条第一項第一号若しくは第二項第一号（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告）に規定する所得税の額につき所得税を免れ、又は第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付）（第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による所得税の還付を受けた者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」としています。 この場合の「所得税を免れ」ですが、最終的に税務署に捕捉されてしまった場合、結果として所得税を免れていない様な気がしています。申告期限後5年或いは7年の間に税務署に捕捉されてしまった場合は、免れていないのだから脱税の未遂になっているのではないかとも思われます。罪刑法定主義の観点から言えば、未遂を規定していない以上、多くの脱税犯は無罪になると思うのですがいかがでしょうか？罪刑法定主義の観点から免れるとの定義を拡大解釈して未遂まで「所得税を免れ」に含めて良いものなのでしょうか？ また、本法で処罰できるのは５年ないし7年の間に捕捉されなかったが、公訴時効に至らずばれてしまった本当の脱税犯の処罰規定なのではないかとも思われるのです。 未遂まで「所得税を免れ」に含まれることを説明する法的根拠・法令があれば教えてください。慣例として未遂も「免れ」に含まれるとされていることは前提としての質問です。

父から非上場株式を贈与により取得した場合における息子の取得価額はいくらになりますか。 なお、当該株式を売却する場合の取得価額も合わせて教えてください。

経理の専門学校の3年に編入できるようになったのですが、税理士試験受けられる資格得るまでは、何月になりそうか分かる方解答してほしいです。 ちなみにコンピュータ系の専門学校2年卒なので、経理、法律などの単位は全然とっていません。

消費税の簡易課税は一度選択してしまうと2年間はその計算方法を継続しなければならないと思うのですが、反対に原則課税から簡易課税へはすぐに戻れるのでしょうか？ 例えば、個人事業者の場合で、 H18年からH20年まで簡易課税 H21年だけ原則課税（設備投資のため） H22年からまた簡易課税に戻る このパターンは問題ないでしょうか？