aiai_013 の回答履歴

かなり初歩的な質問で申し訳ないのですが、 平成１９年　課税事業者（簡易） 平成２０年　免税事業者 平成２１年　課税事業者 という状態で、 平成２１年で簡易課税から原則課税に替えたいのですが、 今年中に提出すれば、変更できるでしょうか？ 新たに課税事業者になった場合の特例が 数年前にあったかと思うのですが、あれはこういう場合に適用できるのかどうかよくわからないので、教えてください。 よろしくお願いします！

寸志とお見舞金の勘定科目を教えて下さい。 寸志は会社にボランティアに来てくれた方に差し上げたもです。

弊社では、現在、5000円超の飲食は交際費、5000円以下の飲食は雑費で処理しております。その根拠は、下記のHPの平成18年度の税制改正で、 「１人当たり５,０００円以下の飲食費（役職員の間の飲食費を除く。）を損金に算入できるようにします」と書かれていることからです。 でも、ふと本日、そこに小さな字で、「平成18年４月１日から平成20年３月31日までの間に開始する各事業年度において適用します。」と書かれていることに気がつきました。 これは、5000円以下の飲食費を損金に算入できる期間は終了したということでしょうか？ それとも今でもこの基準は生きているのでしょうか？ もし、この基準が生きているということであれば、それが書かれたHPや書籍などをご紹介頂けると大変助かります。 以上、宜しくお願いいたします。 平成18年度税制改正　財務省 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeisei06/html/contents/02/index.html

去年赤字で損失の繰越控除をした場合、今年分で精算するのですが、第4表で処理することはわかりました。 会計ソフトで今年に差し引く損失額を入力したのすが、支払う税額に変化がありません・・・ どのように税額と連動するのでしょうか？ それとも通常通り税金を納入して、後で還付されるのでしょうか？

昨年100万円の赤字だったので、今年に繰越するのですが、この100万はどの時点で控除するのでしょうか？ 専従者給与の控除などと同じように処理するのでしょうか？ その場合、科目は何になりますか？

度々、質問させて頂きます。 主人が事業主で妻の私が青色専従者として業務をしております。 事業主が提出する「法定調書合計表」についての質問です。 Ｑ：自宅（賃貸マンション）の一部屋を仕事部屋として使用していますので家賃を按分し経費計上しております。この場合は、書類の下の方にある「4不動産の使用料等の支払調書合計表」に記入が必要なものでしょうか？ ご指導よろしくお願い致します。

青色申告の複式簿記で申請した場合、 65万控除がありますけどそれは以下の理解でいいのでしょうか。 ・控除がない場合 (1)課税対象所得金額：100万円 　課税対象所得金額×10％＝所得税10万円 (2)課税対象所得金額：500万円 　課税対象所得金額×20％-33万円＝所得税67万円 ・65万控除がある場合 (1)課税対象所得金額：35万円 　課税対象所得金額×10％＝所得税3.5万円(6.5万円の節税) (2)課税対象所得金額：435万円 　課税対象所得金額×20％-33万円＝所得税54万円(13万円の節税)

宜しくお願いします。 今年の6月ごろ建築条件付き土地を自宅として契約したのですが、 契約後トラブルになり、弁護士の方に入って頂きましたが （消費者保護法）結局不動産会社には誠意が見られず、精神的にも きつくなってしまったので手付金・仲介手数料160万をお支払いしました（契約後はどんな理由があっても仲介手数料はお支払いすると明記 されていたので・・・泣き寝入りです） その160万なのですが、もう戻すすべはないでしょうし（弁護士さんにも入って頂いて合意文書も作っているので）、税金の控除とか そういった形で損をした分をなんとか少しでも補填する方法って ありますでしょうか。私は一般会社員なので経費などでも 落とせませんが不動産会社の高笑いが聞こえてくるようで 本当に悔しいです。 お知恵をお貸しください。

夫が自営で飲食店をやっています。法人化しています。 私は少し仕事を手伝って、会社から給料をもらっている形です。 給料の額は年間96万円におさえています。私は他にはパートなどはしていません。 今、私の分と夫の分の書類を書いているのですが、わからないことがあるので、 基本的なことで申し訳ありませんが、質問を3つさせてください。 　1.保険料控除申告書は私も申告しなくてはならないでしょうか？ 　　関係するのは生命保険と共済と国民年金があります。 　2.私は夫の申告書の中の「給与所得者の配偶者特別控除」の対象には　　ならないので、 　　何も書かなくて良いんですよね？ 　3.夫の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の中で、 　　控除対象配偶者の欄で私の名前を書きますが、職業と 　　所得の見積額はどう書いたらいいのでしょうか？ 以上、よろしくお願いいたします。

ある会社の従業員に対して、先日、税務署より是正通知が会社に届きました。調べた所、平成２０年分の扶養控除申告書では妻には収入がなく専業主婦で控除対象配偶者になっており、源泉徴収票も配偶者アリになっておりました。その後の調査で妻は保険外交員（約１００万円）でかつ同年内に他社にてパートとしての収入があり（約１８万円）ました。 修正年調の計算をするにあたっては、保険外交員としての「報酬」とパートとしての「給与所得」が存在する訳ですが、この場合｛白色申告者は配偶者には当たらない｝との税法上の規程がありますので、配偶者特別控除も対象外になるのでしょうか？ ちなみに、この社員は子と母を扶養しています。

製造業に勤務しています。 来年度の予算作成をしているのですが 不採算のため、今期限りで生産をやめて撤退する部門があり、 来期からはこの生産設備は稼働しません。 今期は製品を製造していたので、製造原価の製造経費として 減価償却費を計上していましたが、来期以降もこの設備の 減価償却費は製造経費として計上するのでしょうか？ それとも遊休資産として販管費？もしくは営業外費用で減価償却を すべきなのでしょうか？ どなたか教えてください。

初めましてこんにちは。 これまでは個人で設計CADの仕事をやっており、昨年までは白色申告を行なっていましたが、新たに会社勤めを今月7日から行なう事となりました。 この場合、今年1月～12月7日迄のぶんを来年個人で白色申告し、12月7日以降は就職先の会社で申告と言う形になるのでしょうか。 申告の事あまり詳しくなくすいませんが、よろしくおねがいします。

廃棄した場合は資産を使用した月数分を本来の減価償却費にかけて、それを１２で割ると教わったのですが、取得と廃棄が同年の場合の減価償却費の計算はどちらの方法が正しいでしょうか？どちらも間違っているでしょうか？ 会計年度：1月－12月 償却方法：定額法 取得：H21/02 取得価格：￥250,000 耐用年数：4年 償却率：0.25 廃棄：H21/08 方法１ 　廃用が無い場合の減価償却費 　（250,000×0.25）×11／12 ＝ ￥57,292 　廃用した場合の減価償却費 　57,292×7／12 ＝ ￥33,420 方法２ 　廃用した場合の減価償却費 　（250,000×0.25）×7／12 ＝ ￥36,458 ご教授いただけますようお願い致します。

起業しようと考えている私ですが、会計の知識がありません。経理をしていた母に聞くと「今は会計ソフトで簡単に計算している会社ばかりだ。」というのです。その会計ソフトなのですが、簿記の知識が０の私でも使えるようになっているのでしょうか？くだらない質問ですが、会計・経理の詳しい方教えてください。

貸倒損失（法基通9-6-3）の取立費用について 2点、教えてください。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_06_01.htm １．この場合の「取立費用」には、旅費と日当くらい、 しかも一人分しか、認められないのでしょうか。 規定上の「その取立てのために要する旅費その他の費用」の その他の費用としてどこまで認められるか、ということです。 取立てに一回行ったら払ってもらえるというような 相手先前提ならそれでもいいのかもしれませんが、 実際に一回行けば払ってもらえるような相手先なんて そうはいないのでは、と思うからです。 気持ち的には、 数回分＋弁護士費用＋それにとられた時間の人件費 くらいまで認めてしてほしい、と思うのですが、 それは無理なのでしょうね。 ２．売掛債権（継続的取引）が前提のようですが、 極端な例ですが、売掛金2万・貸付金1000万があり、 その得意先への「取立費用」が3万のとき、 売掛金2万を損失処理できるのでしょうか？ 規定上は「当該売掛債権の総額が～」となっているので よさそうに見えるのですが、本当か？と思ってしまったもので。 １・２とも、法の趣旨から考えてしまうと、規定の文章が 個人的には「なんだかなあ」、と思ってしまったものですので、 実務上どんな感じになっているか、わかる方教えてください。

マンションを購入しようと思うのですが、措置法70の2で500万まで贈与税がかからないと聞きました。 基礎控除110万と500万で610万まで税金がかからないってことで合っていますか？ それと両親から610万ずつ貰って（合計1220万）税金なしってことも可能でしょうか？ よろしくお願いします。

自分で借りて住宅手当を受け取るより、 社宅として借りてもらって天引きしてもらうほうが 課税対象にならないのでよいと聞きました。 転職に伴う転居予定があるので、 会社に相談してみようかと思うのですが、 いまいち仕組みが分かりません。 自己負担より手当のほうが多い書き込みがほとんどだったので、 自分の場合が当てはまるのかどうかも不明です。 ６～７万円の１Kを借りて、手当は２万になる予定です。 会社と私と双方に利点があるようなら 相談してみようと思います。 回答よろしくお願いします。

5年前に築50年の中古物件を購入(妻名義） ３年以内に新築すれば　何とか税が返ってくると言われたのですが その予定は無くそのまま放置 昨年家内の実家が売却でき　そのお金を妻から借りて頭金にして　そこを壊して新築(夫名義）を建てる予定です 残りは夫がローンを組み　新築が完成してから 引越しをして　今住んでいる家(夫名義）を売却し そのお金を妻に返すと考えてます この場合　一筆（妻から借りるけど　売却できた時点で返す）と書いておけば　贈与にはならないと指導受けました 家売った時！買ったとき！新築した時などにかかる税金をより安く若しくは払わなくていいようにするためには どの様な事を申告すればいいのでしょうか？

譲渡所得の損益通算は、土地同士であるなら通算が可能であることを勉強したのですが、その期限はどうなっているのでしょうか？ 例えば、今年の12月にＡの土地が売れてマイナス一億円の譲渡所得損益が出た場合、他のＢの土地(プラス二億円の譲渡所得)と損益通算をしたいのなら、Ｂの土地はいつまでに売却すればいいのでしょうか？

主人の事です。義父の事業を手伝って毎月給料をもらっていて、事業専従者という扱いになっています。 所得税は義父がまとめて払っていて、住民税や国保はうちで支払っています。 この度マイホームを購入しまして住宅ローン減税を受けたいのですが、主人のような場合はどのような手続きが必要なのでしょうか？一般的なサラリーマンでしたら年末調整の際にローン残高表みたいなものを会社に提出すると聞いたのですが…自営でもなくサラリーマンでもないので調べてもヒットしません。 ステップとして 義父が税務署に確定申告(主人を事業専従者とする記載のあるもの)の際に残高表を一緒に提出→所得税決定→義父が支払い(引き落とし？)→主人の口座に所得税減税分のバック という形になるのかなと思っているのですが違いますでしょうか。義父の口座にバックしてしまいますか？そもそも、支払う所得税自体が減税後の額になるのでしょうか？だとしたらうちには返ってこないのですよね…