gaweljn の回答履歴

既に辞めた職場の上司に、 ・辞める際にかかる費用を負担してもらう（どういったものかは具体的に明示されなかった） ・給料は原則手渡しだが、振り込みを望むならその分の手数料を負担してもらう と半ば強引に、脅しのような感じで言われました。また、 ・給与表？にハンコを押さない限りは支払わない というようなことも言われました。出勤簿自体は付けていて、 ハンコも押してあり、お互い確認したのにおかしくないでしょうか。 お金に関しても、書類での契約ではないし、 法に違反するので従う必要もないのですが、天引きするようです。 おかしいと思い、様々な無料相談に電話しましたが、結局労基に相談することになり、 「給料支払い日前に一度電話し、それでもだめなら再度申し出てください」 と言われました。 とても話が通じるとも思えないのですが…何と言ったらいいでしょうか。 負担要求は不当であり、給料は全額支払ってほしいのですが、 その願いだけを言っても聞いてくれそうにありません。 また、しかるべきところに入ってもらうというのも脅しのようで… 労基に入ってもらっても支払いが無ければ少額訴訟になってしまうので、 それは避けたいです。 うまい表現があればお願いします。

企業の資本金を、従業員で割った値はどんな意味を持ちますか？ 一人あたりの資本金って、派遣会社とはかすごく少ないのに、工場を持ってる大手メーカーとかは多かったりします。 企業を知るにあたって、客観的な指標となりえますか？

実際には支払われていないのに 給与明細書の以下の項目に 金額が入っています。 ■支給欄 ・基本給 ・合計 ■控除欄 ・健康保険料 ・厚生年金保険料 ・雇用保険料 ・所得税 ・住民税 ・合計 ■振込支給欄 ・合計 社会保険料や地方税、所得税も 滞納されているのですが 明細書には給与が満額で支払われた際の 金額になっています。 未払いの場合の源泉徴収票については 「支払金額」「源泉徴収税額」の欄に 内書きをしてもらうよう教わりましたが 給与明細も同じ考え方でしょうか？ もし、同じ考え方の場合 具体的な記載の方法を 詳しい方、教えてください！！！

既に辞めた職場の上司に、 ・辞める際にかかる費用を負担してもらう（どういったものかは具体的に明示されなかった） ・給料は原則手渡しだが、振り込みを望むならその分の手数料を負担してもらう と半ば強引に、脅しのような感じで言われました。また、 ・給与表？にハンコを押さない限りは支払わない というようなことも言われました。出勤簿自体は付けていて、 ハンコも押してあり、お互い確認したのにおかしくないでしょうか。 お金に関しても、書類での契約ではないし、 法に違反するので従う必要もないのですが、天引きするようです。 おかしいと思い、様々な無料相談に電話しましたが、結局労基に相談することになり、 「給料支払い日前に一度電話し、それでもだめなら再度申し出てください」 と言われました。 とても話が通じるとも思えないのですが…何と言ったらいいでしょうか。 負担要求は不当であり、給料は全額支払ってほしいのですが、 その願いだけを言っても聞いてくれそうにありません。 また、しかるべきところに入ってもらうというのも脅しのようで… 労基に入ってもらっても支払いが無ければ少額訴訟になってしまうので、 それは避けたいです。 うまい表現があればお願いします。

私事で会社を辞めようかと思っています。 今の役職が取締役部長です。 よく辞表は役員で退職願いは社員と聞きますが、書き方がイマイチわかりません。 知りたいのは 1、封筒には辞表or退職願いのどちらを書くのか？ 2、中に入れる用紙の表題には辞表or退職願いのどちらを書くのか？ 3、役員なので書く内容に気をつけることがあるのか？ 4、登記上の関係で提出するタイミングなど関係あるのか？ などです。 色々なサイトを見ても詳しくわかるものがなかったので困っています。 また、アドバイスなどあれば助かります。 宜しくお願いします。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/12/07.htm このページの見方がわからないので教えてください。 ----------------------------------------------------------------------------------------- 変更契約書は、当初の請負契約の重要な事項である契約金額を変更するものですから、 第2号文書（請負に関する契約書）に該当することになります。 この場合、記載金額をどのように判定するかが問題になります。 変更契約書に対する印紙税の取扱いについては、 「当該文書に係る契約についての変更前の契約金額等の記載のある文書が作成されていることが明らかであり、 かつ、変更の事実を証すべき文書により変更金額が記載されている場合には、 当該変更金額が変更前の契約金額等を増加させるものであるときは、当該変更金額を当該文書の記載金額とし、 当該変更金額が変更前の契約金額等を減少させるものであるときは、 当該文書の記載金額はないものとする。」と規定されています（通則4のニ）。 例えば、当初に契約金額が2億円の建設工事請負契約書（以下「原契約書」といいます。） を作成した後に契約金額を変更する「覚書」を作成した場合の取扱いを説明します。 ----------------------------------------------------------------------------------------- と書いてありますが、 (1)「当該文書」「変更の事実を証すべき文書」「覚書」とは変更契約書の事ですよね？ (2)表の列のタイトルの「記載金額」とは、「契約金額」と言う意味でしょうか？ (3)表の列のタイトルの「税率」とは、「印紙金額」と言う意味ですよね？ また、サイトでは契約期間について触れていませんが、原契約と契約期間が重複していれば、差額のみ課税で大丈夫ですよね？ ご回答よろしくお願いします。

製本されているのに割り印のない契約書は有効ですか？

例えば1月～3月までの損益計算書だった場合 損益計算書の【売上高】の欄の 　前残高　　借方（今月の支出）　貸方（今月の収入）　残高（今月までの累計） 　100,000　200　　　　　　　　20,000　　　　　　　118,000 例えば上記の場合、1月～3月までの売上高が、20,000円　と言うことですか？ 教えて下さい。

正味現在価値法では、一般的に資本コスト率を割引率として使っていますが、資本コスト率を使って現在価値が求められる理由がよくわかりません。 確かに、資本コストを上回るネットキャッシュフローを生み出さなければ、投資の意味はありません。そのうえで、資本コストという考え方が重要になってくるのは理解できるのですが、その資本コスト率でキャッシュフローを割り引くことで収益性がなぜ、判断できるのか、いまいち理由がよくわかりません。 また、割引現在価値は、将来のキャッシュフローを現在の価値に戻すことなので、それを前提で考えたら、インフレ(デフレ)率等を使ったほうが実態に合っているのような気がするのですが、なぜ、資本コスト率で割引くのでしょうか。(資本コスト率で割り引いてしまうと、もはや現在価値では無いと思うのですが)

航空機内での喫煙、というと…火災の原因になり一度火災が起きたら大変だ、だから絶対に禁煙…と主張する人がいます。 しかしながら、私が調べた限りでは90年代までは国内線、国際線問わず普通に機内で喫煙出来ていたようです。発着陸中は禁煙ですが、水平飛行中は可能とか。そこで疑問なんですが、そんなにしょっちゅうタバコの火が原因で機内で火災なんて起きていたんですか？？ もしそうなら先のような主張も理解出来ますが。

【遅刻したときの言い訳‘かるた’】 もしもそんな‘かるた’があったなら、 「あ」は「朝から記憶喪失なんです・・」ですが、 「か」と「さ」のかるたは何だと思いますか？ どちらか１つの回答でも構いません。 「か」「さ」から始まる遅刻の言い訳を教えてください。

企業価値を求める際、その事業が将来生み出すキャッシュフローを現在価値に割り引いた値段（事業価値）と投融資の和で求められると学びましたが、キャッシュフローだけではなく、例えば自社ビルの土地や、建物、商品製造装置等の営業資産の時価は加えなくていいのでしょうか？

正味現在価値法では、一般的に資本コスト率を割引率として使っていますが、資本コスト率を使って現在価値が求められる理由がよくわかりません。 確かに、資本コストを上回るネットキャッシュフローを生み出さなければ、投資の意味はありません。そのうえで、資本コストという考え方が重要になってくるのは理解できるのですが、その資本コスト率でキャッシュフローを割り引くことで収益性がなぜ、判断できるのか、いまいち理由がよくわかりません。 また、割引現在価値は、将来のキャッシュフローを現在の価値に戻すことなので、それを前提で考えたら、インフレ(デフレ)率等を使ったほうが実態に合っているのような気がするのですが、なぜ、資本コスト率で割引くのでしょうか。(資本コスト率で割り引いてしまうと、もはや現在価値では無いと思うのですが)

第三者割当増資について分からない点があるのでどうかご教授ください。 基本的なことで恐縮なのですが、「現オーナー経営者に新株を発行する」ことは、第三者割当増資にあたりますか？また、これは自社株買いとはどう違うのでしょうか？ 加えて、この場合は１株あたりの発行価格は適正な時価によって算出しなければならないのでしょうか？ どうぞよろしくお願いします。

有給消化中に新しく入社する会社と雇用関係を結ぶわけではなく、退職予定の会社の有給消化中（1ヶ月ほど）に、早く仕事を覚えるために新会社の仕事をしたりするのは問題あるのでしょうか？ （賃金は発生しません） また、その1ヶ月間に新会社の名刺で仕事をするのは問題ありますか？

こういうケースでは課税関係はどうなるのでしょうか。 甲の工場の修繕を乙がおこなうことになりました。 代金の支払を甲が乙に直接すれば何も問題はないのですが、乙は甲の会社に普段出入りしている業者ではないので、直接払えないという甲の内規のようなものがあるようで、出入り業者である丙の名義を使って、甲と丙が契約、同時に乙と丙が契約、甲が丙に支払い、丙は乙に支払う、ということになりました。丙はマージンを抜きません。甲からの入金額をそのまま乙に送金します。 （１）丙からみて、甲からの入金は売上になり、乙への送金は外注費、ということになる。契約書どおり。 もしくは、 （２）実質課税の原則により、法律上の名義云々は関係ない。丙は売上も外注費も発生しない。甲からの入金は預り金、乙への支払は預り金の解消。単に銀行口座を貸しただけ。 どちらで考えればよいのでしょうか。 （１）でも結局損益はゼロだからどちらでもいいじゃないか、と言われそうですが、消費税の課税売上高の問題や、消費税の簡易課税を適用していると（１）だと納付する消費税が増えますので、どちらでも同じ、ということにはならないと思います。

とある人が海外の親会社でタクシー代を精算しました。 それを海外の会社の様式の請求書を作成し、日本の会社へ請求をしてくることになりましたが、このとき、その請求書には、タクシー会社のレシートのオリジナルをつけないといけないのでしょうか？ 海外の請求書自体がオリジナルであればいいと思うのですがどうなんでしょうか？

青色申告の個人事業者です。 車を3年のリースで購入しました。 1回の支払額は\39900。 その他、頭金として\2,550,000支払いました。 この場合の仕訳を教えてください。 リース債務に計上するのでしょうか？ 2,550,000＋（39,900×36回）＝3,986,400 ●契約時 リース資産　3,986,400　／　リース債務　3,986,400 前払費用　 2,550,000　／　預金　 　　　2,550,000 ●リース料支払時 リース債務　　110,733　／　預金　　　　　39,900 　　　　　　　　　　　　　　／　前払費用 　　70,833 ●決算時　 減価償却費　110,733　／リース資産　　110,733 この仕訳だと問題ありますか？ 調べると、リース料のうち、支払利息部分を分けて仕訳するとありましたが、 どのような仕訳になるのか分かりません。 よろしくお願いします。 　

振込の際に発行される利用明細には、財やサービスの情報が記載されていません。これは証憑として認められるのですか。

下記のように辞表を提出してしまいました。 「退職届 ○○株式会社 代表取締役社長 ×× 私事 この度一身上の都合により、平成25年11月20日をもちまして退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。 平成25年11月20日←←」 実際提出した日は10月29日なのですが、ご覧のように提出日付を11月20日としてしまいました。 もしこの退職届で11月20日に退職すると違法になりますか？それとも提出した日10月29日から二週間以上経過しているため提出日は11月20日となりますか？ ご教授ください。 よろしくお願いいたします。