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年金生活者に５０００円支給の話
結局、検討し直しになりましたが、５０００円を支給するのに 支給の”通知連絡費” ”振込手数料” ”コールセンター開設”などで 実質の支給額とほぼ同額の費用がかかるなど言われていますが、 通知連絡：通常の年金の通知に追記しておくだけで済む。 振込手数料：現行の年金の振り込み額に５千円加算するだけ コールセンター：現行の年金関連の問い合わせ先は存在し、そこで 対応可能。各地の年金事務所でも対応可。 -------------------------------------------------------------------------- なので、前３項目は不要なので支給費用はわずかで済むと思います。 でも、５０００円、１回の給付だけですか？ ケチ！ そもそも、年金受給者は先ざき額が若干減らされたとしてもそれほど 生活が以前に比べて大きく苦しくはなっていません。以前の１０万円 給付もありがたたかったが通常の年金額に＋なのでタナボタでした。 コロナ禍での飲食店、観光業などに比べれば生活苦は少ないです。 政府の考えることはアホの思い付きで試算もなんの根拠で出したのか 理解できません。なお、私は年金受給者で収入は年金のみです。 皆様のお考えをお聞かせ下さい。
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- SPROCKETER
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- dragon-man
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単なる参院選の支持率アップのためのバラマキです。とやかく理屈を言っても仕方ありません。ばら撒けば高齢者の票が増えると舐められているのです。事実そういう効果もあるのでしょう。
お礼
そうですよね。 皆、そう思うのは当然です。 大体５０００円で票が買えると思うのがバカ。 自民に投票せずとも５０００円はゲットできますから。
- citytombi
- ベストアンサー率19% (1721/8628)
選挙対策の思いつき政策ですね。 それに外注は、政府と懇意にしている代理店の随意契約で、旨みを与える利権も考えています。
お礼
その様に勘繰られても当然ですね。 勘ぐりでも何でもない事実かも知れませんが・・。
- iidamushi
- ベストアンサー率37% (131/349)
通知連絡：通常の通知項目ではないので追記するだけでも手間と見るべきでしょう。加えて、間違いなく追記できているかのチェックも必要になります。 振込手数料：振り込み額に５千円加算するだけではありません。振込対象者をリストアップしたうえでの加算の処理になりますし、対象者のみに間違いなく加算されているかのチェックも必要で、さらに緊急の支給でシステムにエラーが出ないかの検証も必要です。平時であっても支給額のチェックは必要なのに5000円プラスのイレギュラーな対応となれば手間は相当増えるでしょう。 コールセンター：問い合わせが増えれば現行の窓口では対応しきれず通常業務に支障をきたす可能性があります。それが予想される以上は(たとえ無駄に終わったとしても)それに備えて人員増強や窓口の拡張が必要になります。
お礼
ご意見ありがとうございます。 通知連絡：内容の確認は追記項目だけでなく他項目も同じ 葉書として別途送付ではないのでコストは小。 追記確認というより支給/非支給の設定確認で すね。設定に従い、自動印刷でしょうから。 振込手数料：ご指摘の内容は振込手数料に関していませ ん。指摘するなら別項目として指摘が必要。 コールセンター：それほど多くの問い合わせがくるとは思えません。貰えない人の問い合わせだけでは。 前２項目に対するご指摘は事務手続き上の話であり、これらについてはこれだけかかるという話は出ていません。 これも試算に対する甘い考えで、推測できないのかも。
- watanabe04
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「ただし、住民税非課税世帯はのぞく。」 というものがあります。 なので市区町村役場はまたいちから作業しなければなりませんね。
お礼
そうですね。 でも自治体から年金機構に住民税非課税世帯の リストを出すだけで自治体での作業は増えないと思います。
お礼
ほんと、そうかもしれませんね。 一般庶民をバカにして、明らかに上から目線での施策ですね。もう少し国民の大半である一般庶民の心情を勉強しろ と言いたいです。