過去の源泉徴収票が欲しい

質問

2016年から2020年までの源泉徴収票が欲しいのですが、既に会社は倒産しています。
給与明細はあります。
他に何が必要でどうすれば再発行できますか？
税務署や役所に行けば何とかなりますか？

回答No.5

munorabu

》一昨年より以前の会社の確定申告に偽りがある可能性があり

書面申告で税務署に確定申告が提出されているなら源泉徴収票も併せて提出されているはずです。
コピーは出来ませんが税務署に対して過年度申告書の開示請求が出来ます。
添付書類まで閲覧可能かは不明ですので税務署にお問合せ下さい。
書き控える(携帯で写真が撮れる可能性あり)ことになりますが、一度提出されたものですから金額が正しいのなら手元に原書が無くても大丈夫だと思います。

お礼

ありがとうございます。
一度確認してみます。

補足

ありがとうございます。
本日、法テラスに別件で相談に出向いた際にこの件も確認いたしました。
破産管財人が会社同様に過去５年分までは対応できるそうです。

回答No.4

munorabu

》それはどうすれば再発行できますか？

既に発行権者がいない以上、源泉徴収票の再発行は無理です。

》納税証明書ではなく源泉徴収票が必要なんです。

源泉徴収票は諦めて住民税の「課税証明書」を取りましょう。
今なら2017年分から2021年分の課税証明書が取れるはずです。源泉徴収票でいうところの2016年から2020年の所得内容となります。
ただ所得税と住民税の違いがあるため、源泉徴収票のどの情報が必要なのかで違ってきます。
所得を証明したいだけなら公的書類の課税証明書以上のものは一般的にはありません。

https://biz.moneyforward.com/accounting/basic/26083/

お礼

ありがとうございます。
本日、法テラスに別件で相談に出向いた際にこの件も確認いたしました。
破産管財人が会社同様に過去５年分までは対応できるそうです。

補足

ありがとうございます。
一昨年より以前の会社の確定申告に偽りがある可能性があり、知り合いの会計士が無料で過去五年分程度にさかのぼって再度確定申告をし直しましょう、と言ってくれて、その際に医療費のお知らせ（協会けんぽ発行・現在再発行依頼中）と同年の源泉徴収票があれば、とのことです。
この場合、源泉徴収票の代わりになるのは納税証明書だけですか？
後、生命保険の証明書も必要になりますよね？
これも生保会社に問い合わせれば過去分を再発行可能でしょうか？

回答No.3

f272

過去の源泉徴収票が必要になる手続きって何ですか？それによっては代用できる書類があるかもしれません。

お礼

ありがとうございます。
本日、法テラスに別件で相談に出向いた際にこの件も確認いたしました。
破産管財人が会社同様に過去５年分までは対応できるそうです。

補足

ありがとうございます。
一昨年より以前の会社の確定申告に偽りがある可能性があり、知り合いの会計士が無料で過去五年分程度にさかのぼって再度確定申告をし直しましょう、と言ってくれて、その際に医療費のお知らせ（協会けんぽ発行・現在再発行依頼中）と同年の源泉徴収票があれば、とのことです。
この場合、源泉徴収票の代わりになるのは納税証明書だけですか？
後、生命保険の証明書も必要になりますよね？
これも生保会社に問い合わせれば過去分を再発行可能でしょうか？

回答No.2

munorabu

》ここに記載のある「会社が倒産している場合は破産管財人に依頼する」は嘘ですか？

破産管財人が源泉徴収票を発行するのは、破産手続きにつき従業員を解雇した年分の源泉徴収票のみです。

お礼

ありがとうございます。
本日、法テラスに別件で相談に出向いた際にこの件も確認いたしました。
破産管財人が会社同様に過去５年分までは対応できるそうです。

補足

ありがとうございます。
それ以前のものが必要なんです。
それはどうすれば再発行できますか？
納税証明書ではなく源泉徴収票が必要なんです。
原本でなくてもコピーでもいいんです。
どうしたらいいですか？

回答No.1

munorabu

》他に何が必要でどうすれば再発行できますか？

源泉徴収票の発行は無理です。

》税務署や役所に行けば何とかなりますか？

市役所等に出向いて住民税の課税証明書を取るくらいしか方法がないと思います。
ただ5年分しか出ないので2016年は難しいでしょうね。

お礼

ありがとうございます。
本日、法テラスに別件で相談に出向いた際にこの件も確認いたしました。
破産管財人が会社同様に過去５年分までは対応できるそうです。

補足

ありがというございます。

https://squareup.com/jp/ja/townsquare/reissuing-withholding-tax-slip

ここに記載のある「会社が倒産している場合は破産管財人に依頼する」は嘘ですか？