働き方改革推進センターからの勧誘

質問

働き方改革推進業務を名乗る者からの電話がありました（厚労省から委託したと言っていました）。
代表に取次いでほしいとしつこく電話があるのですが、
近年この手の勧誘電話で頻繁にあることなのでしょうか。

回答No.2

鈴木 圭史（@draftsr）

同一労働同一賃金などの働き方改革関連法の周知活動として都道府県ごとに働き方改革推進支援センターというプロジェクトが数年前から始まっています。

その中で法律の周知活動やセンターの利用促進のためにテレアポをしているケースがあります。
センターのご担当だったり社会保険労務士が電話しています。
案内の中身は資格者などがみなさんの会社に訪問して法律の概要を説明したり、会社が感じる疑問点の相談にのったりします。
経費はかかりませんし、いわゆる労働基準監督署の役割りを担うものでもないので改善指導をして改善の状況の文書提出などを求めることもありません。
もちろん、改善方法の説明したりするので会社で気になる点があれば依頼をかけることもひとつでしょう。
ちなみに会社で対応を実施済みや顧問社会保険労務士と協議中と回答したらそこでテレアポは終わるとおもいます。

お礼

今のところ差し迫って必要なことではないようなので、
電話があれば断るつもりです。

詳しいご説明ありがとうございました。

鈴木 圭史（@draftsr） プロフィール

関西弁で丁寧に対応する社会保険労務士事務所です。 派遣元責任者講習講師／経済産業省後援ドリームゲート・働き方改革推進支援センター　アドバイザー／yahoo知恵袋・教えて！goo 登録専門家／海事代理士...

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