小泉改革の総仕上げ

質問

ご存知の通り、このたび小泉内閣は「小泉改革の総仕上げ」の重要法案と位置づける行政改革推進法案を閣議決定しました。

＜行革推進法案を閣議決定＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060310-00000104-yom-pol

その骨子は次のようになっています。

＜１＞政策金融改革
＜２＞独立行政法人の見直し
＜３＞特別会計改革
＜４＞総人件費改革（公務員削減）
＜５＞国の資産・債務改革

手術経験豊富な医者が自分で盲腸になり、反対に手術台に載せられる側になった時、はじめて患者の苦しみが分かったという、笑うに笑えぬ話があります。

私は小泉改革、というべきか与党主導の改革など所詮、自分の手でメスを持って自分の腹を切って盲腸の手術をしろと言うのと同じことで正直効果を疑っております。

小泉改革自体には賛否両論あるかと思いますが、私個人としては来るべき二大政党制に向かうために国民が敢えて飲み干した劇薬だと考えております。この改革が今後もたらすものについて忌憚なきご意見をお伺いしたいと思います。

１）国の借金、サラリーマン大増税、景気について

２）雇用問題（ニート・フリーター含む）と格差社会について

３）構造改革について

４）官民癒着問題（天下り、官僚の既得権益）について

５）郵政民営化について

６）今後の政界再編について

回答No.3

maddog · ベストアンサー

No.2です。

＞もちろんポイントは差し上げますので…
ポイントはいりませんので、トピ主様の闊達な御論評を頂きたく存じます。
発言には注意が必要ですが、「沈黙は金」と仰らず、私は銀の方が好みですし、多くの方からの活発な御意見をお望みでしたら、アンケートと仰らず、御自分の考えも述べた方がよろしいかと。
これは、新参者のあくまで一意見に過ぎませんので、もし御不快に思われたのでしたら、どうかご容赦下さいませ；

２）今後、ニートは増加の一途を辿るでしょうし、当然、格差社会は広がる一方でしょう。政府がアメリカ式の経済を導入するなど（貴族に言われてやっている節がありますが）、そのように猿真似に近い経済を、主導している所があります。
ホリエモンはちょうど、その宣伝塔といった所でしょうか（もっとも、彼はピエロであり、今回は被害者とも言えますが）。

ニート増加の主な原因は、雇用問題もありますが、先行きの見えない未来、民族性や国体性の喪失、日本人としての誇りや文化の軽視、といった迷走した社会が主な原因でしょう。
そもそも、日本経済を支えてきたのは、下町工場の職人や企業のサラリーマンといった、まじめにコツコツ働く人達でした。

たしかに、人々に株式や金融に興味を持たせたことについては一定の評価をしますが、そうした概念や認識を破壊した事は、むしろマイナスの部分が大きいかと思います。

現在アメリカでは株から手を引き始めてる人々が増えています。
最近、ニートの投資家なる「ニートレーダー」なるものが増え、株を長期保存せず、殆ど株式が博打に近い状態だといいますが、確かに株式は当たれば多くの富を生み出します。しかし、外れれば今回のライブドア事件のように、紙屑同然ともなるわけであります。

株式とは、そもそも企業を応援し、その利益を皆で分け合うというものでした。
確かに、株には堀江氏の言ったような時価総額という意味も一理ありますが、その結果は今回の事件を見れば分かるかと思います。
今回はそういった様々な意味も含め、国民に対する警鐘だったのではないか？、と考えています（もちろん、テレビ局買収で権力者を怒らせたり、耐震強度偽装問題から目を逸らさせ、更にはどこぞの企業が利益を得ているなど、二重三重もの仕掛けがあるのは、いうまでもありませんが）。

景気については、いずれこのままだとアメリカ発の世界恐慌を招く恐れがあるかと思います。
日本はアメリカ経済に依存してますので、現状のままでは一蓮托生の煽りをもろに受けるでしょう。
当然そうなれば、最近落ち目の中国経済もストップ、または後退する恐れれがあるのではと存じます。
個人的には、日本は経済理由からも東アジアばかりでなく中東にも、もっと目を向けるべきかと。

余談ですが、「勝ち組」「負け組」について多くの人が、もっとも根本的な、何故「勝ち組が存在できるのか？」が分かってないような気がします。
もちろん、「負け組」がいるからです。
では何故、彼らは「負け組に甘んじている」のか。
それは「勝ち組になる可能性」があるからです。
しかし、最近、格差社会により「勝ち組」はずっとその地位を維持するようになり、「負け組」はニートを代表するように、ずっとそのままでもいい、という空気が漂っています。

自分がずっと「勝ち組」いられる事に、安心し喜んでいる人々がいますが、彼らは分かっていません。
いずれ「経済そのものが崩壊する危険性がある」という事を…。

格差社会と聞いて、「そんな事はない」「大丈夫問題ない」とお茶を濁してる官僚がいますが、彼らは「中産階級の崩壊」が何を意味するのか認識してないように感じます。

釈迦の法話では、鬼ですら子を大事にしていました。果たして人はどうなのか…。
最近の虐待や犯罪などを見ていると、あまりにも自分本位な大人が増え、子供の未来を考えると涙せずにはいられません。

今一度、自らの日本文化を見直し、「日本の精神」を見直すべき、と思います。

またしても長くなりましたので、ここで一旦切らせて頂きます。
ワトソンといたしましては、ホームズの鋭い意見も聞かせて頂きたく存じます＾＾

お礼

格差社会を論じるとすぐ自由経済なのだから競争は当たり前だとか、紋切り型の反対論が出てくるのですが、これは現在の産業構造をきちんと観察していないから出てくるのです。この問題はマクロ・ミクロ経済学の雇用理論でもマルクス主義のような階級理論でも説明できない新しい局面なのです。

昨今の日本の格差社会の特徴的なのは正規雇用と不正規雇用の格差です。正規雇用は正社員。不正規雇用は派遣・契約・臨時・ニート・フリーターです。コンビニで売っている就職情報誌をご覧になればお分かりになりますが、

「○○県○○市　自動車製造　３０万以上」

とかいった広告が散乱しています。アウトソーシングという美名の下に存在するいわゆる請負企業です。日本の屋台骨は何と言っても製造業ですが、その製造業のほとんどは現場作業者を正規雇用せず、請負企業から供給しています。だから製造業で働きたい人はほとんど請負企業を仲介しなくてはなりません。そういう人達は正社員ではないので、雇用不安に脅えています。また賞与がないです。だから企業が儲かっても利益は還元されません。だから景気がよくなっても実感がない、これ以上働く意欲もでない訳です。そして労働組合も組織できません。

大企業が請負業者を利用するようになったのは、人件費削減の旨みと製造拠点移動の際の労働者の処分がしやすいからです。しかし大企業はこのアウトソーシングが日本の製造業を蝕んでいる事に気付いていません。まず現場作業者を正社員雇用しなければ熟練労働者は育ちません。ここままだと日本製品の質は確実に低下するでしょう。

もうひとつ数が減った正社員が長時間の過酷な労働を強いられていることです。ストレスが原因でうつ病を発症して半年以上休職する社員が続出している状態がありますし、過労死や自殺も増えています。発病しなくても精神科等に通院しながら辛い労働に耐えている正社員が沢山存在します。

高い給料をもらっている「勝ち組」正社員も、雇用不安に喘いでいる「負け組」不正規労働者も、いずれ共倒れするのは、目に見えています。どうにか是正しなければ産業の屋台骨は崩れるし、そうなればものづくり立国、日本がどのような未来を迎えるか、言わずもがなだと考えます。

回答No.2

maddog

まったくもって笑えぬ話で御座いますが、それが事実だけに余計、哀しくなります。
ましてや経験豊富な医師だからこそ、自らを切る怖さはよりひとしお。
そのような事ができる名医は、自らの知る限り、ブラックジャック先生、ただ一人で御座います（皮肉；）。

１）まず、サラリーマン大増税については、給与所得控除によるサラリーマン優遇の不公平税制をなくし、配偶者控除による専業主婦と共働きの家庭との格差を無くすと言うところまでは分かりますが、扶養控除に至っては、特定扶養親族も含まれており、これから少子化とはいえ、子供を持つ親としては最もお金の掛かる時期で、大変な時期でもあります。

また、いくら年金生活に入り、高齢化社会等の問題があるとは言え、扶養控除に至っても、裕福な老人ばかりではなく、生活の苦しい老人が居るのも確かです。老後が安心して迎えられないようでは、国政の信頼に関わってくるかと存じます。

だいいち、専業主婦自体、実際、皆が裕福とは限らず、子供の小さいうちは、子育てや、働くに働けぬ事情等で働けない場合もあります。子供の育成に至っては、国の未来にとっても大切な課題であり、これらを本気で取り組むのであれば、他に何らかのアフターケアが必要かと思います。

定率減税は、当初から議論の対象となっており、付け焼刃的要素が大きかった為、いずれはこうなるだろうことは予想されておりましたが、肝心の景気回復（異論あり）がアメリカ・中国経済に支えられた部分が大きく、現在それらが限界を迎えており、アメリカ発の世界恐慌が噂される昨今、実際にはサラリーマンの収入は増えておらず、なんとか消費主導で景気が上向いているのは、サラリーマンが景気回復を見越して、預金を切り崩して物を買っているからであります。

このような状況下での消費税を含めた増税は、庶民にとってダブルパンチであり、いずれ必要な事とはいえ、現段階ではまさに自殺行為です。９７年度以来の橋本政権下に起きたような、景気後退を招くかと思われます。
そうなった場合、９兆円の増税の為に、何十兆円という税金を投入したような愚行を招き、それを間近で見ていたからこそ、小泉首相は今まで「増税はしない」と一貫していたわけですが、ある意味ここに来て、退陣をも意識した、最後の調整に来ているのかも知れません。

とここまで書きましたが、正直、いつまで痛みに耐えねばならぬのかと。
痛みに国民が慣れるとでも思っているのでしょうか。

もはや、痛みを伴うだけで、効果の薄い小泉マジックでは、既に国民には通じず、一体、次はどのような呪文で切り抜けるのかと、正直楽しみにしております。

国の借金については、アメリカから言われてるドル買いをやめるか、米国債を売るでもしないと、歯止めが利かないでしょう。
ただしそうなれば、アメリカ経済は崩壊し、それに伴い日本の経済も崩壊するでしょうから、もはや一蓮托生で、何か強力な打開策でもない限り無理でしょう。

何だか気が付くと、１だけでこれだけ書いてしまったので一旦切らせて頂きます。
我輩の、小さな灰色の脳細胞では、もはやこれが限界でして、ご不快でなければ、続きを書かせて頂く所論であります；

お礼

小泉総理の「任期中の増税はしない」発言の連発は次期政権に己の失策の責任転嫁使用とする無責任発言以外の何者でもないと思います。

＞不快でなければ、続きを書かせて頂く所論であります

maddogさんの所論を伺いたいので、引き続き述べて頂ければありがたいです。もちろんポイントは差し上げますので…。

回答No.1

ipa222

質問ではなくアンケートですね。

１）国の借金、サラリーマン大増税、景気について

国の借金は今に始まったことではありません。
できるだけ抑えたことは評価すべきでしょう。
サラリーマン増税という言葉は、単なるイメージでしかありません。
定率減税をやめるのは当然のことですし、控除の見直しも問題ないでしょう。児童手当は公明党がお布施で取り上げるための金ですから、しかたがないですね。
景気は上昇局面を迎えたのは、運がよかったこともありますが、金融改革を成功させたことは、評価すべきです。
何よりも、悪いことをした人が捕まる時代になったことは、田中ー竹中ー橋本派時代ではあり得なかったことです。

２）雇用問題（ニート・フリーター含む）と格差社会について
雇用問題は、団塊の世代の問題でした。
不況時に団塊をリストラしないという選択は、おそらく日本中の人は支持したはずです。それでも痛みを過剰に言う人が多かったと記憶しています。
団塊をリストラせず、新規採用を減らすという選択をとったのは、労働組合の圧力を受けた企業や役所です。リストラしなかった団塊を恨むべきでしょう。
社会格差は高齢化が原因です。
努力した人を引きずり落とすことが、公平と考えるなら、資本主義国で生きてゆく資格はありません。北朝鮮にでも行って、社会主義の現実を見てくるべきです。

３）構造改革について
結果的には十分な成果が上がったかどうかは議論があるところですが、橋本内閣よりも成果は上がったでしょう。つまり、高度成長期以降の内閣では、もっとも改革が進んだということです。

４）官民癒着問題（天下り、官僚の既得権益）について
天下りの問題は、政治家があれこれ制度を変えるには、時間が少なすぎます。官僚や公務員の雇用や退職後の制度を、現実をオープンにした上で、国民も含めて議論すべきでしょう。
一人の政治家が変えられるほど単純な問題ではありません。

５）郵政民営化について
民営化後の状況を見ないと、コメントは不可能です。
労働組合がいかに国民の敵かということを表面化させることができた事件でした。

６）今後の政界再編について
政界は再編されないと思います。
あり得るなら、民主党の内部崩壊ですね。

お礼

ご回答ありがとうございます。仰るとおりアンケートです。【特設】というコーナーがあるのは存じ上げていますが、過去２回ほどそこでアンケート質問掲げても全然答えてもらえなかったのでこっちに出させて頂きました。アンケートですので回答に対する論評はしません。多くの方の闊達な意見、お待ちしております。