検察庁法改正案に抗議する女性のツイッターについて

質問

政府が検察庁法改正案の採決を見送った理由の一つとして、（元検事総長を含め）反対する民意の声が高まったことが挙げられると思いますが、その発端の一つ（？）となったのが、ある記事によると都内30代女性のツイートだそうです。この方は本当に一般人なのでしょうか？
というのも、この点について不自然に思うことがあるためです。

１）土日を挟んで「急激に」このツイートが広まったそうですが、「保育園落ちた」の時もそうでしたが、一般人のツイートが（選挙前のタイミングということもありますが）都合良くいきなり広まるなんてことあるのか。

２）コロナの渦中とは言え、こんな大事な法案なら他の一定数の人（一般人なり著名人なり）もツイートしてるだろうと思うのですが、「保育園落ちた」同様なぜこの人のツイートだけ急激に広まったのか。

保育園落ちたの時も今回も発端となったツイートの主は30代女性で、それ自体は不思議でも何でもないし女性が声を上げることは貴重なことだと思いますが、特別な内容を呟いているわけでもないのに特定の一般人のツイートだけ極端に広まることに違和感しか感じません。他の数多の声や反対意見が相対的に埋もれる不健全な現象でもあると思います。一般女性が声を上げたことでムーブメントが起こったことにしたい歪んだ何かがあるように感じます。

勝手な想像ですが、野党が裏で関わっているように思いました。例えば、この方もリツイート等して広めた大部分の人たちも野党支持者であればツルめますよね。
ちなみに今回の法改正案に対する賛否の是非とは全く関係ないので、その点と結び付けるのは止めて下さい。

回答No.2

koncha108 · ベストアンサー

大事な疑問だと思います。海外では敵対する外国の諜報機関や政府、軍による書き込みで他国の政治を動かそうとする動きが活発で、今年の台湾の総統選の前には中国からと思われる相当数のSNSへの恣意的な書き込みが増えたと言われていますし、イタリアでは新型コロナ対策で支援した中国を称賛する書き込みが中国のしくんだボットで大量に投稿されたと言われています。アメリカではFacebookやTwitterにロシアからと思われる大統領選に影響を与える様な投稿がずっと問題視されています。FacebookもTwitterもそう言ったFakeや恣意的な投稿を排除するために巨額の費用をかけて対策を行っているにも関わらず、日本国内ではそう言う疑念が持たれていないと言うのは危機意識が低すぎると思います。
とは言え、
短時間で拡散することがありうるかと言うと、無い話でも無いと思います。Twitterの使い方は人によって千差万別ですが、検索して自分の興味のありそうな投稿を探す人もいると思います。ご指摘の様に野党などは、読み人知らずの#保育園落ちた、を穿り出してくるくらいです。Twitter上で、検察庁法案に関してのハッシュタグを検索すると、まさに#検察庁法案改正に抗議します、くらいしか引っかかってこないので、偶然見つけた人たちが、リツイートしてその中にフォロワーが多い人がたまたまいればあっという間に拡散することはありうると思います。

>野党が裏で関わっているように思いました。
どの段階かにもよりますが、少なくとも立憲民主党の言い方を聞いていると、まるで自分たちがこのハッシュタグのオーナーであるかの様でしたから（聞いてて、手柄を横取りした様に聞こえた）、関わっていないはずはないです。ただ、多くの芸能人や著名人もリツイートしていますから、立憲民主党の呼びかけだけではそこまでの力は無いでしょう。

TwitterはFacebookと違って仮名で登録できるし、アカウントもいくつも作ることができます。その意味では元々の種子からも、無責任なつぶやき、落書き程度の物のはず。400万もの投稿があったと言いますが、同一アカウントのリツイートの重複を除くと59万くらいだそうです。59万と言うのは大した数ですが、数よりも著名人が多く含まれてテレビや他のメディアで有名になったと言う事実の方が重要だと思います。ただ、改正法案が廃案になったのは検察庁OB達の意見書が直接的な理由と言われています。とは言え、Twitterで問題が有名になって検察庁OBも黙っていられなくなった一面はあると思いますので、一定の役割は果たしたと思うし、もし初期の投稿に不自然さがあったとしても全体の流れとしては関係なかったのでは無いでしょうか。
ただ、気になったのは多くのリツイートがそもそもこの検察庁法案改正の問題点を正しく理解していない様に見えたこと。定年延長だけだったら、今のご時世おかしいところはなく、しかも施行時期も黒川氏問題とは関係のない2022年から。野党も検察OBも定年延長自体は妥当だとしていて、問題にしたのは、その定年を超えて特例的に内閣が延長を認めることがあると言う特例事項。もしTwitterが廃案の理由なのだとしたら、勘違いをした書き込みのせいで、コツコツと真面目に働く検察の人たちが民間や他の公務員よりも早く定年しなければならないと言う結果になっていたこと。実際には、そう言う気の毒な話になっているのですが、廃案の直接の理由はTwitterではないと思います。しかしTwitterと言う無責任でも構わない、言いたいことだけ一方的に言って良い仕組みが数の力で影響を与える可能性として、怖く感じました。

お礼

ありがとうございました。

回答No.3

human21

１について、ツイートが何時・誰によって広められても何も問題はありません。
愚論・暴論であれば広まる事はなく、それが言論の自由です。

２について、このツイートが広まったのは内容の重要度が高いからです。
検察庁法改正案が、検察の独立性を脅かすものだという事実を知っている
人が多く居た事と、有名な芸能人が賛成した力もあると思います。

一般人のツイートが広まる事に違和感はありません。
今回の反対意見が少ないのは、改正法案の妥当性が小さいからです。
改正法案の中身を無視して語るのは愚かな事です。

また、このツイートによって改正案が先送りされた訳ではなく、
直前の安倍内閣支持率が３７％（NHK)まで下がったからです。
支持率低下が無ければ、改正案は国会に出されていたと思います。
独裁者・安倍総理がツイートなど、気にするはずがありません。

お礼

ありがとうございました。

回答No.1

yaasan

１）正確に捉えると一般人の皮を被った活動家が広がることを見越して、言い方を変えるとこうつぶやくから広めてねとお友達の活動家にお願いしてからつぶやいているので、あれだけ早急に広まったのです。今回は特に中身のない同じアカウントからの連続リツイートで相当な数を稼いだみたいです。

２）どのタイミングでかは知りませんが、野党が政争の道具に使おうと知り合いの知り合いの、という感じで中身を全く知らない人まで巻き込んでの騒動にしたために急激に広まりました。

最初にも書きましたが、最初のつぶやきの女性は色々と肩書きのある活動家さんらしいですよ。どっかでソースを見た記憶はあるのですが、探し切れませんでした。

お礼

ありがとうございました。