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新型コロナ緊急事態宣言と休業要請の関係
お世話になります。 新型コロナウィルスに係る緊急事態宣言が、ようやく日本全土で解除されました。緊急事態宣言に基づき、様々な業種に休業要請が出されていたわけですが、ここで疑問が生じます。 マスコミによると、緊急事態宣言が解除されても休業要請が相当の業種で「継続」されるといいます。しかし、緊急事態宣言が失効したのですから、それに基づく休業要請も失効しないのでしょうか? 法律に基づく休業要請から、単なるお願いの休業要請に変わったのだとしたら、マスコミは休業要請は失効し、新たに単なるお願いの休業要請が出されたと報じるべきだと思います。それとも、宣言失効後もしばらく休業要請できるという法律の規定があるのでしょうか?
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- stss08n
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別に強制力がある訳では、ないので”希望的要請と解釈すればよいだけでしょう
- eroero4649
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>マスコミは休業要請は失効し、新たに単なるお願いの休業要請が出されたと報じるべきだと思います。 東京都での話ですが、現在東京都では休業要請に基づく協力金というのをやっています。これは本来、5月31日までの休業が給付のための条件となっています。 なので都内の多くのお店が休業しているのは、まあなんというか東京都の協力金狙いでもあるのです。 で、もしマスコミがそういう報道をしたら「じゃあ、もう休業しなくていいんだね」と営業再開するお店が出てくると思います。世の中、人の話を半分しか聞かないで早とちりする人は少なくありません。 しかし、東京都は「もう営業再開していい」のか「それはそれとして5月31日まで休業しないと協力金の給付対象にならない」のかの明言をしていません。どっちにも受け取れる文言なのです。 で、ウッカリさんが営業を再開して「実は営業再開すると協力金はもらえないんだよ」となったら、彼らの文句の矛先は当然「紛らわしいことを報道したマスコミ」に向かいます。もちろん法的にマスコミが責任を負う必要はこれっぽっちもないですが、抗議の電話がじゃんじゃん来るのは嫌じゃないですか。 それに「もう自粛しなくていいんだよ」みたいなニュアンスで伝わったら、急激に街に人が溢れます。そこは段階を踏んで徐々に人を増やさないといけない。だからもう外に出ていいのかいけないのかよく分からない温度にしているのではないかな。
大阪府知事と大臣のやり取り 大臣:解除は知事の権限、仕組みを勘違いしてる 府知事:勘違いしてない、責任もってやってゆく のようなのありましたけど 解除されても休業要請が続く 新たに単なるお願いの休業要請が出された あー、マスコミとしては これまでそんなん散々報道してきたので ないをいまさら・・・な感じなのでは?
緊急事態宣言での要請内容と、それ以前にも、要請は出ていましたよ? >それとも、宣言失効後もしばらく休業要請できるという法律の規定があるのでしょうか? そもそも、要請は、法的根拠に基づく命令ではありません。 法的根拠のない要請に、法律の規定があるわけはありません。 だから、あくまで要請でしかありません。