＞受給すること法律上絶対に不可能か。
日本は、世界で稀に見る福祉国家です。
日本国籍が無い外国人及び日本に住んで居ない外国籍の外国人にも、日本国民と同様の社会保障を与えていますよね。
反日教育機関で（文科省の管轄で無い）各種学校にも、立憲・国民民主党・共産党・社民党の要望で莫大な教育費を恵んでいます。
生活保護も同様で、受給資格には何ら制限はありません。
生まれて直ぐ死ぬまで生活保護で生活している外国人・日本人も多くいますからね。
老後は、国民年金を満額受給するよりも「老齢生活保護受給」の方が優雅な生活が出来るのが現実です。
※国民年金受給額は、月額約６３０００円。
※老齢生活保護受給額は、月額約１３５０００円。
真面目にコツコツ年金を納付した老人は、馬鹿見るのが日本です。
で、本題。
「リバースモーゲージを拒否して生活保護を死ぬまで、受給すること法律上絶対に不可能か」
結論から言うと、不可能ではありません。
生活保護は、政治的なサポートがあれば１００％死ぬまで受給出来ます。
質問者さまが、外国人なら・・・。
民団・総連など在日朝鮮人団体及び協力団体関係者と一緒に、生活保護を請求する。
質問者さまが、日本人なら・・・。
創価学会政治部・共産党・立憲民主党・国民民主党所属議員の「一筆・添え状」があれば無審査に近いです。
同じ町内会の某家では、持家一戸建て＋旦那は長距離運転手＋嫁は看護師＋子供３人です。
が、ずーーーーっと生活保護を受給していますよ。
住民票を公営住宅に移して＋先に書いた政党所属議員の一筆があれば可能な実例。
その代わり、デメリットもあります。
この一戸建ての塀には「創価学会政治部・共産党・立憲民主党・国民民主党のポスター」が無条件で貼られています。
町内会では、少し孤立しています。^^;
＞借金を行政に強制されることが我慢なりません。
これは、考え方次第。
死亡した後に「自分の意思に関係なく、財産が処分される」と考えれば、一考の価値はあります。
要は、今持っている財産を担保に現金を得る事ですよね。
ですから、生きている間は返済義務はありません。
死亡後、財産を処分して借金を返済。
借金を返済して残った財産は、契約時に書いた処分方法で処分されます。
最近は、子供が居ない老夫婦が多いですよね。
信託銀行には、この様な契約を結ぶ方が増えています。
死後の事を、前もってスケジュール出来るのですから・・・。
お礼
詳しいご回答に深謝します。 ＞住民票を公営住宅に移して＋先に書いた政党所属議員の一筆があれば可能 そういう汚い手口は使いません。 名を残すことでは書いた論文で200年間引用されれば良しとしますが、 DNAも家屋敷も宇宙から消えてしまうことが怖いので 何とか相続相手を作りたいのです。 がしかし 養子は遺伝子が違うから嫌だし、 となると嫁をもらうしか無く、困っております。