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地震により壊れた場合の責任
原子力発電所は、壊れると放射能が出るため、原因というか想定外も許されません。 が、火力発電所やそのほかの工場類は地震で壊れても仕方ない、で済んでいそうです。 堤防が津波で決壊して街が飲み込まれても、政府や行政の責任にはなっていません。 この差ってどこから来るんでしょうか
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法律論争で揉める点ですが、過去の汚染被害を見ても、国と企業の両方の責任が追及されています。原発事故も同じでしょうね。火力発電所や工場の事故でも、死者が出た時には国と企業の両方の責任追及がおこなわれる事はありますよ。 放射能汚染だけが国の責任なのではなくて、化学汚染でも、大量の死者が出るような深刻な事故の時には国の責任が問われるはずです。日本では起こっていませんが、軍用爆発物の貯蔵庫が大爆発を起こす事故が多い国がありますが、国の責任のはずです。
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- nagata2017
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3.11直後の映像の中では 倒れた堤防に鉄筋が入っていないのがよくわかるように写っていました。 明かな手抜き工事です。 どさくさの中に誰もが自分のことで手いっぱいで 関わっている暇もなかった。 そのあいだに 利害関係者が削除してしまったのかも。 どさくさの中にうまく立ち回る人という者がいるのでしょうか。
- ichikawa2017
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>火力発電所やそのほかの工場類は地震で壊れても仕方ない、で済んでいそうです。 済んではいません。 電気事業法をはじめ各種の法規制が施行されています。 当然耐震基準なども定められています。 法に基づいて安全点検を実施しています。 >堤防が津波で決壊して街が飲み込まれても、政府や行政の責任にはなっていません。 なっています。 災害対策基本法という法律が定められていて国や地方公共団体の責任が定められています。 参考 防災対策における市町村長の役割 - 日本自然災害学会 http://www.jsnds.org/ssk/ssk_17_1_1.html 原発に関して別途法制度が整備されているのは原発の構造的な特性に基づくものです。 平たく言いますと原発は自然災害であれ何であれ事故がおきれば原発の安全を確保するために重要な「止める」「冷やす」「閉じ込める」という機能が失われることに起因しています。 このために最近新しい基準が設けられて、既存の制御系統が機能不全になっても遠隔操作で原発を安全に停止させることができる施設を設置することが義務付けられました。 火力発電や大規模石油化学工場に対してはここまでの要求はされていません。
- eroero4649
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有毒ガスを放出する工場でも、消火活動は行えますし、鎮火後は片付け作業もできます。危険なのは燃えている最中だけです。 しかし原子力発電所は、危険すぎて消火活動が行えないとか後片付けができないってことが発生します。しかも、何年どころか何十年、何百年の単位でです。 ウクライナのチェルノブイリ原発周辺でも未だに立ち入れない場所は沢山ありますし、福島第一原発もそうです。燃料棒が吹っ飛んで粉々になって周辺の山に飛ばされていますから、数千年単位で放射線量が高くて人間が近づけない場所があります。地下に溶け落ちたデブリと呼ばれる燃料棒の塊は、どうすればいいのか想像もつきません。近づいたら数分で人が死ぬような放射線量ですから。 少なくとも質問者さんが生きている間、福島第一原発事故の後処理は終わりません。私たちが死んだ後でも、後処理は終わりません。100年後の人たちは、自分たちが生まれる前に起きた事故の後片付けを押し付けられるのです。
- roadhead
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基本的には二次被害の懸念と周囲への影響度が全く比べ物にならない位に違いますから同列で語るものではありませんね。