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年収150万円台の人は日本にどのくらいいますか？
- 年収150万円台の人数や割合について、統計データをまとめました。
- 平成28年分民間給与実態統計調査によると、年収150万円以下の給与階級別割合は21％でした。
- しかし、年収150万円台の具体的な人数や割合については明確なデータがないため、推計することは難しいです。
- tasukete2018
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- 経済
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質問者が選んだベストアンサー
パートタイムで働いている人はほとんどそうだと思います。 厚労省統計 全労働者のうち パートは27.4% https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/16/dl/jigyousho1-2.pdf 地方都市で最低賃金で働いている人 自営業で青色申告 実際の収入よりかなり低く申告できます 150万円台ということは パートはほとんど 扶養の範囲を越えないように働いているので除外 名前だけパートのフルタイム労働なら150万円台(主婦ではない人) 最低賃金労働者がちょうど150万円台ですね。 小規模小売店主 在宅ワーカー 労働者人口は6500万人として その5%は325万人 これくらいかな。
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- seble
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まず、この手の統計は政府の意図が入ってくるので、斜めに見ましょう。母集団の取り方等で、結果はいかようにも操作できます。 標本事業所2万ヶ所の30万人、源泉徴収支払額ですから、まずここで大きな問題が出ます。 源泉徴収義務は足切りがあり、一定額以下はする必要が無い、つまり統計数字には出てきません。 事業所に勤務しない個人事業主、特に100～200万程度なら結果的に課税額が出ませんし、必要を感じずに申告しない人が多数居るでしょう。ここも数字に出てきませんから、実際に何人ぐらいいるのか全く分かりません。 ＞１２月３１日現在の給与所得者数：５，８１１万人 これは、給与所得者数ではなく、給与所得者として申告された数、と読み替えて下さい。細かいようですが、現実の数字になれば1千万人以上は違ってくると思います。 通常は、98万から住民税、103万から酷税がかかります。150万云々は特別な控除があったり社会保険の関係ですから、税務調査ではあまり意識されないでしょう。10万単位の数字も探してみればどこかにあるかもしれません。
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回答ありがとうございます。参考にさせていただきます。
- sat000
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https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/000.pdf 第16表によると、100万円刻みなので、150万円が何人というのは分かりません。100万を超えて200万円以下が男女合わせて669.9万人ですね。なお、バイト、パート、非常勤再雇用等の非正規を含めた総数なので、通年で働いていない人も含みます。 統計としては意味があると思いますよ。労働者の構成や収入の変化を知ることは経済政策決定において重要な情報のはずです。特に失業率(逆に言えば就業者人口)の推移や所得向上がなされているかは、経済政策が成功であったかどうかを判断する指標の一つとなります。
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1630万人
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回答ありがとうございます。参考にさせていただきます。 自分が調べたデーターだと２００万円以下が１１２０万人だったのですが、 １５０万円以下が１６３０万人もいるんですか？？
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