依頼される統計調査について

質問

法人土地基本調査だの民間給与実態調査だの、そういう系の調査依頼が立て続けに来てます。
　これら、既に役所が把握している情報だと思いますが、なぜに別に書かせるのでしょうか。

　特に「民間給与実態調査」は全従業員の給与明細を書け、となってます。
　一人あたり34項目に及びます。
　しかも用紙が指定されているようですから手書きしないといけません。

　従業員の住む各市町村に源泉徴収票を提出しているわけですから、役所側でそれを元に統計したければ統計すれば済むと思いますが、なんで、こんな馬鹿らしく面倒くさい作業をやらないといけないのでしょうか？
　企業から提出を受けた源泉徴収票の内容は、役所の側でコンピュータシステムにデータを投入しているはずですなので、それを集計すれば良いはずです。

回答No.2

blackhill · ベストアンサー

行政が集めるデータは、他の目的に使用しないと明記してあるはずです。さもなければ、個人の学校の成績も、医療記録も、交通違反もすべて筒抜けになり、行政が個人の生活をすべて監視できる社会になる可能性があります。
　個人情報保護の制約のため、災害時に障害者の安否確認ができないという問題はが生じるのも、決して縦割り行政の弊害だけではありません。（もっとも、この問題は極めて例外的な措置として解消されつつあります。）
　複雑な現代社会を過たずに運営する上で、正確な統計は不可欠です。ご不満は当然のことと思いますが、そのコストを負担するのはやむを得ないのではないでしょうか。

お礼

ありがとうございます。
　統計は個人情報保護法の規定外だそうですから、行政が集めたデータを統計活動に使っても違法性はないとは思うんですが・・・

　統計目的とはいえ、役所に書かせることで、個人情報の漏洩元が役所じゃなくて各企業になるわけで、そういう意図もあるのかもしれません。
　統計業務を株式会社に委託しているみたいなんですが、各役所が個人を特定されないようにデータを加工した上で統計会社に渡すべきものと思います。

・支払相手(従業員)の氏名
・給与額
・家族構成(控除)
・障害等

　これらを、個人特定できる状態で、統計を委託されている株式会社に提出するんですよー
　しかも返信封筒は、配達証明とかのない、一般郵便物扱いの

　誤配時に、提出企業の責任にならなきゃいいんですが

回答No.1

yoshi170

質問者さんのおっしゃる通りにしますと、
・従業員の住む市区町村を把握するための調査を実施
↓
・企業所在自治体担当者（もしくは統計調査員）が各市区町村照会
↓
・各市区町村の結果を調査票に記載
という流れになります。自治体担当者、統計調査員はそんなに数がいませんから、莫大な負担がかかることになります。

また源泉徴収票のデータは確かにシステム上でデータ化してありますが、各自治体で仕様が異なるので、データ突合・統合には莫大な費用がかかってしまいます。

上記のような理由から、企業へ調査依頼をしているわけです。
統計は国の礎になるものですから、ご協力を。

お礼

ありがとうございます。

>源泉徴収票のデータは確かにシステム上でデータ化してありますが、各自治体で仕様が異なるので

徴税を管理するシステムは、自治体間で大きくは違わない(99％は同じと思う)ので、統一したシステムを構築すれば統計も簡単に出そうですねー
(てか、個々の自治体がオリジナルでシステム構築するのは、無駄以外の何者でもないと思う)