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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:徴用工について)

徴用工問題で韓国最高裁が判決、日本企業は賠償に応じるべきか

このQ&Aのポイント
  • 韓国の最高裁は、元徴用工への個人賠償請求権は消滅していないと判断しました。
  • 戦時中に日本国内で徴用された朝鮮人労働者の中には、過酷な労働環境の中で亡くなった人もいました。
  • 韓国政府が最高裁の判決通りに賠償を求める場合、日本の企業はそれに応じるべきでしょうか。

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  • yama1998
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回答No.14

応じる理由はありません、すでに解決済の話ですから。 たしかに徴用工の問題は日本は反省し、重く受け止めなくてはいけません。ただしそれらの補償として日韓請求権協定がなされたわけです。その内容に徴用工の未払い賃金などの補償も含まれると韓国政府も以前から公式に認めているのです。なにせその金額は当時の韓国の国家予算の倍ぐらいと言われてるわけで、この金額ですべて韓国内でまかなう、これに韓国も了承してるのですからね。 今回はあくまで元徴用工の訴えであり、韓国政府は協定に基づき、日本と同じく解決済とずーっと言っていたわけです。今回の判決が出ても韓国政府は今すぐ日本企業に賠償しろとは言ってません。韓国政府は司法の判断は尊重としながらもお互いに知恵を出し合おうなどと言ってはぐらかしてるのですから、韓国政府も苦しい立場になってるのです。 国内でも一般人はともかく、この判決については少なくとも政治家は誰も安倍首相を非難はしていません。野党もだれか非難したでしょうか?協定があるのに賠償しろと、それがない場合の賠償と比較すること自体おかしな話です。 要はどうしても徴用工に補償金払うのであれば、日本でなく、韓国政府が出すものの次元の話なのです。長年韓国政府が反日感情を考慮して、協定の詳細を国民に説明しなかったツケが今出ているので、韓国内部の問題を日本が応じる理由はありません。今後は韓国政府の動向次第で、日本政府はそれに応じて国際司法に訴えるなどすることになり、韓国としてもそこまでされると国際的信用に関わるので、韓国政府も難しい判断をすることになるようです。

meido2010
質問者

お礼

回答ありがとうございます。

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その他の回答 (21)

  • NOMED
  • ベストアンサー率30% (522/1726)
回答No.1

ん? 個人賠償なのになぜ韓国政府がでてくるのですか? どのようなロジックなのか、正直わかりません

meido2010
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 韓国内の日本企業の資産凍結をする場合、韓国政府が乗り出さないと 個人でやるのは無理だからです。

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