徴用工について

質問

韓国の最高裁で「元徴用工への個人賠償請求権は消滅していない」という
判決が出ました。
戦時中、日本国内へ徴用工として動員されてきた人たちに、強制的に過酷な
労働を強いてきたツケがまた出てきた。という感があります。
日本にある鉄道、トンネル、ダムなどの土木工事の多くに朝鮮人が従事して
いたことは確かです。
その工事の最中にトンネルの落盤事故に巻き込まれて亡くなった人たちがいた
こともはっきりしています。
有名な所では、近鉄の旧生駒トンネルでの落盤事故で１５０人の朝鮮人が亡く
なった。しかもその後でトンネル火災やトンネル内の事故の為、ブレーキの
効かなくなった車両が次の駅で止まっていた電車に衝突。大変な犠牲者を
出したことも心霊マニアの中では知らない人はいないほどです。
その近鉄の電車が旧生駒トンネルを通ると、ガラガラだった車両が満員に
なる。という目撃者が次々に出て、噂を恐れた近鉄はダイヤを変えて、回送
電車を走らせたが、満員電車の幽霊話はその回送電車の目撃でも出て、困った
近鉄は終電の後に走らずの回送電車をダイヤに載せた。
ということまであったようです。

これほどまでのことがあっても、安倍総理は何事もなかったように振舞うの
だから、少し呆れてしまいます。

そこで質問ですが、韓国政府は最高裁の判決通り賠償を求めた場合、日本の
企業はそれに応じるべきか、否か。
どう思いますか。

回答No.14

yama1998 · ベストアンサー

応じる理由はありません、すでに解決済の話ですから。
たしかに徴用工の問題は日本は反省し、重く受け止めなくてはいけません。ただしそれらの補償として日韓請求権協定がなされたわけです。その内容に徴用工の未払い賃金などの補償も含まれると韓国政府も以前から公式に認めているのです。なにせその金額は当時の韓国の国家予算の倍ぐらいと言われてるわけで、この金額ですべて韓国内でまかなう、これに韓国も了承してるのですからね。

今回はあくまで元徴用工の訴えであり、韓国政府は協定に基づき、日本と同じく解決済とずーっと言っていたわけです。今回の判決が出ても韓国政府は今すぐ日本企業に賠償しろとは言ってません。韓国政府は司法の判断は尊重としながらもお互いに知恵を出し合おうなどと言ってはぐらかしてるのですから、韓国政府も苦しい立場になってるのです。

国内でも一般人はともかく、この判決については少なくとも政治家は誰も安倍首相を非難はしていません。野党もだれか非難したでしょうか？協定があるのに賠償しろと、それがない場合の賠償と比較すること自体おかしな話です。

要はどうしても徴用工に補償金払うのであれば、日本でなく、韓国政府が出すものの次元の話なのです。長年韓国政府が反日感情を考慮して、協定の詳細を国民に説明しなかったツケが今出ているので、韓国内部の問題を日本が応じる理由はありません。今後は韓国政府の動向次第で、日本政府はそれに応じて国際司法に訴えるなどすることになり、韓国としてもそこまでされると国際的信用に関わるので、韓国政府も難しい判断をすることになるようです。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.11

bardfish

韓国の歴代政権と与党は徴用工問題については日韓基本条約で解決したという立場をとっていたと最近のネット記事で紹介されていました。

だから、韓国の最高裁の判決だからといって日本企業が応じる必要はありません。
日本政府が韓国政府に対して条約の遵守を求めればいいだけです。
応じなければ国際裁判に提訴するしかないですね。
そのときに、韓国側の嘘と理不尽な行為を証拠付きで世界に知らしめてやるべきだです。

お礼

回答ありがとうございます。
それは、私見でしょうか。
日本の企業がアメリカやヨーロッパで裁判になって、負けた場合に
多額の賠償金を払ったのは事実です。
おそらく、韓国の最高裁はその点も考慮している。と思わざるを
えません。
外国の最高裁判決を守らない企業が、その国で続けて操業すると
いうのは無理があります。
しかし、これは日本にとって由々しき問題です。
どうするんでしょうか。

回答No.10

potatorooms

国と国と取り決めで、
韓国は日本への賠償請求をしない
日本は韓国への財産請求権を放棄する
と、約束をし、当時の日本が持っていた外貨準備高にほぼ匹敵する金額を韓国に渡しています。

日本人ならたいがいの人が親や祖父、祖母から聞いていると思いますが、当時、日本人の多くが住んでいた大陸からの引き上げ時、朝鮮半島を通る人たちが多くいましたが、身ぐるみを剥がすのは当たり前、家族の差し出しを強制したり、暴行や殺害もありました。
また、朝鮮半島に住んでいた人たちの財産も奪われています。
当時の日本人の４人に１人は復員者でしたから略奪されたり財産を韓国内に残してきた人たちの関係者は数千万人の単位でいます。

国家間の協定が個人に及ばないなら、かえって好都合なんじゃないですか？　今だと略奪をした人の韓国内の子孫たちもそれなりに財産を増やしているでしょうし。
お互いに個人に対する保障の窓口を作って、清算をいていくといいんじゃないかと思いますよ。

当時、戦勝国として見なされなかった韓国は、自国の賠償予定額の数倍の金額の請求権が日本にあることを知って、あわてて結んだのが協定でしたから、日本から反古にする損得上のメリットは大きいんですよね。

お礼

回答ありがとうございます。
戦後すぐに復員してきた人たちの、言語に絶する苦難の旅の記憶は
テレビで何度か見て知っています。
しかし、私が思うに、これ程の怨みを買うのはどんな原因を作った
からなのだろうと。
それが、例え軍隊が作ったにせよ、民間の人たちが差別を意識して
いなかったかと言えば、そうではありませんね。
私たち日本人が父母から教わったことは、朝鮮人とは仲良くするな、
物をあげるな、貰うな。話すなでした。
戦後何十年経っても、その意識は変わらずに連綿として残っている
ことなんですね。
ですから、最近の韓流ブームや韓国アイドルの台頭には年寄りの方が
眉をひそめています。若者にはそういう意識は少なくなっていますね。

回答No.9

dragon-man

1965年の日韓基本条約で、民間を含める（日本に対する）請求権はすべて消滅しています。その時日本が支払った総額11億ドルの経済協力金（賠償金ではありません）には韓国の民間人の対日請求権に対する補償も含まれていて、仮に裁判で請求権が認められた場合は韓国政府に支払い義務があります。この詳細は基本条約に細かく記載されています。今回のような判決が出た場合は韓国政府に支払い義務があります。ご疑問であれば、日韓基本条約を読んで下さい。ご理解いただけるでしょう。条約の全文は日本語、韓国語で書かれており、日本語不自由の場合は韓国語で読めます。詳細は韓国政府にお問い合わせ下さい。
ちなみに徴用工は韓国人だけでなくほとんどが日本人でした。お間違えなきよう。日本人徴用工に関しては日本政府が解決しています。韓国人徴用工については韓国政府に解決義務があります。それが日韓基本条約です。この際勉強して下さい。今後の両国の友好のために。

お礼

回答ありがとうございます。
なるほど、支払い義務は韓国政府にありですか。
それなら、皆納得するでしょうね。

回答No.8

t4schld8nc

そもそも戦時下の合法的な徴用です。当時日本は朝鮮を植民地ではなく、併合していましたので内地の日本人と差別なく同様の徴用を行っていました。解決済みの問題といいますが、そもそも問題ではないと個人的には思います。
　見たい部分だけを見て全体を察することるのは適切ではありません。いろんな考えを広く検討してください。

お礼

回答ありがとうございます。
サンフランシスコ条約締結後、日本列島以外の占領地、併合地は
手放すことになっていました。
そこで、朝鮮半島は独立することになりましたが、韓国と北朝鮮
という二分割が戦争という形で明らかになった訳です。

回答No.7

SPS700

そこで質問ですが、韓国政府は最高裁の判決通り賠償を求めた場合、日本の
企業はそれに応じるべきか、否か。

　応じるべではないと思います。これは相関連した三つの連鎖反応でしょう。
　１。日本人の若者は危険な前線に送られ労働力がなくなった。
　２。それを補うため、労働力が不足している場所に補充した。
　３。そのお相手に、労働斡旋者などが同国の女性を求めた。

回答No.6

noname#252929

韓国と、日本の賠償の話は、政府間ですでに解決済みなんです。

日本国政府は、大韓民国に対して、それらの賠償に充てるものとしてお金を、一括で、韓国政府に条約で渡しました。

しかしそれで受け取ったお金を、韓国政府は。「奇跡でお金がある」といって、政府が使ってしまった訳です。
そして、本来の国民当事者に渡すことはしなかったのです。

つまり、その条約ですでに住んでいる話を、裁判所は無視した訳です。
まぁ、裁判官も、仕事を失いたくないということと、国民の一部勢力から命を狙われていますので、そういう判決を出すだろうなぁ。と思いますけどね。
そんなのいる訳ねぇ。と思われるでしょうけどね。

ライダイハン問題が、韓国で無視されているのもそんな理由です。
韓国の出版社で、ライダイハン問題を取り上げた記事が書かれた時、何が起こったか。
韓国軍の退役兵が作る組合が、そのライダイハン問題を取り上げた出版社を襲撃する事件が起こった訳です。
書の出版社は、業務ができないほどに破壊された訳です。
韓国は軍人退役者は英雄ですから、その英雄が問題を起こしているはずはない。ということですね。

そういう人たちと似た組織に、裁判官も狙われている訳なので、国民側に向いていない判決を出したらどうなるかは、わかると思います。
残念ですが、それが、韓国という国の現状なんです。

また、さらに、韓国人の個人的賠償もんだいがのこるとしても日本政府は構わないんです。
その時の貨幣価値に値するお金を返してもらい、日本人が韓国で放棄した土地などの資産を返してくれれば良い訳です。
これらの内容は、金額ベースで行ったら、韓国から請求されていものの数倍以上のものになります。

だから、韓国政府は、この時の条約を破棄すると言えない訳なんです。

上にも書いた通り、すでに韓国側に対して有利な内容で解決済みなものなので、日本国政府としては、とくに動く必要もないことです。
条約で決まっていることを日本はおこなっているのにそれで、慌てふためくような総理大臣じゃ、おかしいでしょう？

韓国は、そういう地政学的リスクが大きいとされ、日本の企業だけでなく、他の国の企業も、韓国から離れ始めています。
そういうことがわかっていないんですよね。韓国の人って。
「自分だけが儲かれば良い。」という考えが主になっているので。

回答No.5

kei74

解決済の案件を蒸し返す神経には呆れてしまいます。
びっくりするような理由で盗んだ仏像を返さない等等もあり、とてもじゃないが近代国家としての司法の体をなしていない。約束や法律はその場の気分次第で履行すれば良いという事なんでしょうね。

要は信用してはいけない国だという事です。

応じれば捏造話で謝罪要求と賠償請求の嵐になるでしょう。

質問の前半の事例紹介とゴールポストを平気で動かす事になんぞカンケーありますの？

回答No.4

chie65536（@chie65535）

＞そこで質問ですが、韓国政府は最高裁の判決通り賠償を求めた場合、日本の
企業はそれに応じるべきか、否か。

条約があるので、応じるべきではない。

韓国政府が条約を無視して、日本企業の韓国内の資産を凍結するような動きを見せたら、凍結される前に、すべての資産を日本に引き揚げ、韓国から完全撤退すればよいだけです。

回答No.3

maiko04

国が違いますから韓国裁判所の内容は日本が守る問題ではありません。
韓国政府が日本政府と交渉する問題です。
なので韓国政府がどう出てくるか見ていればよいということになります。

日本政府は早速コメントを出していますが。

回答No.2

nannkaiporks

払う必要は無いと思いますよ。

この件含め、1965年に解決済みで、その後個人賠償は発生しない、と条約で決められてるそうです。
もし個人賠償が発生した場合、韓国政府が保証すると。
それは、前政権も承認済みであり、今になって沸いてきた問題。
完全な条約破りであり、国際問題、外交問題にも発展していきます。
また、一部報道では、最高裁判事も現政権に都合のいい人事だとも言われており、この問題に関しては、韓国政府・司法を批判しなければならないでしょうね。