- 締切済み
家賃補助の制度についてです。
家賃補助の制度についてです。 家賃補助制度を有効的に拡充していけば、低収入など経済的な理由で実家から出られない人は自立しやすくなると思いますか? 希望する家賃補助の制度はこんな感じです。 ・年収200万円未満の人が対象 ・家賃は月に最大4万円まで補助。4万円を超える家賃だったら、超えた分を自己負担。 ・賃貸物件であれば、一戸建てでも問題ない ・無期限 家賃の負担がなくなるので、スキルアップ向上の費用や資格取得の費用に当てることが見込まれます。もしくは、それなりにゆとりを持った生活が期待できます。
- mikkurakku
- お礼率42% (1460/3456)
- 人生相談
- 回答数6
- ありがとう数5
- みんなの回答 （6）
- 専門家の回答
みんなの回答
- takuranke
- ベストアンサー率31% (3923/12455)
生活保護で家賃扶助があり、 収入によって、これのみ利用できますけど。
- seble
- ベストアンサー率27% (4041/14683)
生活保護みたいなのは、どうしても生きていけない、切羽詰まった状況でやむを得ず行政が保護するものです。自殺させるわけにもいかないから仕方なく、というレベルの話です。 単に自立したいとか、ゆとりの生活程度のために補助などは出せません。革命を起こして共産主義国家になれば別ですが、資本主義はそんな甘い事は許されません。スキルアップなどというものは自力でやるもんです。カネが無いなら図書館へ通えばいいんです。タダにしてるでしょ。 第一、申請殺到であっという間にパンクするでしょう。F35が買えなくなっちゃう。
お礼
＞F35が買えなくなっちゃう。 なぜそう言い切れるのですか?日本を防衛する気がないなら、買っても意味がないと思います。 ＞生活保護みたいなのは、どうしても生きていけない、切羽詰まった状況でやむを得ず行政が保護するものです。自殺させるわけにもいかないから仕方なく、というレベルの話です。 それが機能してないからでしょう。外国人に対する生活保護をまず打ち切らないとダメでしょう。母国に帰ってもらいます。
- yumi0215
- ベストアンサー率30% (1335/4411)
自立をすることによって社会的にどれくらいの貢献があるのか。 その補助金は税金から出ることになる。今現在の日本の経済状況では消費税やその他の税金を上げて捻出する必要があるように思える。 自立をすることでそれらを賄えるだけの利点があるのかどうか。 給与の良い地域へ通いやすい場所へ独立して住むことが出来たとしても、結果収入が増えて補助はなくなってしまう。だとすると年収を抑えて働くことを考える人も少なくないと思う。結果自立とはいいがたい状況になるのではないでしょうか。 スキルアップや資格取得でしたら職業訓練制度を利用すればテキスト代と交通費位で身につけることが出来ます。それにより得たい収入や希望する職種へ着くことが可能となります。（関係者です。実際に約7年間で百名以上安定した職へ就くことが出来ています） 生活に困窮している場合は多くはありませんが生活費の補助を得ることも出来ます。 家賃補助よりも長い目で見てもよい制度だと思いますよ。
お礼
＞給与の良い地域へ通いやすい場所へ独立して住むことが出来たとしても、結果収入が増えて補助はなくなってしまう。だとすると年収を抑えて働くことを考える人も少なくないと思う。結果自立とはいいがたい状況になるのではないでしょうか。 確かに、年収を抑えて働く人がいると思いますが、非常に少ないと考えています。仮に年収240万円だったとしても、そこまでケチに考える必要はないと思います。家賃が高い住居に住んでいたら、家賃が安いところに引っ越せば十分なのですから。 ＞スキルアップや資格取得でしたら職業訓練制度を利用すればテキスト代と交通費位で身につけることが出来ます。 自分がその職業訓練制度を利用しようとした一人で、結局は利用できませんでした。なぜなら、職業訓練校に入学できず、不合格になったからです。そういう人のことを考えると、家賃補助という制度はありがたいものなのでしょうか? 全員が職業訓練制度を利用できると思っているそうですが、利用したくても、不合格になって利用できない人がいることを理解してください。
費用を回せるとか、少子化に使うのは無駄とか言うのは、貴方の勝手な言い分でしょ。 実際に回せるのかどうか分からない。 そっくりそのまま使途を変えるなんてできるはずない、そうなれば負担する人が出てくる、その他の国民です。 少子化対策を諦めたら、今以上に状況が悪くなる。 おそらく国民の賛同をえら賛同得られない政策で、妄想です。
- 中京区 桑原町（@l4330）
- ベストアンサー率22% (4373/19606)
その制度とはどこの制度ですか？ 国の制度ですか？、自治体の制度ですか、企業の制度ですか、学校の制度ですか？ また、対象は誰でしょう 例えば企業の制度で社員に限るのか、配偶者、親、子供まで広げるのか...
お礼
仮なので詳細な説明を省きました。 ・国の制度 ・高校生や大学生、年収の低い社員など…。社宅に住んでいる人は対象外。 わかりづらくてすみません。
補足
すみません。訂正です。 ・国の制度 ・対象者は年収200万円未満の社会人、高校生や大学生などの学生など…。 ・対象外は、企業が有する社宅に住んでいる人、公務員宿舎に住んでいる人、外国人。
適用される人間はいいでしょうが、その制度を支える側の人間は、今にも増して困窮した生活になるのですが、それは無視ですか？
補足
あのね、あくまで希望で、そういった言動は誹謗中傷になるのですよ。 しかし、一理あります。 ＞今にも増して困窮した生活になるのですが、それは無視ですか？ だから対象者を絞ったわけじゃないですか。少子化などにまわしていた何千億の費用を全てそちらに回せば、財源を確保する身込みがあります。少子化の解決はもう無理なので、その費用は無駄遣いとなりますが…。住む場所を確保すれば、就職活動など、色々な選択肢があります。
補足
調べてみましたけど、利用できるのは生活保護の受給者のみしか出てきません。