ヤフー会社はなぜ相談電話できないの

質問

在米中に、Apple, Hewlette Packard, eBay, Amazonなど数多くの世界企業との関わりを持つ者です。
日本に４０数年ぶりに帰国し、ネットオークションをはじめたのですが、一番の疑問（不満）は大企業としてのYahooやメルカリが利用者のためのカスタマサービス部もなく、電話応対がないという法人組織としては、きわめて商業道徳から外れた非常識な現実。オークションでは世界最大のeBayでは「カスタマーサービス部、問題解決センター」などがあり、メールは勿論電話で気軽に相談できる体制を敷いています。売り上げの１０％もの販売手数料を消費者から搾取しながら、電話応対サービスもない。そこで質問です。

１）日本では何故、このような無責任な会社運営が許されているのでしょうか？
２）電話相談を設けさせる方法があれば、それはどんな方法でしょうか？
３）利用者の苦情を申告する国の機関があるならば、どの組織でしょうか？

回答No.9

121CCagent · ベストアンサー

>はコストダウンというよりも、より巨大な儲けをかせぐためでしょう。
利益確保は確かにそうですね。

ヤフー、揺らぐ「圧倒的王者の座」…検索はグーグルに完敗、ヤフオクもメルカリが逆転目前
https://biz-journal.jp/2018/02/post_22322.html
などのニュースを見るとヤフオクって事業単体では言うほど儲けは出てないのかも知れませんね。後発組の追い上げもあって。

>「有料の電話相談」これはありですね。
個人的には日本では有料って時点で受け入れられない気もします。
企業がその気になれば無料（通話料は負担の可能性あり）で電話対応窓口を開設することは可能でしょう。
ただ何処かのコールセンター業務を請け負う会社に丸投げになるでしょうけど。
場合によってはコールセンターは中国などの海外に設置して微妙な日本語のニュアンスが伝わらず苦労しそうな光景が見られそうな気も。

日本では電話対応以外にチャットやSNSのLINEなどを使ったネット上でのサポートの利用も増えているので将来的にはそちらのサポートの方に注視するのかも知れません。

回答No.8

haihoo336

では貴方「個人」の能力でオークション取引できますか？
欲しい商品を売買できる相手を見つけられますか？
そういう要望に応えて取引の「場」を作っているので、そのシステムの維持費です。

補足

ご貴殿の質問は全く的外れで、しかも威嚇的発言です。こちらは、良い取引環境ができるための方策について、質問をしているのです。当方商品を売買できる相手はすでに２０数年 eBay, Bonanza, その他のwebsiteで行っています。システム維持費だけで個人から10%も取るのはドロボウみたいな行為です。

回答No.7

haihoo336

取引の「場」を提供しているだけですから、管理の必要はありません。
不服なら利用しなければいいだけの話です。
そうすれば要らぬストレスも感じません。

回答No.6

seble

あの手この手で競合他社をつぶしちゃったからです。個人的には独禁法に触れると思ってますがね。
その上、ITバブルや何やかやで、古い社員は株式オプションでみな億万長者です。鼻が高くなるわけです。

お礼

会社の体質、競合他社の抹消など、本質的な回答、ありがとうございます。「独禁法に触れる」というご指摘は、まったく共感です。検索エンジン分野でも、同様なIncidentがおこりましたからね。

回答No.5

haihoo336

１．無責任ではありませんね、規約に「取引のトラブルにはYahoo!は関知しません」と丁寧に書いてあります。
それが嫌なら、利用しないという選択ができます。
２．貴方がYahoo!のお偉いさんになって、業務転換する事ですね。
３．弁護士に相談して下さい。

お礼

回答ありがとうございます。私は、イヤならば、YesかNoかの選択ではないと思います。企業を少しでも良い質の方向へと変えるには、ユーザー、消費者の真摯な問題提起と生の声が不可欠です。Yahooのお偉いさんになる思いは全くありませんよ。弁護士さんに相談しても、大企業に立ち向かえる気概のある方がいるかどうかです。長い物にまかれるのが日本の文化という現実が感じられます。これでは物事は進化しませんね。せっかくの質問も、すべてネガティブな回答ばかりで失望です。

補足

規約に「取引のトラブルにはYahoo!は関知しません」と記載し、手数料を徴収する事、それ自体が「無責任」な商行為であるとおもいます。まともな企業で、お客様からお金を取るならば、それ相応の責任もとれるはずです。

回答No.4

haro110

結局は個人取引ですので直通の電話対応なんてすれば自己責任どころじゃなくてヤフーに個人取引の責任を擦り付ける訳ですので。
だから手数料が嫌なら利用はしなければ良い。
結局自分の取引の責任を自分で解決せずに会社なりに擦り付ける。
全て自己責任でするのが嫌なら強制加入ではありませんのでヤフーなり楽天なりメルカリなりオークション等を一切利用しない事です。
質問者さんが良い例だと思われます。

回答No.3

eroero4649

1
日本ではどうでもいいことで電話してくるような消費者が多く、おまけに企業側から「アンタの電話には付き合っていられないから切らせてもらうよ」という対応ができないからです。
欧米なら、その裁量が現場に任されています。例えば「マネージャーと話をさせろ！」といったところでそのマネージャーが出ても「それは担当者の裁量だから、そいつがNoといったら我が社の答えはNoだ」とニベもありません。しかし日本人はとにかく二言目には「お前は話にならん。社長を出せ！」となるので面倒なのです。
最近のネット関連企業では、電話番号などを一切非公開にするところが増えていますね。電話番号どころかお問合せフォームすら存在しないところも多いです。まあ欧米ではメール等で問合せをしても無視されるなんてよくあることですが、日本ではそれは許されないですからね。

2
貴殿自らが経営者となることでしょう。新しい会社を立ち上げるもよし、既存企業の経営者になるもよし。

3
あえていえば消費者庁ですが、さりとてそういうところを設置しなければならないという法的な義務もないので、消費者に怒鳴り込んだところで「ウチにいわれてもねー」という反応しかされないでしょう。

世界的企業と関わりをお持ちなら、その人脈を生かして日本でそういった事業を立ち上げてはいかがでしょうか。

回答No.2

c-no-ouchi

３）独立行政法人　国民生活センターとかではないでしょうか。

参考URL：

http://www.kokusen.go.jp/t_box/t_box.html

回答No.1

121CCagent

1はそこまで国として規制したり介入したり出来ないからでしょう。そのあたりは会社裁量の範囲内って事です。コストダウンが一番の目的ですから。
2はないでしょうね。コストダウンの為設けてないのですから。
有料の電話相談を設けるとかなら可能性はゼロでは無いかも知れませんが。
3は消費者庁あたりでしょうか。

お礼

2. はコストダウンというよりも、より巨大な儲けをかせぐためでしょう。実際にeBayは電話応対だけで何百人というStaffを儲けていて、Yahooよりも全ての点で１５年も進化しています。「有料の電話相談」これはありですね。