みずほ銀行ネット支店にしておけば維持費回避になる？

質問

３大メガバンクの口座維持費徴収問題ですが、
産経新聞によれば、
年間数百円～数千円になるとのことです。
全国銀行協会の偉い人が会見では
「通帳を持っている人からのみ費用発生するなど、利用者になっとくできる形にする必要がある」
と、通帳なしにすれば維持費徴収を回避できるかのような含みを持たせたコメントをしました。
みずほ銀行の場合、支店で開設した場合は通帳だけカットできるというのがなぜかできません
インターネット支店で開設した場合のみ無通帳にできます。
（ゆうちょをはじめ、他の銀行では、無通帳形式には簡単に切り替えられるのに・・・）
ということは可能性として、無通帳でなら維持費徴収を回避できるのであるならば、インターネット支店で口座開設を切り替えるべきでしょうか？

わざわざそのためだけに、一度解約して、口座を作り直すのはそうとう面倒なのですが・・・

回答No.3

oska2 · ベストアンサー

＞３大メガバンクの口座維持費徴収問題ですが

これだけ、色んな意図的な情報が流れていると言う事は・・・。
一種の「世論操作」「世論形成」が始まっている様ですね。
つまり、銀行協会としては「口座管理費導入の意志が高い」のでしよう。
この低金利政策では、人員削減＋支店統廃合＋銀行統廃合では対応不可能ですからね。

＞みずほ銀行の場合、支店で開設した場合は通帳だけカットできるというのがなぜかできません

先ず、「みずほ銀行」は「銀行合併時に人員整理を行っていない」のです。
三井銀行は、旧神戸銀行・旧太陽銀行・旧太陽神戸銀行採用者を整理しています。
三菱ＵＦＪ銀行は、旧東海銀行・旧三和銀行採用者を整理しています。
※まもなく、ＵＦＪ文字が銀行名から消えて「三菱銀行」になります。
※三菱銀行は、金融庁の命令に従って「経営危機のＵＦＪ銀行を救済合併」しました。
ところが、みずほ銀行の場合「旧日本興行銀行・旧第一勧業銀行・旧富士銀行」採用者社員の整理を大規模に行っていません。
旧３行ともに経営危機が原因で、統一した訳ではありませんからね。
みずほ銀行内でも、各派閥として旧３行が群雄割拠した状態なのです。
人員整理（解雇）予定人数も、都銀３行のなかでは最大規模です。
話がそれましたが、みずほ銀行の場合「経営陣の意思統一」が出来ていません。
未だに「旧興銀・旧第一勧銀・旧富士銀出身者のたすきがけ人事」なのです。
もともと（原則）通帳がない興銀に対して、第一勧銀・富士銀は通帳の重要性を考えています。
私の経験ですが、興銀がみずほ銀行になって初めて「通帳」を貰いました。^^;

＞インターネット支店で口座開設を切り替えるべきでしょうか？

未だ何も決まっていませんから、決まった時点で考えましよう。
銀行協会は「横並び」です。
みずほ銀行だけが、唯我独尊で独自路線を歩む事は高い確率でありません。

補足

ということは・・・
結局どーなるんすかね？
三井も三菱も無通帳なら
取らないとなればありえるってことですかね

回答No.4

ohkinu1972

口座維持手数料を取れば顧客が逃げるのは明らかなので、
一定以上残高がある、ローンを借りている、
給料振込口座にしている、公共料金の引き落としなど、
維持手数料がかからない条件がいろいろ付くと思います。

逆にそれらに該当しないのであればわざわざ一旦解約して通帳レスにするくらいなら解約してしまえばよいと思います。

回答No.2

kanstar

実は、銀行の通帳には『印紙税』という税金が掛かっています。

銀行が発行する通帳に印紙税200円がかかるけど、信用金庫が発行する通帳に印紙税がかからない件
https://ischool.co.jp/2018-01-19/

なので、本来なら全国銀行協会は『印紙税制度は信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫などの金融機関には適用外になっているのは不平等である』と主張すべきと個人的には思っています。

補足

そーですね
それはおかしいですよね

回答No.1

中京区 桑原町（@l4330）

決まってから考えればよい
各銀行がどんな制度を作るか判らないのに慌てても意味がない

補足

そりゃそうなんですが・・・