今の若者は何にお金使っているんだ→税金です

質問

https://twitter.com/roku666roku1/status/976983392876023808?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fjin115.com%2Farchives%2F52212926.html

>今の若者は何にお金使っているんだ
>という質問に対して、
>税金ですね
>と答えると黙るのでおすすめ

この投稿が話題になっています。どう思いますか。
確かに税金は上がるし、公立大学の学費もあがり奨学金返済が大変だし、年金も上がるしで、若者がお金を使えなくなっていく事情はありそうですね。

回答No.5

bardfish · ベストアンサー

間違いではないでしょうね。
サラリーマンでも所得の半分以上は税金などで天引きされてしまいますから…
国民保険や消費税も含めてですが。

それに加えてスマートフォンの高すぎる料金。

学生を含めて一般国民が経済活動に費やせる額は減る一方なんじゃないですか？
日本国は世界トップクラスの借金大国であれながら経済大国でいられる理由は内需の高さにあると言われていますが、減り続ける収入(手取り)に上がる物価のおかげで内需もどんどん減っているんじゃないですすか？
そうなると円の国際的価値も確実に落ちるでしょう。

公務員の収入は天井知らずでサラリーマンの収入はどん底…
公務員の給料は一般企業の平均所得からと言われていますが、高給取りばかりの大企業だけで計算しているんじゃないかな？
毎月の給料の支払いに四苦八苦している零細企業なんかはサンプリング対象外になっているとしか思えない。
最近、働き方ナントカでデータが改ざんされていたとかなんとかが話題になりましたが、政府や中央省庁発表の統計データは信憑性を失いました。
そういう話はだいぶ以前からあり、地方空港を建設するときの予測利用者数の資料も無理やり基準をクリアするようにありえないところの数字を引っ張ってきていると指摘されていました。
その御蔭で民間企業なら倒産していてもおかしくないような利用状況の地方空港がたくさんあるらしく、そういうところに税金が湯水のように投入されている。
結局は既得権益券の確保と維持、税金投入による景気確保(公共事業)のおかげで日本経済はどんどんおかしくなっていると思う。
大規模公共事業で潤うのは限られた企業(一般社員の給料は据え置き)と限られた期間で、投入した税金に見合うだけの景気浮揚は見込めないという効率の悪さ。

そのしわ寄せが「学生のお金の使い道は税金」なんて皮肉として出てくるんだと思います。

税金の使いみちもキャリア官僚に任せていたらドブに捨てるようなもんですからね。
年金の運用に株式とかやっていたようですが、担当部署の官僚は「経済のエリート」と自称していたようですが、プロの相場師に言わせると「ド素人」だったようで、相場師たちは投入された年金資金と税金でかなり儲けたようです。
その結果が舛添という最悪の結果を招いたわけなんでしょうが…
結局、政治家や官僚というのは税金という他人のカネを打ち出の小槌から出てきたかのように浅い考えでバラ撒いているだけ。
金銭感覚が麻痺している人に税金運用を任せるということは、泥棒が銀行を運営しているようなもの。

お礼

ありがとうございます。

回答No.8

2012tth

50代♂
回答
正論です。

特に政治家 (評論家含む) や官僚に効果バツグンの回答です。

お礼

ありがとうございます。

回答No.7

5mm2

質問の意味がよくわかりませんが、若し年寄りの質問だとしたら、若者は最後に「お年寄りは、何に使ってるの？」と質問してみたら良かったと思います。

これは、年寄りの僕も興味が有ります。
今の老人のリタイヤ後の生活は、若者が将来の自分の生活を考えるときの参考になると思います。

昔より良くなったことは沢山あるし、昔のほうが良かったことも有ります。
冷静に比較して、良いところを上手く取り入れれば良いと思います。

無駄遣いと後悔は、いつの時代も無くならないですね。
「それも人生」と思うしかないのか？

お礼

ありがとうございます。

回答No.6

staratras

若い世代の実感としてはその通りかも知れませんね。

回答者は60代ですが、学生だった1970年代なかばの国立大学の授業料は年間で3万6千円でした。月額なら3000円で、これは当時軽作業のアルバイトの日給と同じくらいでした。それでも回答者の２年前に入学した世代はその1/3の年間1万２千円で(月額1000円！）、羨ましく思ったものです。(当時は卒業するまで入学したときの授業料のままでした）

当時はもちろん消費税はありませんでしたし、20歳以上の大学生の国民年金への加入義務もありませんでした。年配の人から「自分の若いころはアルバイトだけで大学に通った」と言われても「時代が違う」ことも確かだと思います。

ただし、この「痛税感問題」（？）は、実は根が深い問題で、根本の最大の問題は「高負担による大きな政府(大きな給付）」がよいのか、「低負担による小さな政府(小さな給付）がよいのか、国民に選択できないことではないかと思います。それはまず選挙の際、後者の主張をする政党がほとんどないことです。「小さな政府を作るから負担が軽くてすみます」と宣伝する政党はあっても、「その代わり社会保障などの水準も下がるのは我慢してくださいね」と大事な点は強調しないのです。

また仮にそのような「正直な小さな政府党」があって自分がそれを支持したとしても、「大きな政府党」(日本では自民党から共産党までほとんどがこれです）の政権が続く限り、「痛税感」が続きます。

ここらで発想を根本的に変えて、税金を「いやいや取られるもの」とは考えずに、「支払う以上はその使い道を厳しく監視するもの」と考える（横文字で言えば、tax payerとしての自覚を持つ）必要がありそうです。財務省の官僚が偉いのではなく、こつこつと税金をまじめに支払い続けている無名の市民が偉いのだということを忘れてはならないでしょう。

tax　eater（税金の無駄遣いをして私利をむさぼる役人と、彼らと結んで不当な利益を手にする民間人）はそこら中にいます。

お礼

ありがとうございます。

回答No.4

ミッタン（@michiyo19750208）

正しくは「納税」ですね

国民の3大義務のうちの1つですから説得力はあります

しかし日本の税制度はどうして貧乏人ばかりにしわ寄せが来るんでしょう？

納得がいきません

お礼

ありがとうございます。

回答No.3

gueppuetaeque

スマートフォンとそれに関連するアプリや充電器、フィールム、小物では?
他にはコンビニ弁当、バイクやオートバイ、女子会とか。

お礼

ありがとうございます。

回答No.2

catpow

実際のところ、国民の収入の５０％は税金（社会保険＋消費税を含む）に取られているみたいです。
相続税なんて２重課税だしね。
財務省の役人は「死んだ人に財産はいらないでしょう」なんて暴言を吐いている・・・。
世界各国では、相続税廃止する国があいついでいるというのにね。
日本は、大増税を進めているけど、米国のトランプ大統領は減税をすすめている。
政府の「合法的強盗」はもうやめてほしいところです。

お礼

ありがとうございます。

回答No.1

stray-dog1990

そうですね。
スウィーツの食べ歩きやカフェ巡りより、納得してもらえますね。
ついでに趣味も詮索されないし、一石二鳥のベストアンサーだと思います。

所得税とか本当に地道にしんどいです。
高校生は免除してくれないかな？学費、スマホ、どさくさ紛れにとられる家計費とか本当にしんどいんです。
カツカツなんです。

お礼

ありがとうございます。