内閣総理大臣の解散権について

質問

日本の内閣総理大臣は実質的に解散権を持っていて自由に解散時期を決めることができるため、任期満了後に総選挙を行ったのは三木内閣だけと聞きました。
そこで質問ですが、日本のように総理大臣の匙加減で解散の時期を決めることが出来る国って先進国ではあるのでしょうか？

他の先進国は決まった時期に選挙を行っている印象がありますし、選挙時には多額の税金が使われるため、政権に問題がなければ日本でもなるべく任期満了まで解散しないでほしいと常々思っています。

回答No.5

ithi

ssgktkmkkyro さん、あけましておめでとうございます。

2003から2011年まで4年近くやっていますし、満期解散といってもいいくらいでしょう。
そこで質問ですが、日本のように総理大臣の匙加減で解散の時期を決めることが出来る国って先進国ではあるのでしょうか？
立憲制の手本、イギリス。
その対抗馬であるドイツ。
というところでしょうか？

回答No.4

hekiyu2

日本のように総理大臣の匙加減で解散の時期を決めることが
出来る国って先進国ではあるのでしょうか？
　　　↑
オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどは
いつでも解散できることになっています。

政権に問題がなければ日本でもなるべく任期満了まで
解散しないでほしいと常々思っています。
　　　↑
これには賛否がありまして、解散は多ければ多いほど
好いという意見もあります。
多ければ、それだけ国民の意見が反映できる機会が
増えるからです。
反面、あまり多すぎると、政治家などいなくても
ということになりかねません。

回答No.3

dragon-man

>日本のように総理大臣の匙加減で解散の時期を決めることが出来る国って先進国ではあるのでしょうか？

あります。イギリスがそうでした。あまりいいことではないと、最近は制約をかけていますが。

＞政権に問題がなければ日本でもなるべく任期満了まで解散しないでほしいと常々思っています。

憲法改正が必要です。国会の解散は7条解散と69条解散の二通りあります。憲法第7条では天皇は内閣の助言によって国会を解散すると規定しています。内閣のトップである首相が解散を助言したら、天皇はそれを国事として実行しなければならない。これを回避するには7条を変えなくてはなりません。つまり憲法改正が必要です。しかし、野党や国民の反対が多く、憲法改正は出来そうもありません。イギリスにそれが出来たのは、憲法改正（イギリスは慣習法で成文憲法はありませんが）について日本ほど不寛容でないからです。
69条解散は野党の内閣不信任案可決によるものです。7条解散がだめならこの条文も無くさなければ片手落ちです。いずれにしろ憲法改正にたどり着きます。
日本の政治の問題はすべて出来の悪い憲法に由来しします。あなたの仰るように日本の政治をまともにするには、一刻も早く憲法を改正すべきです。

回答No.2

nannkaiporks

そもそも総理が好きな時に解散できるわけではなかったのです。
内閣の不信任決議が上がった時でしか、解散はできなかったのが、いつの間にか拡大解釈され解散は総理の専任事項のようになりました。

しかしこのように好き勝手に解散されれば、与党は十分に準備できていますが、野党には解散の雰囲気はあれど、不意に解散ですから準備期間がありません。
イギリスでは最近、そんな解散は不平等ということで、解散を発言しても十分な期間を持って選挙に入るよう法律が改正されました。
それで国民にも政党の政策を理解してもらえるためです。

日本では、先日の解散総選挙にしても、安倍自身の個人的スキャンダル隠しのために解散しました。
こんなことをやってる限り、日本は先進国ではないのです。
法律改正するにしても、自民党や官僚・役人の都合のいい方向での改正。
日本の政治は、三流です。
その自民党に騙され、安倍の悪行を忘れ、票を与えてる有権者も三流以下なのですよ。
有権者が頭が良ければ、自民党が大勝ちするわけないのですから。

回答No.1

nanasidesuyo

＞他の先進国は決まった時期に選挙を行っている印象がありますし
自分のイメージだけで、自分に考えのベースにするのはいかがか？と私は愚考します。

他国といえば、
イギリス（日本が政治のお手本にした国ですよね）では、つい先ごろ（といっても6，7年前か？）に首相にあった解散権を、議会の承認がなければできないようにしました。そして、議会の承認を得て解散もしています。

また、もう一つの見本になった国ドイツでは、ヒトラー率いるナチにいいように利用されたワイマール憲法。これを反省して、議会の解散はかなり難しいようですが一応はできるようです。

ほかの国もある国がかなりありそうです。（しかし、首相の専権事項という国は減る傾向と認識しています。しかし、その理由は税金でなく、心置きなく議論に専念したいということのようです。）

（自分の記憶だけで回答しましたので間違いがあったら、ご容赦ください）