左翼です。
ご質問者さまは「左翼は徴兵制度に反対している」「徴兵制度はニートの数を減少させる」を前提で、ご質問されていらっしゃるのでしょうか？
引用された統計を見たところ、「徴兵制度を課している国」で、かつ「日本よりニートの割合が少ない国」は、29位の「スイス」と31位の「ノルウェー」ぐらいで、それよりもニートの割合が低い32位の「オランダ」、33位の「ルクセンブルク」は志願兵制度ですね。また、ニート人口が多い国を見てみますと1位「トルコ」、2位「イスラエル」、3位「メキシコ」のトップ３は、いずれも「徴兵制度」を採用してる国です。逆に伺いますが、ご質問者さまは「徴兵制度がある国ほどニートが【多い】統計的事実を見て率直に」どのようにお考えなのでしょうか？
徴兵制度とニートの割合は必ずしも相関関係はなかろうかと考えます。スイスは徴兵制度があり、国民が国防のために銃を保有していますが銃による犯罪率は低いそうです。アメリカは徴兵制度はありませんが、銃社会で銃による犯罪が多発しています。「銃の所持率」と「銃犯罪の発生率」ですら、国によって相関関係の有無はまちまちです。徴兵制度の有無は、その国が置かれている国際状況、ニートの割合は、その国が置かれている社会状況、経済状況に左右されていると考えるのが妥当かと思います。
結局のところ、ご質問者さまの関心は左翼は軍隊の保有についてどう考えているのか？ではないでしょうか。軍隊はなくて済むなら、それに越したことはないと思います。しかし、「憲法違反」という理由で、すぐさま自衛隊を解体するなんてことは土台無理でしょうし、現実的でもないでしょうね。
さらに今後、（武力行使以外の選択肢もあるということを保留して、）日本が軍隊を持たざるを得ない状況となった場合に、「志願制」か「徴兵制」か、「どちらがマシか」という選択をせざるを得ないとすれば、わたし個人は徴兵制の方が「いくぶんマシ」と考えています。それこそ「ニート」のような社会的弱者のみが「自主的に志願した」という名目で軍務という負担を強いられるぐらいならば、富裕層も貧困層も「平等に」兵役に就くスイスのような制度の方が公平だと思うからです。実際、アメリカなどでは貧困層出身者が教育面で優遇措置を受けられることを目当てに軍隊に入るという事例が多々あります。これは実質、貧困層に危険な仕事の大部分を押し付けているとも考えられますよね？
まあ、あと余計なお世話かもしれませんが、「統計をよくご覧になって」「持って回ったような言い方をせずに」「率直に」ご質問された方がよろしいかと存じます。
ご参考になりましたら幸いです。
