アルコール規制を日本でも推進

質問

＞1日、厚労省に「アルコール健康障害対策推進室」という部署が新設された
各国の酒害対策の例として「酒の安売り禁止」「飲み放題禁止」などがある
広告を規制し、高い税率を課して段階的に販売規制をしていくとみられるそう
http://news.livedoor.com/article/detail/12945215/

日本はそもそも若者の酒離れが進んでいるし、アル中の人が増加しているようなこともありません。なぜ、こんな無駄な推進室が設置されるのでしょうか？

回答No.10

sansyokudangox · ベストアンサー

「日本のビールはガラパゴス化している（第三のビールは世界で売れない）、もっと本物のビールをつくって輸出しようよ」っと去年ニュースで見たのですが？

得意の一挙両得組織かも？？

お礼

WHOもうさんくさい組織ですからね。私はアル中の知人友人などいたことがありません

回答No.9

matee

まあ、酒の増税推進室ってところでしょうね

お礼

酒に関しては安売り規制とか増税とかやけにスピーディですね

回答No.8

mei109tamayou

２０世紀の初頭アメリカで「禁酒法」が施行されてました。「あれ」ほんとうは
「ヤミ酒作って『儲けよう』」としたマフィアどもが「ウラで糸引いていたんです」で、シコタマ儲けてシチリアへドロン‥‥。合衆国政府はムッソリーニを拝み倒すしかなかったのです。それでムッソリーニは「マフィアを壊滅寸前」まで追い詰めました。そんなころに戦争が始まり、合衆国政府はこんどはマフィアのボスを丸め込みました‥‥。恐らく日本国も「そんなとこ」だと思いますよ。

お礼

ありがとうございます

回答No.7

pupPeTear119

飲酒者による犯罪が多発し続けているからでしょう。
少子高齢化で増加傾向ではないにしろ、飲酒に伴ない軽犯罪から殺人などの凶悪犯罪まで起こり続けています。
またそれに伴って警察官が出動し、犯罪を取り締まる という税金の無駄遣いを行い続けています。

お礼

ありがとうございます

回答No.6

hekiyu

なぜ、こんな無駄な推進室が設置されるのでしょうか？
　　↑
米国の禁酒法を彷彿させますね。

政府の狙いは財政赤字を少しでも減らしたい
ということだと思います。

酒を規制して、酒による健康阻害を少しでも
少なくして、政府の負担を減らしたい、という
のが目的だと思います。

お礼

たしかに中高年で呑みすぎの方はいますねえ

回答No.5

ferixx

人余りだったり、適当なポストがないので無理矢理つくったんじゃないですかね。大した活動もしないでしょうね

お礼

窓際部署なんですかね

回答No.4

ferixx

「アルコール健康障害対策推進室」。いかにもヒマでラクな部署っぽい感じですね。日本人は昼間っからアルコールなど飲まないし、未成年への飲酒も厳しくなりました。よその国あれこれ言われる覚えはないって思います

お礼

ですよね。むしろアルコール離れは勝手に進んでいるのにｗ

回答No.3

noname#226254

非常にいいと思います。
飲酒運転による事故、酔っ払いによる暴行事件、後をたたないですよね。
二言目には酔って覚えていないとかね。

特に今回はＷＨＯが音頭を取って世界的にやって行こうという事ですので、国際協調の観点からも是非日本も積極的に参加すべきです。

酒にあまい飲んべえ大国とか、
酔っ払って道で寝ても警察が介抱してくれる国だとかそんな不名誉な事をいつまでも言われているようじゃダメです。

つい先日も、道端で座り込んでた６０代の酔っ払いを女子高生が善意から介抱し、肩を貸そうとしましたが、酔っ払いにおっぱいを触られるという惨たらしい事件が起きましたね。

酒を一切飲むなとは言いませんが、公的機関による適正な管理が必要だと思います。

お礼

ありがとうございます

回答No.2

Nouble

内閣府に、よると
http://www8.cao.go.jp/alcohol/

お酒は私たちの生活に豊かさと潤いを与えるものである一方、不適切な飲酒はアルコール健康障害の原因となります。更に、アルコール健康障害は、本人の健康の問題であるのみならず、飲酒運転、暴力、虐待、自殺などの様々な問題にも密接に関連します。(中略)
今後も、アルコール健康障害対策を総合的かつ計画的に推進していきます。

だ、そうです。

要は、
過剰なもの
を、含め

不適切な、状態
への、対策
ですかね

例え、飲み放題でも
自制を、持ってね
て、事ですか？

1章１条～3条
位まで、見れば
明記されて、ますね

アルコール健康障害対策基本法
http://law.e-gov.go.jp/announce/H25HO109.html
　　　第一章　総則

（目的）
第一条 　この法律は、酒類が国民の生活に豊かさと潤いを与えるものであるとともに、酒類に関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透している一方で、不適切な飲酒はアルコール健康障害の原因となり、アルコール健康障害は、本人の健康の問題であるのみならず、その家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じさせる危険性が高いことに鑑み、アルコール健康障害対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、アルコール健康障害対策の基本となる事項を定めること等により、アルコール健康障害対策を総合的かつ計画的に推進して、アルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止を図り、あわせてアルコール健康障害を有する者等に対する支援の充実を図り、もって国民の健康を保護するとともに、安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 　この法律において「アルコール健康障害」とは、アルコール依存症その他の多量の飲酒、未成年者の飲酒、妊婦の飲酒等の不適切な飲酒の影響による心身の健康障害をいう。
（基本理念）
第三条 　アルコール健康障害対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
一 　アルコール健康障害の発生、進行及び再発の各段階に応じた防止対策を適切に実施するとともに、アルコール健康障害を有し、又は有していた者とその家族が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるように支援すること。
二 　アルコール健康障害対策を実施するに当たっては、アルコール健康障害が、飲酒運転、暴力、虐待、自殺等の問題に密接に関連することに鑑み、アルコール健康障害に関連して生ずるこれらの問題の根本的な解決に資するため、これらの問題に関する施策との有機的な連携が図られるよう、必要な配慮がなされるものとすること。
（国の責務）
第四条 　国は、前条の基本理念にのっとり、アルコール健康障害対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条 　地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、アルコール健康障害対策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（事業者の責務）
第六条 　酒類の製造又は販売（飲用に供することを含む。以下同じ。）を行う事業者は、国及び地方公共団体が実施するアルコール健康障害対策に協力するとともに、その事業活動を行うに当たって、アルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止に配慮するよう努めるものとする。
（国民の責務）
第七条 　国民は、アルコール関連問題（アルコール健康障害及びこれに関連して生ずる飲酒運転、暴力、虐待、自殺等の問題をいう。以下同じ。）に関する関心と理解を深め、アルコール健康障害の予防に必要な注意を払うよう努めなければならない。
（医師等の責務）
第八条 　医師その他の医療関係者は、国及び地方公共団体が実施するアルコール健康障害対策に協力し、アルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止に寄与するよう努めるとともに、アルコール健康障害に係る良質かつ適切な医療を行うよう努めなければならない。
（健康増進事業実施者の責務）
第九条 　健康増進事業実施者（健康増進法（平成十四年法律第百三号）第六条に規定する健康増進事業実施者をいう。）は、国及び地方公共団体が実施するアルコール健康障害対策に協力するよう努めなければならない。
（アルコール関連問題啓発週間）
第十条 　国民の間に広くアルコール関連問題に関する関心と理解を深めるため、アルコール関連問題啓発週間を設ける。
２ 　アルコール関連問題啓発週間は、十一月十日から同月十六日までとする。
３ 　国及び地方公共団体は、アルコール関連問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。
（法制上の措置等）
第十一条 　政府は、アルコール健康障害対策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。

お礼

ありがとうございます

回答No.1

akauntook

日本の景気を悪くしつつも、新設した対策室での予算を無駄にするためだと思いました。

お礼

まさしく無駄な対策室ですよねえ