※ ChatGPTを利用し、要約された質問です（原文：森友疑惑で野党は何故審議拒否の覚悟がないのか？）
森友疑惑で野党は何故審議拒否の覚悟がないのか？
このQ&Aのポイント
森友疑惑で反安倍の識者は、与党が総理夫人の国会喚問に応じなければ「審議拒否」をしてでも要求を貫けと言っています。
審議拒否をするつもりはなく追求を続けるだけとの返事でした。
野党は安倍内閣を総辞職に追い込む覚悟がないようですが、何故なんでしょう？
森友疑惑で反安倍の識者は、与党が総理夫人の国会喚問に応じなければ「審議拒否」をしてでも要求を貫けと言ってますが、野党はそのつもりはないようです。共産党に問い合わせてみましたが、審議拒否をするつもりはなく追求を続けるだけとの返事でした。しかし、黒を白と言って平然としている常識の欠落した与党相手では、いくら追及しても逃げられるのは目に見えています。あれほどの規模のデモがあっても、安保法を強行した厚かましさを持っている与党なんですから。
野党は安倍内閣を総辞職に追い込む覚悟がないようですが、何故なんでしょう？
野党議員も、食うために議員生活をやっていて、総辞職や選挙をやられるのは面倒なんでしょうか？
あるいは党として、選挙の準備が出来ていないからでしょうか？
リベラルの評論家や我々外野の人間が、必死になって安倍内閣の退陣をここぞとばかり願っているのに、当の野党の議員たちに死に物狂いの熱意を感じません。
与党議員は言うまでもありませんが、野党議員も議員職を食うための手段と、本音では思っていると言うことでしょうか？民進党議員まではそれはそうだろうと思いますが、共産党や社民、自由党の議員も同じなんでしょうか？ 山本太郎なんかは、100％本音でやってるように見えるんですがね・・・
どう思われますか？
お礼
回答ありがとうございます。
補足
精確に調べているわけではないが、共産党が言う「国民が主人公」の政治が行われているのは、世界でも極めて少数の国。アメリカでも日本でも憲法上は「国民主権」になっているのに、実際は真逆で、資本家とそれと癒着した政治屋たちが大多数の国民を支配しているのが実情。 北欧諸国、キューバ、コスタリカ、ウルグアイあたりが、どうも「国民が主人公」の政治社会を実現出来ているようだ。 日本も米国も救いがたいほど、資本家に牛耳られた社会だ。 自民党が実現している経済体制は、資本家（多国籍企業、大企業）にとって100％都合のいい経済体制で、99％の国民にとっては地獄に等しい。 野党に経済政策がないというのは、資本家が儲けられるような経済政策がないということで、99％の国民の立場に立ったそれは当然、自公が推進して来たものとは180度違う。野党に政権を任せば、当然試行錯誤はあるだろう。 サンダースがアメリカはスエーデンに学ぶべきだと言ったように（クリントンは否定）、日本も野党が政権を取れば、国民が主人公の政治をしている北欧諸国に大いに学んで行くべきだろう。 回答者さんは、早々に達観せず、日本社会を国民のものにする方策を考えて欲しいですね。