NHK受信料の督促

質問

都内、目白のマンションは85年に父が購入し、区分賃貸に長いこと出していました。
07春より知人や、大学時代からの親友であるドイツ人留学生に貸し出して
その方が札幌転居を気にそれ以降は誰も住んでいませんでした。
久しぶりに様子を見に行くと、ポストにNHKからの郵便が何通もあり、
受信料未納という内容で振込み用紙が同封されていました。
その額、129,070円
ふれあいセンターに連絡して問い合わせたところ
解約していないで長いこと未払いだったので、当然すぐにでも支払うように言われました。
実は私の父が解約を申し出ても断られた経緯があり、このことから父はあえて支払わなかったと言うのです。今回、私が全額支払いこの件は納まりましたが、解約を断られるという多くの実情があるようで、検索にかけると沢山の事例があります。
この場合でも支払う義務は当然発生するのでしょうか？

回答No.4

in_go_landload

誰も住んでないし、当然TV受像機従順に払う方がおかしいです。

　私の場合は、今のところに越して来た時TV会と言うのに入らなければ受TVは映らなかった。その加入には20万と言うお金が必要だった。当然不動産屋に言って払わせましたが、その間にNHKが来ました。「おたくで『入会金』を払ってくれるなら受信料を支払いましょう。前のところでは年単位で払っていた。もしおたくが負担しないというならその分の受信料はお返しいただきたい。」と言いましたところ「負担できません。受信料をお返しします。」と言う返事で何か月分かの受信料が口座に振り込まれました。以後払っていません。事情を知らない徴収員が来ても通帳を見せれば帰っていきました。

　地デジになってからも早速来ましたが、TV会も地デジ対応はせず、我が家が個別に地デジ対応していないのは屋根を見れば一目瞭然。ですから、地デジは映らないし、当然払ってもいません。

　なぜ今時TVなんか見るのかの方が私個人としては甚だ疑問です。ニュースはネット、ドラマはHULUで充分です。あぁ、アマゾンでも見られます。くだらない楽屋話のお笑い番組には飽き飽きしてますし、見たいものがあればネットでも見られます。最近何とかいうWIFIに繋いでTVで見られるのを娘が買いましたが、DVD専門みたいであった我が家のTVが何と充実したことか！（笑）

回答No.3

akauntook

解約出来なかったんですね。

私は転居してから暫く放置していましたが、転居先に督促が来たので、以下のように対応しました。

支払わなければならないということでしたので、以下のようにお願いしました。

放送法第64条に基づいて受信契約をしましたが、請求のある期間について、解約した賃貸物件に、この法律にある条件を満たしているとは、客観的に考えられないと思います。

もし、私が退去後にも契約のないその物件に何らかの手段で侵入し、受信設備を設置したと言うなら、これはもはや事件ですから、警察に通報してください。

わたしのこの主張がおかしいのであれば、私が犯罪者と言うことが明らかなので、早く警察を呼んでください。

わたしのこの主張を理解した上で、それでも支払えと言うことでしたら、次の内容を正式な書面で送ってください。
受信契約を結んだときには、十分な説明を得られず、理解できていませんでした。

その書面の作成にかかる費用や、人件費を計上してご請求頂ければ全額お支払い致します。

内容として、私が理解できなかったものについて、明確にしてもらうものです。

NHKは放送法第64条の条件を満たした場合に契約の義務はあるが、一度契約すれば、その条件を満たしているかどうかに関わらず、解約されるまでの期間の料金の支払いを請求する。賃貸物件で賃貸契約解約後の期間についても同様に請求する。

この書面は、私個人に対してはもちろんですが、NHK受信契約をする全ての者に対して証拠となるものにしてください。

費用は私が全額負担しますが、何か出来ない理由はありますか？

この書面を用意して送っていただければ、お支払致します。

これで、支払わなくて良いと言われました。督促ももう送らないそうです。

私は、支払わないとは言っていない。
支払う前に、契約の内容が分かりづらかったから分かりやすくし、その証拠も残して欲しいとお願いしただけです。

回答No.2

noname#231223

解約を断られた理由が不当だったならば、争う余地はありますが・・・解約できる理由があったのかどうかがまず疑問です。

通常、解約するには
○テレビを廃棄、譲渡または売却するなどして、NHKのテレビを受信できる設備が一切なくなった
○転居した
などの理由が必要です。
これらの理由があって、NHKにきちんと伝えたうえで、解約を断られたのか・・・ただ受信料を払いたくないというようなネゴトをほざいたのかで、判断は大きく変わります。

また、解約ができていない状況であえて支払わないという行動は、「不正に支払いを免れて踏み倒そうとした」という以外になんとも評価できるものではなく、契約の相手方は裁判に訴えて預貯金や給与、動産、不動産の差し押さえも可能となる、なんともバカな行動でしかありません。

解約に手間がかかって面倒くさがって、解約が必要なのを承知していながら放置していただけなら、もちろん抗弁の余地はなく支払い義務はあります。

回答No.1

nekosuke16

NHKですか。

契約している以上は、解約しなければ、当然、利用料は積み上げられ請求書として送られてくることになります。

また、個人宅に訪れるNHKを名乗る人間たちは、NHKの職員でも何でもない単なる契約社員。悪質さや低俗な対応には定評がありますが、それでもNHKの窓口としての最低限の権限は持ち合させております。

訪問員が解約を受け入れない以上、契約は続行中ですから、当然、料金も継続することになります。

そして、トラブルの際も、契約の事実を盾に全力でかかってきますから、まず勝ち目はない。

解約の際には、直接NHKに申し入れるほうが、確実だと思いますよ。

余談になりますが、個人的には、もはや、NHKの存在理由などないと思いますがね。