- ベストアンサー
「ぷらら」が料金回収を子浩法律事務所に委託した件
- インターネットプロバイダ「ぷらら」の料金回収手法に関して相談します。契約解除後、ぷららから未払い請求がありますが、支払履歴があるため不自然だと考えています。
- 「子浩法律事務所」からの債権回収の手紙が届きましたが、少額かつ短期の未払いを法律事務所へ委託することに疑問を感じています。
- 「ぷらら」の対応に不信感を抱いており、個人情報保護規定が債権回収の正当化にならないと考えています。また、支払いが済んだにも関わらず子浩法律事務所から督促が届いたため、管理体制の問題も指摘したいと思っています。
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
時間的な情報が無いので何とも判断しにくいですね。 期待する回答ではないかもしれないですが、、、 ぷらら側からすれば、電話で催促もしているし、請求書も送っているので 「いきなり法律事務所へ回収委託する」という事では無いですよね？ 質問者さんは「必要以上に不愉快な思いをした」かもしれませんが、 ぷらら側から考えれば、電話や請求書を必要以上に送らなければならず、 回収代行の人件費や手数料も含めると必要以上に経費がかかっています。 5月分の料金を回収しても、実費の160円を上乗せしても、かなりの赤字になるはずです。 ＞２回請求書を郵送したそうですが、当該５月分の請求書は転居先に届いておりません 前のご質問で「転居前の話で、少額でもあり支払明細を捨ててしまいました」 という事なので、請求書も捨ててしまった可能性はありませんか？ 届いていない・捨てていないという記録がないのであれば、請求書を2回送った 記録のある「ぷらら側」が正しいと判断される可能性が高いのではないかと思います。 ＞郵便局へ転送届を出してるので旧住所でも届きます 日本郵便以外の方法で配送しているのであれば、旧住所では届かない可能性は あると考えられます。 ＞電話も３回かけたが「通じなかった」とのことでした 連絡先を携帯電話にしているのであれば、「電波が入らなかった」「通信中だった」 等の事情で通じなかった可能性もあります。 着信していないのであれば、着信履歴には残らないでしょう。 ＞解約時に転居後の住所・電話番号を連絡したにもかかわらず 質問者さんが悪い訳ではありませんが、連絡のタイミングが微妙ですね、、、 まずどこにどの様に連絡をしたのでしょうか。解約という事は、契約者の情報が 必要ではなくなるタイミングですよね？ 解約とは別に転居時に請求書送付先の変更を依頼するのが正しいのかもしれません。 解約のついでに言っただけであれば、顧客情報のメモ書きに転居先が書かれただけで、 請求書送付先の住所を変える様に伝わっていなかった可能性もありませんか？ （通常は口座引き落としだったりすると思うので、請求書送付先を変える様に 伝わっていなかった可能性を懸念） もし上記の様に理由があって質問者さんの手元に請求書が送れず、 請求を回収代行の法律事務所に依頼したのであれば、 ぷらら側としてもやるべき事はやった上で仕方なくという事なので、 謝罪を求めても、ご期待通りに応じる可能性は低いと思いました。 債権回収委託については、契約時の条項に記載されているのではないでしょうか。 また支払いが済んだ直後に法律事務所が把握する事は難しく、2-3週間位は タイムラグが生じるのは仕方ない事かと思います。
その他の回答 (2)
- ekayim
- ベストアンサー率51% (779/1503)
http://okwave.jp/qa/q7805673.html こちらの質問では、子浩弁護士事務所となっておりますが、どちらが正しいの。 子浩法律事務所でネット検索してみてください。 上記の質問でも詐欺事務所の疑いを示唆されておりますが、納得できないのであれば警察にでも相談されたら。
- te2kun
- ベストアンサー率37% (4556/12165)
2回といっても、通常の1回とあと、催促を1回ってことではないですかね？ 日本郵便で 転送届けを出していたが、転居先に転送しなかったって事故はありますので No.1さんが日本郵便以外で送られていると言われていますが、99%以上の確率で日本郵便以外からは送られてきません。 ヤマト運輸からは99%送られません。（1%は脱法企業） ヤマト運輸のメール便なら見ないで廃棄しても問題ありません 信書は送られてきませんから それなら、送っていないって主張出来ます。 請求書は、信書になります。信書は日本郵便以外では送れませんので。 2回目が送られたとしたら、処理が間に合わなかったなどの陳謝があるぐらいだと思いますよ 書類を作っていても、確認出来た時には処理されていて発送されてしまったってことはありますので
お礼
ありがとうございます。 先方は、連絡先を間違った可能性があると認めていますが 陳謝には至っておりません。引き続き状況を調べたいと思います。
お礼
そうですね、解約は電話による申し出でした。 その際の不手際で転居情報が先方で共有されていなかったのかもしれません。 いずれにせよ落ち度は先方にありますので、その点は謝罪を求めたく思います。 子浩法律事務所については、取り下げの連絡がいっているかどうかを確認します。 ありがとうございました。