ペイオフは100%実施されるわけではないんですか?

質問

今のところペイオフが実施されたのは
2010年の日本振興銀行だけのようですが
この銀行はかなり普通の銀行とはかけ離れたものだったようで
ペイオフをしても特に影響はないということで実施されたようなのですが事実ですか？
例えば島根銀行のような第二地方銀行で、地方でも二番手のような銀行でも
普通の形の銀行であれば、やはり破綻してしまえば預金者や地方経済に影響が出るということで
ペイオフは実施されず、なんらかの方法で救済される可能性が高いのでしょうか?

回答No.1

klnrakugaki · ベストアンサー

たしかに影響が軽微だった感は否めないですね。

”3423人が対象で1000万円以上の預金に対する払い戻しが決まりました。預金の42％がカットされて58％が戻ってくるという結果に終わりました"
引用元：http://www.investors-blog.net/archives/1149

ただ、日本振興銀行は実施したのに、次に破たんした銀行では実施しないとなると制度運用における恣意性が大きすぎるので、破たんしたのに実施しないというわけにはいかないと思います。

やるとしたら、破たん銀行を別の銀行に買収してもらって、預金を引き受けてもらうというかたちになるのではないでしょうか。

回答No.2

oska2

＞今のところペイオフが実施されたのは、2010年の日本振興銀行だけのようです。

その通りですね。
この銀行は、銀行とは名ばかりの運営を行っていたので自業自得でした。

＞ペイオフをしても特に影響はないということで実施されたようなのですが事実ですか？

事実です。

＞普通の形の銀行であれば、（中略）なんらかの方法で救済される可能性が高いのでしょうか?

高いですね。
かつて、金融危機が叫ばれた時期がありました。
護送船団政策で、金融機関は「みんな一緒」だったのですが「金融自由化」で「体力のない記入機関は経営危機」に陥りました。
例えば、ＵＦＪ銀行。経営危機に陥り三菱東京銀行が救済吸収しましたよね。
今では、名前だけ残して三菱東京ＵＦＪ銀行になっています。^^;
まぁ、第一勧業銀行と富士銀行・日本興業銀行という大手が合併（みずほ銀行）する時代。
まぁ、住友銀行と三井銀行という大手が合併（三井住友銀行）する時代。
ペイオフの資金も限られているので、政府（金融庁）・銀行協会としても「ペイオフを発動しない方法」を選択します。
第二地銀の場合は、合併を選択して生き残りを図っていますね。
香川銀行と徳島銀行と大正銀行が合併して、トモニホールディングス株式会社を設立。
島根銀行も「独立運営」を標榜していますが、少子高齢化・地場産業の衰退などで色々と対策を考えているでしようね。