母子家庭

質問

現在29歳、子供が小学校低学年が２人と4歳児が1人います。色々な事情から離婚を考えています。
離婚後は子供3人を養いつつ、働こうと考えています。母子家庭について色々調べていると手当等が支給されるとありましたが大体どの程度支給されるのかイマイチピンと来ません。
因みに離婚していない今現在、夫婦間での貯金はほぼ０、子供の親権は私が持ちたいと考えています。

所得にもよるでしょうが大体どの程度支給されるでしょうか。駄文失礼します。

回答No.2

oska2

＞手当等が支給されるとありましたが大体どの程度支給されるのかイマイチピンと来ません。

税金関係は、申告しなくても「相手側から請求書が届く」のですがね。
補助金などを貰う場合は、こちら側から請求しないと貰う事が出来ません。
人権派と称する弁護士の方々も、儲からないので母子家庭問題に興味を持っていませんしね。
世間が重大な関心を持つ事件だと、ビランティアで弁護集団が誕生するのとは大きな違いです。
最近も、ハンセン病患者遺族・親族に対して「訴訟を起こしましよう」と弁護士が原告団をつくりましたよね。
今は、原告として参加する方を募集中です。
「費用はゼロ円。勝訴すれば、数百万円貰えます！」弁護団のＣＭ。
弁護士が増えたので、営利団体としては色々な手段で金儲けが必要なんでしようね。^^;

＞所得にもよるでしょうが大体どの程度支給されるでしょうか。

母子世帯の補助としては、国・都道府県・市町村で色々行っています。
引っ越しが可能なら、一戸建て家屋の家賃が無料の市町村もあります。
１．児童扶養手当。子供３人で、約５万円。
１．住宅手当。月１万円以上家賃を払っている場合に「指定年収未満の場合」支給。
１．就学援助。給食費・学用品費・修学旅行費・宿泊校外活動費の補助・免除。
１．国民健康保険。減免。
１．所得税・住民税。減免
１．医療費助成制度。子供が１８歳まで医療費助成。
１．保育料。免除若しくは減額。
１．交通機関。割引。
１．上下水道料金。割引若しくは免除。
１．母子福祉資金貸付金。子供が２０までの教育資金低金利融資。
１．預金利子非課税制度。３５０万円まで非課税。
上記が、有名な母子家庭への制度ですね。
毎月現金を貰うだけでなく、有名無形の補助制度があります。
先ずは、住民票がある市町村役場で確認して下さい。
市町村役場は、申し込みがないと「役場から、質問者さまに連絡する事は無い」です。

回答No.1

kitiroemon

まず、児童手当があります。これは、いまでも受給されていると思います。
http://ekao-ng.jp/know/allowance/teat/
・第1子：10,000円
・第2子：10,000円
・第3子：15,000円

母子家庭の場合、児童扶養手当というものも受給できるようになります。
http://ekao-ng.jp/consult/support/treatment-medical/child-dependency-allowance/
・第1子：42,000円
・第2子： 5,000円
・第3子： 3,000円
上記は、扶養者の所得の額が少ない場合の最大の額です。所得額によっては一部減額されます。また、養育費をもらう場合は、その8割の額が所得額に算入されます。
なお、最近話題になっていますが、第2子以上の額が少なすぎるので増額が検討されています。

そのほか、お住いの市町村によっては、独自のものを準備しているところもあるようです。役所で相談されるか、ホームページでチェックしてみるといいと思います。
http://ekao-ng.jp/know/allowance/treatment-medical/

※上記の例は、いずれも長崎市のものです。